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ホンモノの量子金融システム(QFS)を所有しているキンバリー・ゴーグエンさん「(トランプ支持者やQアノンが言及するGESARA/NESARA、QFSは)どれもQFSではない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさん(Kimberly Goguen)は、ブラック・ロッジの支配者マルドゥクから、「金融だけでなく完全に再プログラミングされたAIシステムの管理も任された」と言っています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、ホンモノの量子金融システム(QFS)を所有しているが、トランプ支持者やQアノンが言及するGESARA/NESARA、QFSは「どれもQFSではない」と言っています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは最後にトランプと会ったとき、「彼はバビロンシステム5.0を立ち上げると言っていた」とのことですが、これはQFSとは程遠いもので、マイクロソフトが構築した巨大なクラウドシステム(AZURE)が、ワクチンの副反応や死者数を報告するVEARSも管理しており、ワクチンに含まれるナノボットがコンピューターシステムとつながっているため接種者の動きを常に監視するというもの。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの別の記事によれば、“AZUREシステムはすべての人、すべてのものを結びつけるAI分析ソフトを持っていて、社会的信用度に基づいて、いつでも誰でも銀行、食料、水などから切り離すことができるシステムになっていた”と言っています。
 これは非常に納得できる説明で、まさにこれこそが中国共産党型の「社会信用システム」です。所得やキャリアを含め、政府に対する忠誠心など、“インターネットや現実での行動に対して「ソーシャルクレジット」という偏差値でスコアリング(採点)すること”により、国民の行動をコントロールするのです。
 「バビロンシステム5.0」では、デジタル化されたベーシックインカム社会だと思われるので、銀行、食料、水などから切り離されれば生きることができません。国民は支配層の「家畜」となるのです。
 デーヴィッド・アイク氏は2009年の段階で、「世界的大衆免疫化だ。このデマの人工ウイルスを口実にしてだ。言うならば、人間をコンピューターシステムにつなげる為だ。…ワクチンを推進する勢力は、ウイルスを作った勢力なんだよ。そいつらがワクチンを打てって言うんだよ。…人々が理解しなければならないことは、このファミリーは我々と同じ価値観を持つわけではないということだ。奴らは人々を家畜だと思ってやがる」と言っています。
 完全に同意します。良い世界が来ることを願ってGESARA/NESARA、QFSを待ち望み、トランプ元大統領を熱心に支持する人々が、こうした悪夢の「新世界秩序」の後押しをしているのですが、残念なことに彼らは全くその事に気づいていないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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11/6-その1 DSと戦っているユニバーサル・カウンシルについて
引用元)
(前略)
当時、彼女は(ルシファーの直属の部下でありブラックサンのオーバーロード)のMに選ばれ、Mの下で働かされていた。Mは彼女(陰)とプーチン(陽)をペア(パートナー)にして活動をさせていた。
(中略)
プーチンは金の卵を産むガチョウをコントロールすることができなかったため2015年に追放されてしまった。そしてプーチンの後任に選ばれたのがキンバリーさん(彼女はブラックサンではない)。彼女は金融だけでなく完全に再プログラミングされたAIシステムの管理も任された。またトランプも選ばれた。
(中略)
トランプは救世主を演じるために選ばれたが、彼女が最後にトランプと会ったとき、彼はバビロンシステム5.0を立ち上げると言っていた。
(中略)
QFSが既に確立されたと言われているがそれは真実ではない。QFSは存在しない。彼女が取り組んでいるのは量子システム。2007年にMは、ブラックサンとサンヘドリンがQFSにアクセスできないようにブロックした。なぜならMは自分が構築したマスターピースを彼らが破壊することを知っていたから、そしてMはブラックサンとサンヘドリンを奴隷の主として扱ってきたが、もはや彼らを必要としなかったため。Mは彼等を利用しただけ。Mにとって彼等は無価値だった。そのMももういない。
 
以降、ブラックサンもサンヘドリンもQFSにアクセスできていない。(中略)…1年前に亡くなったイーロン・マスクが取り組んでいたスターリンクシステムでは別のシステムを構築しなければならなかった。しかしこれらのシステムはどれもQFSではない。
(中略)
マイクロソフトは巨大なクラウドシステム(AZURE)を構築した。(中略)…ワクチンの副反応や死者数を報告するのがVEARSであり、これもAZUREが管理しており、社会信用システムも管理しており、大手銀行もこのシステムにつながっている。
 
ビル・ゲイツは逮捕も処刑もされていない。彼はトランプのチームとして動いている。ビル・ゲイツもブラックサン。ワクチンにナノボットが使われているが、これもAZUREにつながっている。AZUREは全てを追跡、管理、監視している。これがQFSの正体。
(以下略)

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国会閉会ギリギリに押し込まれ成立した土地規制法 〜 加担したメディア、すでにSNSなど水面下で検閲が行われていたかもしれない

 16日未明、土地規制法案が多くの危険性を残したまま強行に成立させられました。これは特に反政府活動や平和運動をする方々を狙ったものではなく、全国民が監視対象になることを可能にします。深夜にもかかわらず多くの人々がツイッター・デモに参加し、たちまち十数万ツイートが集まっていました。成立してしまったからには、この法律を運用させないよう、廃止するよう、国民の代弁者である国会議員を選び動かさねば。
 成立までの暴走に加担したのがメディアであることは間違いありませんが、以前からこの「土地規制法案」のワードがすでに検閲対象になっていたような感触がありました。人気のある毛ば部トルコ氏も何度かこのワードだと再生回数が極端に少ないことをコメントされていて、それが法案への認知度だと考えておられるようですが、それだけだったのか違和感が残ります。
 今後は、こそこそではなく堂々と個人情報を奪われ、自由な行動を蹂躙されることでしょう。ここからですよ、狂人から日本を取り戻すのは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る
引用元)
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法(土地規制法)が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した
(中略)
立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。(小手川太朗)

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事実上の全国民監視法「土地利用規制法案」を参院内閣委員会で騙し討ちの採決、15日夜、参院本会議へ、明けて16日強引に成立へ / 自民・公明・維新・国民民主は「国会」を殺した

 6/15は、野党4党で菅内閣不信任決議案が提出され、解散かとの予測をかわし、あっさり否決されました。同日、もっと深刻な事態がありました。
 その前日14日に土地利用規制法案の参考人招致が急きょ行われ、3人の参考人全てが「プライバシー権や個人情報保護の観点から立法府で条文で歯止めを加えてほしい」と意見が出され、さらにこの法案が成立した場合、国会は不要だということになる、議員が存在を問われているとまで意見されました。
 ところがその直後、なんの前触れもなく森屋内閣委員長が急に委員会休憩を宣言しました。それまでの日程協議を覆すような独断です。さらにその不可解な休憩の後、自民党から19時に委員会を再開し質疑終結、採決を求めるという寝耳に水の理不尽な提案が出され、公明、維新は了承しました。直前の3人の参考人の意見を無視し、それまでの委員会運営の流れが突然打ち切られ、なぜ森屋委員長が態度を豹変させ暴走したのか。外からどのような圧力があったにせよ、毅然として排することが公正な議会運営だと田村智子議員は猛抗議しました。19時半から内閣委員会が再開され21時半に可決されました。反対は共産のみ。参院本会議への緊急上程がなされ、日付が変わっても採決に持ち込む流れに(15日22:30)、立憲・共産で議員運営委員長解任決議案を提出して阻止する構えを見せました。
 明けて16日、解任決議案は否決され、2時前から参院本会議に入りました。夜中にもかかわらず沸き起こったツイッター・デモ「#土地規制法案を廃案に」をあざ笑うかのように野党の顔の「ゆ党」国民民主党が賛成に回り、事実上、全国民を監視できる法律、土地利用規制法が成立しました。
 日本の国会は、議論を拒絶する狂人達に支配されている。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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参院 立民など提出の内閣委員長解任決議案 本会議で否決
引用元)
(前略)
参議院内閣委員会で審議が行われている安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐっては、与党側が14日、委員会での採決を提案したことに、立憲民主党と共産党が反発し、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を提出しました

これを受けて15日夕方、参議院本会議が開かれ、立憲民主党の森本真治氏は趣旨説明で「森屋委員長は職権で委員会立てを決定した。民主的プロセスを大事にしない委員長に断固、抗議する」と述べました。

(中略)
採決が行われた結果、解任決議案は、自民 公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

与党側は、このあと内閣委員会を開き、土地利用を規制する法案を可決させたうえで、今夜中に参議院本会議でも採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、これを阻止するため、自民党の水落 議院運営委員長の解任決議案の提出を検討していて、与野党の攻防が続いています。

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沖縄県警が人権派研究者を狙い撃ちの過剰捜査 〜 土地利用規制法案の行く末を暗示する弾圧

 沖縄のチョウ類研究者である宮城秋乃氏は、研究のかたわら米軍北部訓練場跡地に散在する軍需品の廃棄物や銃弾を見つけては回収し、元の持ち主と言える米軍の敷地内に「返却」することで、廃棄物の危険性や返還地の原状回復を訴えて来られたそうです。その活動を讃えて反権力人権賞を受賞されたこともあります。
 その宮城氏に対して、4日、沖縄県警は米軍車両や軍関係者の通行を妨害した威力業務妨害の疑いで自宅の家宅捜索をしました。10人もの捜査員が押しかけ写真を撮影し、タブレット端末やパソコンなどを「押収」、奪って行きました。
本来、米軍の危険な廃棄物は政府が原状回復すべきだそうです。ところがこれまで宮城氏が危険な廃棄物を見つけて通報しても、県警は回収すら果たさないのに、一方で「威力」とも言えない市民の活動には過剰な捜査で弾圧をする。かつて米軍基地の警備員が宮城氏の車両の通過を記録していたことが発覚し、宮城氏の活動の監視や萎縮を狙った行為が問題になっていました。
屋良ともひろ議員は「地道なゴミ拾いに感謝すべき宮城さんを狙い撃ちした。」とコメントされています。
 今、参議院で審議されている土地利用規制法案は、まさしくこのような横暴を合法にしてしまいます。今ですら沖縄ではこの有様ですが、権力が自由に調査、規制ができるようになったら、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘
引用元)
 沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が4日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん(42)の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している
(中略)
 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に威力業務妨害とされることは納得いかない。返還地内で火薬入りの弾薬などの廃棄物を見つけて通報した時には、県警は職務であるにもかかわらず回収していないが、市民の抗議行動は厳しく弾圧することに矛盾を感じる」と話した。
(以下略)
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配信元)

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[Choose Life Project] 土地利用規制法案の問題点 〜 時の権力者に国民監視の白紙委任状を差し出すような法案

 しつこいようですが、またまた「土地規制法案」です。法案とは名ばかりの、いかにひどいものか何が問題なのかを「Choose Life Project」で丁寧に解説されていたので、重要と思われる部分を書き出してみました。
 政府与党は今国会での成立を何が何でも狙っているようですが、その背景も語られています。
解説された馬奈木厳太郎弁護士は冒頭部分で「国会の審議を経ることなく、大きな権限を政府が持つことになってしまうこと」「国会議員が自らの役割を政府に丸投げしてしまうような法案を議論することなく進められていること」という問題点を挙げられています。
 時の権力者に監視の白紙委任状を差し出すようなものでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/2 全市民が監視対象に? #土地規制法案 とは何か
配信元)


(4:10)
 誰がどんな意図で提案した法案か?
この法案は、9年前の2012年、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」発足時に遡る。
それが2020年12月に提言をまとめ、2021年3月に政府案として閣議決定をして5月に衆議院で審議入りし、たった12時間の審議でスピード可決となった。
この法案の中心メンバーは、新藤義孝、高市早苗いずれも元総務大臣のほか、写真(8:20)では菅原一秀議員(辞職)、ヒゲの佐藤正久議員、山谷えり子議員、木原誠二内閣委員会委員長の顔も見える
なぜ今急に?と思えるが、これら推進派からすれば、ようやくここまでこぎつけた法案と言える。

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