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[及川幸久氏] IHR規則の最も危険な改正は「緊急事態の範囲を広げること」、しかも決めるのは国家主権を移譲されたWHOのグローバリスト達 / 27日期限の日本の改正案は未だに公表されていない
日本が提案するIHR改正案は公表されておらず、内容はいまだに不明です。改正案の提出期限は1月27日。原口一博議員は外務省と厚労省にそれぞれ改正案の資料の提出を要請されていますが、20日現在でまだ返答なしとのことです。
ジェームス・ログスキー氏の解説の中で最も唖然としたのは、IHRの改正が「加盟国の多数決だけで改正できる」「各国議会の承認も、大統領の署名も必要ない」ということでした。日本政府、外務省や厚労省はもの言う立場になかったのです。以前の超党派のWCH議連の会合で、外務省や厚労省が「人権や国家主権を奪うものではない」と回答したのは、それもそのはず、各国の代表による自由な契約に基づいて決められているから強制ではないというロジックです。
ログスキー氏によると、そもそもWHOは1948年創設以来、各国が任命した「代表者」がジュネーブに集まり、国家主権を委譲した官僚組織なのだそうです。つまり、公衆衛生に関する国家主権はとっくに委譲され、託された各国の代表者が「OK」すれば、その国は賛成したことになるシステムだそうです。ではその代表者は何者か? 選挙で選ばれた人ではないので、国民に対しては責任がない、にもかかわらず、国を上回る権限が与えられている存在、「グローバリストの集まり」だと及川氏は指摘されています。WHOの大使に任命されていた武見敬三議員が思いっきりグローバリストであることはこちらの記事にあります。
今後のIHR改正で最も危険な点は、「緊急事態の範囲を広げる」ことです。WHO事務局長と、そのバックにいるスポンサー、さらに地域担当事務局長6人によって、いくらでも人為的に緊急事態を起こせるような改正を許してしまうと、WHOによって合法的に世界の人々の人権を剥奪する「独裁」が可能になります。
一体、日本政府はどのような改正案を準備しているのでしょうか。このWHOの独裁化を推し進めているのはグローバリストの傀儡バイデン政権と、その忠犬・岸田政権です。
2024.1.18【世界保健機構】WHOパンデミック条約と日本の緊急事態条項は似ている
— 及川幸久【X NEWS】Youtube永久バンにつきXで毎日発信中! (@oikawa_yukihisa) January 18, 2024
- WHOが進めているパンデミック条約と国際保健規則 IHRの大幅改正、目玉は「緊急事態の範囲を広げること」
-… pic.twitter.com/ipDLvgzxin
加速する言論弾圧の動き 〜 X(旧ツイッター)への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう
厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【方針】ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへhttps://t.co/JNqp1Me26Y
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 11, 2024
改正案はX(旧ツイッター)などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。
大臣会見に参加できなくなったし💦
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) January 16, 2024
久々に、平日お昼のライブ配信をします。
このあと12時10分~
【本日の記者会見】私は参加できなくなりました。https://t.co/YmbzSmIslg https://t.co/8FoHnpmJIF pic.twitter.com/qxNtiTx1b0
日刊IWJガイド「(続き)削除された上、警告を受け、1週間ライブ配信、動画アップができなくなりました! 今後、警告が繰り返されるとアカウント停止・削除の可能性も! 科学的議論は賛否あれど公開で自由に行われるべき! IWJは、新型コロナワクチンの賛否に(続く)」 https://t.co/NMiXa3OoEU #IWJ
— IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (@iwakami_staff) January 14, 2024
ほらきた。
— 堤 未果🐈 (@TsutsumiMika) January 17, 2024
これ自体が最大の「非常事態」
→【国の統制力を強め混乱を防ぐため、
非常時に国から自治体へ指示を出せるよう法改正】#緊急事態条項 #改憲発議 #ショックドクトリンhttps://t.co/dzZ0l2vNbJ
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未だに現地入りしない石川県知事、国会内の動きを伝える山本太郎議員 / 岸田「壺」政権は地震被害には目もくれず巨額のウクライナ支援、被災世帯へは無慈悲な20万円貸付
被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ?」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ?」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています。
各避難所から「電気きた」「お風呂入れた」等の報告があると思います。孤立地区(町野町も)は【まだ】です。トイレ問題もゴミも何もかも未解決です。避難所の話は【壮絶】の一言です。。10日でも陸路が繋がっていません。引き続きよろしくお願いします🙇♀️
— 輪島市町野町・安否確認用 (@mitui_mitubisi) January 10, 2024
想像してください。全校生徒20人の中学校に400人が避難しています。高齢者、認知症の方、持病のある方、子供たち。みなさん10日お風呂に入っていません。夜は真っ暗闇。外は雪。避難所に入りきれない人は車中泊。ビニールハウスで寝泊まり。これが孤立地区です。現実です。
— 輪島市町野町・安否確認用 (@mitui_mitubisi) January 10, 2024
馳浩知事『13日に岸田総理が来た際に現地入りしたい』 地震の発生以降初めて開かれた馳浩知事による記者会見。今月13日に岸田総理とともに能登地域の被災地を訪れる意向を明らかにしました。
— 桃太郎+ (@momotro018) January 11, 2024
10日も経ってようやく記者会見、しかも被災地入りもまだしてないのかよ‥。さすが維新の会顧問‥。 pic.twitter.com/vCvZdRNXQe
本日、災害特別委員会の
— れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! (@yamamototaro0) January 10, 2024
「理事懇談会」が開かれた。
理事懇談会、とは
委員会を開くステップの随分手前、最初の段階。
(懇談会→理事会→委員会)
懇談会が開かれたら、
その流れで必ずしも委員会が開かれる話ではない。
今回の理事懇談会は、「報告」と称して、…
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岸田首相の異常な年頭記者会見 〜 国民が最も知りたい「羽田事故」「志賀原発」について一切語らず、憲法第99条違反の憲法改正を語る / 気骨の犬飼淳記者が唯一、志賀原発について追求
SAMEJIMA TIMESの動画では「岸田総理のしゃべらなかったこと」に注目し、今国民が最も知りたい「羽田事故」と「志賀原発」に関して岸田首相が一切語らなかったことで、これは何かを隠していると推察されています。しかも事前に記者の質問内容を把握した官邸側が「羽田事故」と「志賀原発」の質問を避けていたことも指摘されています(7:12〜)。最後、たった一人の記者が「総理、原発について質問させてください!地震から3日も経過して、いまだに総理が原発について1つもコメントをしないのは異常です。総理!原発の再稼働を諦めるべきではありませんか?地震大国に日本で、原発の再稼働は無理だと、今回分かったのではありませんか?答えてください!聞く力はどこへ行ったんですか!(7:53〜)」と必死に訴えました。その間、司会は質問を遮るように打ち切りを告げ、岸田首相は知らんぷりで書類をまとめてサッサと出ていきました。この違憲の失格総理を私たちはなぜ取り除くことができないのか。
最後の質問をしたのは独立メディアの犬飼淳記者でした。早い時期からインボイス制度を解説されていた時も、山中竹春横浜市長への粘り強い質問も、終始穏やかに語られるところしか知らなかったので、今回の厳しい追求に犬飼記者の熱い記者魂を感じました。異常な記者会見の中で、唯一、日本の希望を見ました。
これは自民党総裁の記者会見ではなく、内閣総理大臣の記者会見の筈。総理大臣が憲法改正が必要という、この発言をした時点で憲法99条の憲法尊重擁護義務違反。なぜそのことを指弾する記者が一人もいないのだ? https://t.co/x6PpynTp4j
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) January 4, 2024
岸田首相会見
— ジョンレモン (@horiris) January 4, 2024
今、被災地は大変な状態なのに、
この期に及んで
憲法改正に向けた最大限の取組みかよ💢 pic.twitter.com/dmaNmhYyBD
自民党の新組織、自民政治刷新本部のメンバーが決まりました😩
— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) January 4, 2024
本部長 岸田文雄
事務総長 木原誠二
最高顧問 麻生太郎
最高顧問 菅義偉
ゾクゾクするくらい期待の持てないメンバーです。狂ってます😩#自民党裏金問題 pic.twitter.com/gSy2W0KybS
ギャグですか pic.twitter.com/gQfqx54dYq
— Yンバルクイナ (@PKoy2iwt2FxbaLy) January 4, 2024
岸田派に続き、安倍派や二階派も解散することになりました。自民党は大混乱になっていますが、フミオンの岸田派解散の表明は「岸田の乱」と言われています。この辺りのフミオンの思惑をSAMEJIMA TIMESは分かりやすく解説しています。まずは時系列に沿って、下の動画からご覧ください。
2分56秒~4分58秒で、“刑事告発の対象は5つの派閥、最大派閥安倍派だけではなくて、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、この5派閥が刑事告発されたのです。ところが、東京地元特捜部が強制捜査をしたのは、落ち目の安倍派、そして反主流派の第5派閥二階派だけでした。この岸田政権のど真ん中で威張っている主流三派、麻生派、茂木派、岸田派、この3つは強制捜査の対象にならなかったんです。この一点において、この捜査はこの主流三派を後押しするため、自民党総裁選に向けて安倍派と二階派に大打撃を与える、これが目的だった。非常に政治的な狙いだった。検察は、やはり今の権力者の顔色を見るんです。そのため事件の途中で、事件のストーリーをマスコミにリークし、世の中の批判が安倍派に集中するように仕向けました。これで安倍派は非常にピンチになり、岸田総理は堂々と安倍派幹部を全員更迭。これは5つの派閥の問題ではなく、安倍派の問題である、こういう世論作りに成功したんです。これによって安倍派は大打撃を受けました。5人衆は逮捕立件こそ免れたものの、全員更迭されて失脚、安倍派はもうボロボロ。今後、分裂解体の危機にさらされていると言えます。麻生さんら主流三派、目的を達しました。これ以上検察捜査が深入りすると、安倍派だけではなく自民党全体にさらに逆風が吹く。これは避けたい。もう安倍派が壊滅的打撃を受けたら十分。…もう安倍派は主流三派の軍門に下った。そう言えると思います”と説明しています。
冒頭の動画の2分30秒~5分2秒で、“岸田内閣の支持率が一桁まで落ち込み、麻生さん、今年の自民党総裁選、このままでは岸田ではとても勝てない、ライバルの菅義偉前総理大臣が担ぐ石破茂に負けてしまう、こんな危機感を強めました。そこで、この春に岸田を退陣させ、主流三派が結束して茂木を担ぐ、茂木政権へ移行する。そんな筋書きを描いたんです。この麻生構想を後押したのが、検察の裏金捜査でした。5つの派閥のうち、最大派閥安倍派をまずは狙い打ち、壊滅させました。そして、非主流派の二階派もやっつけた。こうなると主流三派の麻生、茂木、岸田、ここが結束すれば岸田から茂木へ、この政権移譲がすんなり行く。これが麻生さんの思惑だったんです。ところが、これに1番抵抗したのが肝心の岸田総理でした。俺はまだまだやりたい、なんで茂木に譲らなあかんのだ、こんな思いがこみ上げてきた。麻生さんはこの春、岸田総理大臣のアメリカ訪問、予算成立、これを花道に退陣してもらおう、そう思ったけど岸田さんなかなか首を縦に振りません。そこで動いたのが検察でした。麻生太郎の意向に沿って、岸田派も裏金事件の対象に加えたんです。そこでドタン場で急遽、安倍派、二階派だけではなく、岸田派も立件されることになったんです。まさに検察捜査で岸田に引導を渡す、お前春にやめろ、こういう最後通告だったんです。これで岸田さんもついに怒りが爆発。麻生とはもうやっていられない。そこで脱派閥を訴える菅義偉前総理大臣に近づきました。…ここまで追い込まれた以上、なんで麻生、茂木の二派だけが安全地帯にいるんだ。いっそのこと、捨て身の戦法で岸田派を解散してしまう、こうなると安倍派も解散に追い込まれる。今回の岸田さんの岸田派解散表明は、麻生、茂木との決別宣言。そして政局を混沌とさせ、自分がこの派閥解消を旗印に、総理として踏みとどまる、こういう宣言に他なりません”と説明しています。
冒頭の動画の2分20秒のところに、「自民党 派閥勢力」の円グラフがあります。安倍派100、麻生派55、茂木派54、岸田派45、二階派41、無派閥76となっています。
フミオンの思惑をジャーナリストの後藤謙次氏は、“岸田総理がいち早く「派閥解散」を表明したことで、岸田総理を評価した無派閥の議員が「岸田支持」に回る可能性が高まる。さらに、派閥解散を訴える安倍派の若手議員なども「岸田支持」に流れる可能性がある。そうなると、数としては麻生派や茂木派よりもはるかに多くなり、総裁選を優位に進められる”と解説しています。