アーカイブ: 監視社会

全世界で最大のオンライン業者アリババのJ・マイケル・エバンス社長が、あなたの全行動を追跡する方法を研究している ~個人のカーボン・フットプリント・トラッカー(二酸化炭素排出量追跡装置)と呼ばれ、「世界的な監視」を意味する

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“アリババのJ・マイケル・エバンス社長は「環境保護のため」という偽りの口実で、あなたの行動、行くところ、買うものすべてを追跡しようとしています。
 「私たちは、消費者が自分自身のカーボン・フットプリント(二酸化炭素排出量)を測定する機能を開発しています。それは、どこに旅行しているのか? どのように移動しているのか? 何を食べているのか? どのプラットフォームで何を消費しているのか? つまり、個人のカーボン・フットプリント・トラッカー(二酸化炭素排出量の追跡)です。まだ運用はしていませんが、これは私たちが取り組んでいることです。」
 …全世界で最大のオンライン業者であるアリババのグループ社長が、あなたの全行動を追跡する方法を研究しているのですよ! これは、個人のカーボン・フットプリント・トラッカー(二酸化炭素排出量追跡装置)と呼ばれ、「世界的な監視」を意味します。あなたが何をしていても、24時間365日、どこにいるか正確に知ることができるのです。その用途を想像できますか? そのコンプライアンスを想像できますか?”と言っています。
 コズミック・シークレットJAPANさんの記事によると、「奇妙な画像が投稿されている」というのです。この情報の発信源のウェブサイトにリンクが貼られています。引用元では、このウェブサイトの内容を詳しく紹介しています。 
 “続きはこちらから”は、このウェブサイトの導入部分のみを機械翻訳にかけたものです。コズミック・シークレットJAPANさんの記事に詳しく翻訳されているのですが、著作権の問題でこのような方法をとることにしました。
 “CSRQ-SM(ソーシャルマネジメント)ソフトウェアは、金融リセットが起こったときに、選ばれた政府機関や銀行が世界中で使用するプログラムで、金融リセットが起こると、例えば、日本の銀行口座を持っている人は、一晩で円が USDR に変換され、このソフトウェアは、すべての金融取引を一元的に処理し、すべてのユーザーの社会的信用スコアを発行するように設計されている”というのです。
 銀行口座にログインすると、社会的信用度を示す画面が表示されるとあるので、先の「生体認証 ID」を含む奇妙な画像は、その画面かも知れません。
 「CSRQ-SM階級システムの詳細」によれば、統治者階級と奴隷階級に分かれるようで、統治者階級は「S-主権者/統治者(ソブリン)階級」であり、奴隷階級は更に3つのクラスがあり、「C-庶民(コモン)階級」「R-制限付き」「Q-隔離」に分かれています。
 「S-主権者/統治者(ソブリン)階級」は0.1%、ワクチン接種の必要なし、資産の制限も口座の制限も、カーボンスコアもありません。しかし、「C-庶民(コモン)階級」は95.5%、ブースター接種2回以上、資産の制限5000USDR以下、口座の制限1000USDR以下、カーボンスコアあり。「R-制限付き」は3.36%、ブースター接種3回以上、資産の制限1000USDR以下、口座の制限500USDR以下、カーボンスコアあり。「Q-隔離」は1%、ブースター接種5回以上、資産の制限500USDR以下、口座の制限250USDR以下、カーボンスコアありとなっています。
 これらの情報は、金融リセットCSRQ-SMソフトウェアのストレステスト(耐久試験)のために雇われたITプログラマーの内部告発によって明らかになったとのことです。
 これらの情報は、先のアリババのJ・マイケル・エバンス社長の言う「カーボン・フットプリント・トラッカー(二酸化炭素排出量の追跡)」の話と符合します。もしも、95.5%の「C-庶民(コモン)階級」がユニバーサル・ベーシックインカムで、毎月初めに1000USDRを入金されるとして、これが1000ドル相当だとすると、約10万円の入金があることになります。夫婦2人で20万円が毎月入るとすれば、ワクチン接種を含め様々な制約はあるにしても、こうした「CSRQ-SM」の新システムを受け入れる人は多いのかも知れません。
 もしも大多数の人々がこれを受け入れれば、グローバルエリートの「グレートリセット」は完成するわけです。そして人類は完全に奴隷化され、そこから這い上がることはできなくなります。エリートにとっては、AI(人工知能)が管理する究極の監視社会が完成します。
 ただ、先の記事で触れたように、世界経済フォーラム(WEF)のこうした野望は既に破綻しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議2022★『完全なる監視社会への計画』と『ビル・ゲイツの正体』
配信元)
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ホワイト・ハッカーによる世紀の暴露?それとも新手の詐欺?「CSRQ」の身の毛もよだつ怪情報
引用元)
SBAのテレグラム・グループを見ていると、奇妙な画像が投稿されているのを目にしました。



デイヴィッド・ウィルコック
生体認証ID:4XXXXXXXXX-XXX
USDR残高:$250.00
アカウント・タイプ:隔離(Q)
アカウント制限:あり
資産制限:あり
ワクチン接種ステータス:V+5
カーボン・スコア:465



フィリップ・ゴドルスキ
生体認証ID:45ZXPO8839-133
USDR残高:$8,8XX,XXX.XX
アカウント・タイプ:主権者/統治者(S)
アカウント制限:なし
資産制限:なし
ワクチン接種ステータス:免除
カーボン・スコア:免除
 
何らかの個人情報の暴露?USDRって何?ということで、調べてみました。

CSRQ-SMとは?

この情報の発信源はこちらのウェブサイトです。

(以下略)

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岸田政権が唐突に「国民皆歯科検診」を検討、6月には感染症対策の司令塔「健康危機管理庁」創設 / 歯科業界への利権、国民の情報管理一元化に繋がる可能性

読者の方からの情報です。
 首相自らが、このようなことまで言及する異常さからか、Trilliana華さんも取りあげてます。社会保険労務士さんの説明によると、今年の10月からは、有害物質を発生させる職場に従事する労働者に対して、事業所が歯科検診を実施して報告しなければならなくなるとのことです。このような狭い範囲の対象者を切り口として全国民に拡大させるという、お決まりのパターンのような気がします。ワクチンの嘘はバレてしまったため、歯科検診と称して未接種者を対象にDNA採取とチップ埋め込み、それ以外に今度は徴兵の目的も兼ねているのかと思わざるを得ないです。
(サトヤマダトモコ)
 サトヤマダトモコ様ご指摘のように、首相自ら進める「国民皆歯科検診」の報道を見て多くの方が違和感を覚えたらしく、私たち、ワクチン騒動でずいぶんアンテナが鍛えられました。全く緊急性のない歯科検診を、違憲の疑いのある義務化にするという時点で十分に怪しいですが、あわせて6月には内閣官房と厚労省を統合した「健康危機管理庁」なる感染症対策の司令塔を創設するつもりらしい。親分はCDC日本事務所でしょうか。Trilliana 華さんのツイートは興味深いです。「妄想」と書かれていますが、これまでの医療行政を振り返るならば、国内政治とダボス計画の両面で自然な推論に見えます。選挙を控え、歯科業界への利権を確保し、生体情報に利用できるレントゲン、歯型、唾液(DNA)の収集でマイナンバーに紐付けすることが可能になる。しかも利権の魔窟デジタル庁に予算もつく、、。むしろ岸田政権が本当に国民の健康のために義務化すると考える方が無理過ぎます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<独自>「国民皆歯科健診」検討開始へ 骨太方針
引用元)
政府が6月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが29日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和7年頃の導入を目指す
(中略)
具体的な手法としては、健保組合などが毎年行う健康診断の際に唾液を提出してもらい、歯周病などの可能性がある人を受診につなげる案が浮上している。自民には、来年にも導入までの具体的なスケジュールを記した議員立法を制定する動きがある。
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配信元)

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BioNTech社がファイザー製ワクチンの重大な有害事象を認める / EU議員が欧州委員会に製薬会社との契約内容を公開するよう提訴 / ワクチン義務化を目論む「Covid19」国際サミットにプーチン大統領が招かれない意味

 ファイザーワクチンを開発したBioNTech社が2021年の年次報告書を発表し、ありがたいことにJ Satoさんが要点をまとめて下さっていました。それによると、ファイザーワクチンの新たなリスクファクターとして「緊急承認は取れたものの、有効性・安全性が不十分で本承認は取れない可能性がある」「重大な有害事象の発生で、臨床試験・本承認が遅延・終了となる可能性がある」ことを追加しました。散々な被害を出した後で、開発の張本人が本承認はムリかも、と認めています。
 またEU議員5人が欧州委員会に対し、「製薬会社と締結したコロナワクチンの契約の透明性を求めて欧州委員会を提訴」したとあります。製薬会社の利益のための守秘義務条項に拘束された「ワクチンの単価、前払い金、寄付金、責任と賠償を明らかにするよう求めている。」EUと製薬会社から、国々の主権を取り戻す訴訟とも言えます。
 読者の方から、ホワイトハウス発、5/12に国際的なサミット「Covid19」が行われるとの情報をいただきました。これだけワクチンの薬害が明らかになってもまだヌケヌケと「パンデミックに終止符を打つためにワクチン接種を解決策とし、将来の健康危機にも対応する」ことを目的としたオンライン・サミットの「最終目的は、世界中のワクチン接種義務化、そして今後も投資家たちが持続可能に儲かり続けるための健康システムを創出すること」です。ワクチン接種証明による人々の監視、規制でしょうか。
 興味深いことに、このサミットにロシアのプーチン大統領は招かれていません。プーチン大統領は「西側の」新世界秩序には与しない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ

 3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、衆院内閣委員会の賛成多数でスピード可決しました。反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
 山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
 戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。はて、経済安保とどんな関係が?と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
 余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員 改定警察法案を批判
引用元)
(前略)
 塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年6月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
(中略)
 塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

 同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
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輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
引用元)
(前略)
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。
(中略)
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
(以下略)

オーストリアではCOVIDワクチン接種が全国民に法的に義務付けに! ~ワクチンパスポートは、人々が監視インフラを受け入れたことになるので拒絶しなければならない

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニュージーランドの邪心だ、蛇身だ、邪心蛇!…ジャシンダ・アーダーン首相は、「ワクパスを持っていれば、何でもできます。基本的にそういうことです」と言っているらしい。
 オーストラリアではなく、「オーストリアではCOVIDワクチン接種が全国民に法的に義務付けられる」のだとか。冒頭の動画の3分32秒がそのオーストリアの様子。強硬すれば革命が起こりそうな雰囲気です。
 “続きはこちらから”の一連のツイートでは、全体主義システムのための監視インフラの最後の部分がワクチンパスポートだと言っていますが、そうではなくワクチン接種の方が監視インフラの要です。だからワクチンを打ってはいけないのです。ワクチンパスポートは、人々をワクチン接種に誘導するためのものであると同時に、人々が監視インフラを受け入れたことになるので拒絶しなければならない。
 「中国ではすでにソーシャルクレジット制度が現実のものとなっており、スコアが一定の基準を下回ると電車に乗ることもできません」と書かれているように、支配層はイーロン・マスクのスターリンク衛星による世界規模のソーシャルクレジット制度を実現しようとしている。
 ただ、彼らにとって残念なことに、こうした邪心の蛇身たちの背後に居る「銀河連合」「連邦」の宇宙人が、先に「ロボット人間」になることが確定している。「ロボット人間」を免れることができるのは、魂(ジーヴァ)が残っている者だけだ。地球も同じことが起きる。支配層で生き残れるものは、まずいないと思われる。
(竹下雅敏)
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「革命はテレビ放映されない」 立ち上がれ!! ワクチン義務化に対する世界的なデモ活動
配信元)
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配信元)
 
 

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