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アーカイブ: 食糧危機・備蓄

画像の出典: Author:NormanEinstein [CC BY-SA]

7月17日をもって黒海穀物協定を離脱したロシア 〜 西側は「食糧を武器に脅迫」との論調、経済制裁によるロシアの不利益を解消せず、クリミヤ橋の爆破テロでロシアに挑発行為

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　7月17日をもって「黒海穀物協定」をロシアが破棄したというニュースが駆け巡りました。「越境3.0チャンネル」の動画によると、これは黒海の３つの港から世界に向けて輸出される穀物の輸出協定で、"戦闘中のロシアとウクライナの間をトルコのエルドアン大統領が仲介し、穀物を運んでいる船に関しては安全を保障しましょう、そこでは戦闘行為を行わないでください、という「黒海穀物イニシアチブ」"を結んでいました。ロシアとウクライナから世界に向けて輸出される肥料、小麦が滞ることがたちまち中東・アフリカ諸国の貧困や食糧不足、飢餓に直結するということで、案の定、メディアは「ロシアが食糧を武器に圧力をかけている」という論調です。
　"ただこれがややこしいのは西側諸国のロシアへの経済制裁といろいろ絡んでくる問題がある。そのためこの協定はロシアにとって非常に不利な協定となっている。例えばロシアの食料とか肥料というのは世界の食糧を守るために西側諸国の制裁対象になっていないんですけど、でもそれを運ぶための物流とか、その船にかける保険であるとか、それのお金のやり取りなど、支払い、物流、保険に関する様々な制限がロシアから穀物を出荷する障壁となっているわけです。"と解説されています。つまり西側からの経済制裁以降は、ロシアは無償提供という自国の不利益にもかかわらず、世界の食糧安全保障を守ってきたのですが、ロシア国内ではこの不平等な協定への反発が強く、破棄すべきだとの世論だそうです。
　ロシア側は、輸出に関する要求が満たされればロシアは直ちに協定に復帰すると表明しており、とりわけ「ロシア農業銀行（ロセルホーズ銀行）の、SWIFT国際決済システムへの再接続」を条件に、黒海穀物イニシアティブは延長されるという方向でした。しかしロシア側の要求は受け入れられず、それどころか合意直前にクリミア大橋の爆破テロを起こされ、またしてもロシア側を挑発するような事態に陥りました。結果的に17日、期限を迎えた協定からロシアは離脱をしました。
　ロシアが協定を離脱してもウクライナは独自に輸出するとの見解ですが、そもそもウクライナ発の食糧は貧しい国々には届かず、多くがEU諸国に向かっていました。一方的にロシアに不利益を押し付け、協定から離脱すれば「食糧を武器にしている」と非難する西側に対して、プーチン大統領が「西側による厚かましさと無礼さだ」と指摘したのは当然だという気がします。
　ここでも仲介を期待されているのはトルコのエルドアン大統領で、間違っても日本の岸田首相ではない。
（まのじ）
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配信元）
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捏造が疑われるあやしい研究を根拠に、「メタン排出量」を削減するという名目で、13 カ国が農業生産を削減し、農場を閉鎖する…という誓約書に署名した ～何としても、2025年あたりで食糧危機を演出して、人工肉やコオロギを食わせたい彼らの計画

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竹下雅敏氏からの情報です。
　南雲香織さんのこちらのツイートには、“最新の研究により、地球規模で広く食べられている主食である「米」が、二酸化炭素の排出を引き起こし、地球温暖化の原因となっていることが判明した。米の生産には相当量のメタンが放出され、その熱効果は二酸化炭素の約80倍。どのような手段を使ってでも私たちから食糧を奪いたいようです”とあります。
　こうした捏造が疑われるあやしい研究を根拠に、“「メタン排出量」を削減するという名目で、13 カ国が農業生産を削減し、農場を閉鎖する…という誓約書に署名した”ということです。
　何としても、2025年あたりで食糧危機を演出して、人工肉やコオロギを食わせたいようです。彼らの計画はうまくいかないと思いますが、米国の多くの食品製造工場が破壊されたり、日本でも「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」などの不可解な事件が起こっています。
　“国連、世界経済フォーラム、その他の NGO は何年も前から肉を食べない食事と昆虫タンパク質の消費を推進しており、億万長者たちはイリノイ州、カナダ、オランダに建設される大規模な昆虫工場に投資している”と書かれているように、不可解な火災は偶然だとは思えません。米軍がレーザーを使って焼いている可能性も考慮に入れて、仕組まれた食糧危機に対処する必要があります。
　米副大統領のカマラ・ハリスは、「私たちがクリーン・エネルギーと電気自動車に投資し、人口を削減すれば、より多くの子供たちがきれいな空気を吸い、きれいな水を飲むことができます」と言っているのですが、どのようにして人口を削減するのかは言っていないようです。
　「戦争、飢餓、疫病ほど効率的な過疎化の方法はない。この3つの伝統的な殺人方法が今まさに実行に移されようとしている」とありますが、これにワクチンが加わります。
　こうしたことを「陰謀論」と見做す人たちは、“続きはこちらから”のツイートの内容をよく考えてください。米ウェザーチャンネルの創設者で気象学者の故ジョン・コールマン博士は、“事実は明らかです。気候変動は起こっておらず、人為的な地球温暖化も存在しません”と言い、ノーベル賞を受賞した科学者ジョン・クラウザー博士は、“人為的な気候変動の物語は「地球の人口を減らすために」エリートによって行われた「でっち上げ」であると証言”、気候緊急事態など存在しないと宣言している「世界気候宣言」には、1107名の科学者が署名しているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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13カ国が、食料生産は地球にとって悪いことだとして、農業を破壊することで地球規模の飢饉を引き起こすことに合意
引用元）
NATURAL NEWS 23/7/18　マイク・アダムス
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（中略）
「メタン排出量」を削減するという名目で、13カ国が農業生産を削減し、農場を閉鎖することによって世界的飢饉を引き起こすという誓約書に署名した。
（中略）
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、チェコ共和国、エクアドル、ドイツ、パナマ、ペルー、スペイン、アメリカ、ウルグアイである。

オーストラリア、ブラジル、アメリカからの食肉生産がなくなることを想像してみてほしい。これがグローバリストの目標なのだ。そして彼らは、それがすべてヤラセ科学として徹底的に暴かれた気候変動詐欺の一部であることを認めている。
（中略）
農場がなければ食料もない。そして食料がなければ、週末にカマラ・ハリスが要求していたことが実現する：「人口削減」だ。
（中略）
牛と鶏はコオロギと昆虫の幼虫に取って代わられる

カリカリの偽肉パテやコオロギのマックナゲットを楽しもう。政府が農場や牧場を閉鎖するため、肉が手に入らなくなるからだ。
（中略）
国連、世界経済フォーラム、その他のNGOは何年も前から肉を食べない食事と昆虫タンパク質の消費を推進しており、億万長者たちはイリノイ州、カナダ、オランダに建設される大規模な昆虫工場に投資している。
（中略）
戦争、飢餓、疫病ほど効率的な過疎化の方法はない。この3つの伝統的な殺人方法が今まさに実行に移されようとしているのは、興味深いことではないだろうか？
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

ただの偶然だとは思えないほど、多発する家畜火災 ～「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」

/ ＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　7月12日午後3時半ごろ、千葉県野田市にある約6000頭の豚を飼育する養豚場で火事があり、5500平方メートルほどが焼けたということです。
　「もう、おかしいよね。数ヶ月で出火が多すぎるよね。」「また！ 絶対に犯人が捕まらない放火！」「今年の家畜火災発生日です。毎年こんなでしょうか？」とあるように、“ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる”のです。
　「家畜がどんどん殺されて、昆虫を食べろってストーリー」だと考えるのが普通だと思います。“ただの偶然だ”と思う人は、ワクチンにも疑問はなく、コオロギやビル・ゲイツが勧める人工肉を食べて、たとえ癌になったとしても原因を理解することもないでしょうから、「知らぬが仏」だとは言えます。
　キノシタ薬品さんのツイートのリンク先、『赤十字、2023年に「甚大な被害」を懸念』は、2022年1月14日の記事です。
　“赤十字国際委員会（ICRC）の会長ミリヤナ・スポルヤリッチ氏は、ジュネーブの記者会見で「世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生し、全体的に治安が悪化する可能性があります。」「肥料不足や気候変動の影響により、同じ量の食料が手に入らなくなる。」と発言し、2023年には「甚大なレベルの苦しみ」が世界を待ち受けていると警告した”ということです。
　「肥料不足や気候変動の影響」で、世界の多くの地域で非常に高いレベルの飢餓が発生する、と赤十字国際委員会（ICRC）は警告しているわけですが、私達が見ているのは「肥料不足や気候変動の影響」ではなく「人為的な放火」です。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 




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画像の出典: Pixabay

中国をはじめ、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」！なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態 ～こうした状況で小麦を「爆買い」している中国

/ ＊政治経済, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われ、小麦作物の品質が低下し、中国の輸入小麦の必要性が高まることが予想される”という記事です。
　ただ、記事をよく読むと「現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている」と書かれています。記事の引用元を見ると、“「かつてないような大雨」で小麦の品質が低下し、人間の消費用の小麦としては使えず、動物飼料として使用されるようになる”ということです。
　なので、小麦総生産量は昨年の生産量より増加する見込みだが、人間用の小麦は輸入の必要性が高まるということらしい。
　In Deepさんの記事によると、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」とのことです。
　なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態が見受けられるとあります。まるで、少し前のゴールドの価格のようです。意図的に価格が低く抑えられているように感じられます。
　こうした状況で中国は、小麦を「爆買い」しているらしい。In Deepさんは、こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」と推察しています。
　アメリカだけでなく日本でも、「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」と感じるほど、牛舎や養豚場、養鶏場の火災が異様に多いのです。火をつけて回っている人がいるのか、あるいは空からレーザービームで焼いているのかと疑ってしまいます。
　“続きはこちらから”をご覧ください。“世界に食糧を供給しなければならなかったとしても、食料バスケットの中で、最も大きな割合を占める食料を地元で栽培し、地元で使用するべきです。…国際的に扱われるものは「主食」であってはならない。…世界を「主食」に依存させることは、世界を養うこととは何の関係もありません。それは「食料供給のコントロール」になる。…意図的に飢饉を作り出し、世界を食料供給に依存させ、国や、その意思決定能力を支配しようとするのです。飢饉は戦争の道具となりました。…平和とは、地元で食料を作ることです”と言っています。
　やはり、「飢饉」は意図的に作り出されると考えた方が良さそうです。そう考えると、俳優の山田孝之氏の取り組み『原点回帰』は、「自給自足生活の知恵、そして何より生きていくためのノウハウを身につけたい」と始めたコミュニティだということですが、さすがに先見の明がありますね。
　最後のツイートは、どうしてもここに入れたかったものです。意味はありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の小麦の供給状況が劇的に悪化する中で、中国政府の「小麦の爆買い」が加速中。供給の影響は時間と共に地球規模になることがほぼ確実に
転載元）
In Deep 23/6/15
（前略）
小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。

これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
（中略）
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土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している

Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher

gro-intelligence.com 2023/06/13

中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。

このグラフで示されているように、中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
（中略）
以下で示されるように、中国最大​​の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。


gro-intelligence.com

最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが（中略）… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。

中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
（中略）
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30％以上減少すると予想されている。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

ここまでです。

着目しなければならないのは、中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。

世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています （2021年）。
（中略）
1位　中国（小麦農作地帯の大雨。上の記事）
2位　インド（3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。過去記事）
3位　ロシア（小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。RT）
4位　アメリカ（全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します）
5位　フランス（過去最悪の干ばつ）
6位　ウクライナ（ダム決壊による洪水など他にもいろいろ）
7位　オーストラリア（エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み）
8位　パキスタン（現状は不明。昨年、干ばつと大洪水）
9位　カナダ（山火事で地域的に太陽光が遮られている。記事）
10位 ドイツ（不明）
（中略）
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。

　　［記事］ アメリカの冬小麦の収穫が「記録されている歴史の中で最悪」となる見込みが示される
　地球の記録 2023年5月10日

これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
（中略）
ところが、小麦の国際価格は「安いまま」になっています。

過去１年の小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com

全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
（中略）
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
（中略）
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。

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画像の出典: オランダの国会議事堂 Author:Markus_Bernet [CC BY-SA]

ファイザー社元副社長のマイケル・イェードン博士の警告「我々は継続中の犯罪の真っただ中にいます。…世界規模の犯罪であり、全人類の自由を奪い取り完全に支配することを目的としています。」 ／ 「買収スキームの条件の一部が、オランダの農民が他の国への移動や海外での農場の立ち上げを禁止される」という合法とは思えない強引な農場閉鎖計画を立てるオランダ政府

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ファイザー社元副社長のマイケル・イェードン博士の警告を、「日本や世界や宇宙の動向」さんが翻訳してくれていましたので、引用させて頂きました。
　イェードン博士は、「我々は継続中の犯罪の真っただ中にいます。…世界規模の犯罪であり、全人類の自由を奪い取り完全に支配することを目的としています。」と話していますが、この3年間の異常な出来事を客観的に見れば、イェードン博士の見解に同意せざるを得ないでしょう。
　グローバルエリートが大飢饉、戦争、世界規模の民族の大移動（大量移民）、さらに経済崩壊を引き起こそうとしていることは、点と点を結び付けることさえ出来れば、かなり明白だと言えるでしょう。
　“続きはこちらから”をご覧ください。オランダ政府はEUの気候目標を遵守するために、最初に3000農場閉鎖、2030年までに11200農場を閉鎖する計画を立てています。「買収スキームの条件の一部が、オランダの農民が他の国への移動や海外での農場の立ち上げを禁止される」という、とても合法とは思えない強引な計画なのですが、“ブリュッセルの欧州委員会は、この計画は欧州グリーンディールの幅広い目標に合致しており「必要かつ適切」であると述べ、計画を支持した”とのことです。
　日本も将来の食糧危機に備えて、新たなタンパク源としてコオロギを推奨しながら、牛を1頭減らせば15万円の補助金を出すという支離メチャメチャ（支離滅裂より酷い様子）な政策を取っています。
　感染症で死ぬ人の数は知れていますが、世界的な食糧危機ではかなりの人が死ぬはずです。サプライチェーンと経済の崩壊で大飢饉となり、世界規模の大量移民が出現します。そしてそれを演出するために戦争が利用されることは、ウクライナを見ていればよく分かります。
　こうしたことが「人口削減」のために意図的に行われているということは、新型コロナが人工ウイルスであり、ワクチンが医薬品ではなく兵器であることを理解していれば分かるはずです。
　こうした考え方は「陰謀論」と呼ばれます。しかし、タマホイさんのツイートにあるように、グローバリストの世界経済フォーラム（WEF）の著名なメンバーでローマクラブの名誉会員であるデニス・メドウズは、“人間の人口の86%の削減を求め、生存者が「自由」と「高い生活水準」を持つことができるように、世界の人口のほとんどを一掃しなければならない”と主張しているのです。これは人類への宣戦布告ととらえるべきでしょう。
　デニス・メドウズは、ローマクラブへの報告「成長の限界」のプロジェクトリーダーを務めた人物ですが、最後のツイート動画でクラウス・シュワブは気候変動への取り組みについて、“私は1973年から取り組んでますよ。「ローマクラブ」に最初の大きなプラットフォームを与えたのは私です、それだけはお伝えしておきます。このような問題は、地球規模の構造と地球規模のシステムの修復によってのみ解決できると考えています”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 23/5/5
速報: ファイザーの元副社長であるマイク イェードン博士は、数十億人ではないにしても、数百万人を殺す計画があると述べています。
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5/6-その１　イェードン博士が同意を撤回しないと人類はとんでもないことになると警告！
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 23/5/6
（前略）
マイク・イェードン博士が次のように警告しています。

「我々は継続中の犯罪の真っただ中にいます。これがいつまで続くのかはわかりません。しかしこれは人類史上最大の犯罪です。そしてこれは世界規模の犯罪であり、全人類の自由を奪い取り完全に支配することを目的としています。彼らが目指しているのは数十億人とはいわないまでも、今後さらに何百万人を殺害するつもりであると個人的にみています。
（中略）
現在、原材料や仕上げ材量の世界的なサプライチェーンが（意図的）に放置されています。船舶の位置を特定すればわかります。食品生産や肥料も同様に必要なところに届いていません。彼らはこれらを破壊しており、食品産業は世界人口を生存させ続けるのに十分な食品を生産することができなくなっています。これによって我々が辿り着くところは、大飢饉、戦争、世界規模の民族の大移動（大量移民）です。我々がこのまま何もしないことを選択したなら、これらが必ず起きます。さらに経済崩壊も世界中で進行中です。

巨額な負債で金利が上昇し多くの銀行が破綻します。そして不況が起きます。またお金に対する信用もなくなり、預金も消滅するでしょう。預金していたお金の価値がなくなります。このまま何もしなければ手遅れになります。しかし我々は人類史上最悪の犯罪から逃れることができます。それは我々は同意していたものを撤回するのです。いかなる理由があっても絶対にデジタルIDを受け入れないでください。そして常に勇敢に抵抗してください。

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