1月29日の記事で不法移民の流入問題に関して、テキサス州のグレッグ・アボット知事が「テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した。」ことをお伝えしました。
　“共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した”ことで、アメリカは内戦となりかねない事態です。
　及川幸久氏は動画の8分35秒で、“10人の退役したFBIの職員とスパイ防止活動の専門家が連名で、バイデン政権が世界のテロ関連地域からアメリカへの「ソフトな侵略」を推進していると警告する書簡を送付した。テロ攻撃が差し迫っている可能性が高い”という情報を紹介しています。
　「なぜバイデンは不法移民を入れ続けるのか？」については、“これらの不法入国者をすべて合法化して、民主党に投票するように選挙権を与える。そうなれば、永続的な民主党の一党独裁、つまり専制政治になる。…本気でこれをやろうとしている”と言っています。
　たると氏の動画では、「国境なき医師団」「国連国際移住機関」「赤十字」などが配布しているパンフレットを示し、“他の国や企業からも資金を得ているNGOのネットワークがアメリカ南部国境で不法入国者の侵入を密かに促進しているんですね。…バイデン大統領の国土安全保障省が、アメリカに入国した不法滞在者を支援するNGOに、なんとですよ、3億6300万ドル割り当ててるんですよ。これが答えですよね。つまりバイデン政権が思いっきりバックアップして不法入国者を入れているという証拠です”と言っています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、中国の百年計画は破綻したと言っています。中国のディープステートは、中国に支配権力が切り替わる「乗っ取り計画」を完璧に実行していたということです。
　『01/19/2024 UNN 世界情勢レポート』の要約動画の26分40秒～28分46秒のところをご覧ください。トム・メルヴィル氏は、“彼らは米国に浸透し、軍隊にも浸透し、米国の不動産を買い上げて中国への権力移行を図っていたのです。実行は完璧だったものの、結果は全くの失敗でした”と話しています。
　キンバリーさんとトム・メルヴィル氏の話から分かることは、不法入国者の侵入による米国の破壊の背後にいるのは、中国のディープステートであるということです。
　日本も、「中国や韓国が北海道の土地や水源を買い占めそれが四国並みになっていたり、北海道への500万人移住を計画するなどサイレント・インベージョン（静かなる侵略）が進んでいる。」「中国人が押し寄せる京都、家がほぼ買われる！」という状況になっています。日本支配もアメリカから中国へと切り替わる途上にあり、この流れの中で安倍晋三銃撃事件が起ったと見るのが自然なようです。

　チリ在住のアメリカ人ジャーナリスト、ホイットニー・ウェッブ氏はアメリカでの自作自演のサイバー攻撃について、“最近の米国の金融・銀行システムの状況をよくご存知の方なら、状況は決して良いとは言えないでしょう。…では、どのようにして崩壊を許すのか？ それは、銀行と政府に基本的に責任がないような形で起こる必要がある。…ウィキリークスが公表した「Vault 7」によって、私たちは次のことを知っている。…米国の諜報機関などは、ロシア、中国、イラン、そして北朝鮮を含む、あらゆる国家、あるいは集団の指紋（ハッキング形跡）を配置する能力を持っています。…では、サイバー犯罪に対抗するWEFパートナーシップは何を望んでいるのだろうか？ 彼らは規制されたインターネットを望んでおり…すべての人のインターネットへのアクセスをデジタルIDか政府発行のIDに紐づけることだ。…その目的は、もちろん、IDがインターネットアクセスにリンクされていれば、諜報機関はあなたがどんなメディアを消費しているのか、何を読んでいるのか、また何をオンラインに投稿しているのかを正確に知ることができる。…では、具体的にどうすれば人々にその必要性を納得させることができるだろうか？ 匿名のハッカーが…世界的に大きな混乱を引き起こすような出来事があれば…そのような規模の災難が二度と起こらないようにするためには、オンライン上で誰が何をしているのかを正確に知る必要があるという同意を作り出すことができる。…世界最大の銀行、世界最大の諜報機関、世界最大のハイテク企業が関与していることを考えれば、非常に憂慮すべきことであり、人々は注意を払うべきだ”と話しています。
　この問題に関して、ホイットニー・ウェッブ氏は2021年4月9日に『WEF、世界金融システムのシステム崩壊につながるサイバー攻撃を警告』を書いています。
　この記事の冒頭には「2020年11月、世界経済フォーラムとカーネギー国際平和財団は、世界の金融システムがサイバー攻撃に対してますます脆弱になっていると警告する報告書を共同作成した。報告書を作成したグループのアドバイザーには、連邦準備制度理事会（FRB）、イングランド銀行、国際通貨基金（IMF）、JPモルガン・チェースなどのウォール街の大手企業、アマゾンなどのシリコンバレーの巨大企業の代表者が含まれていた。」と書かれています。
　さっそく、「中国人民解放軍に所属するハッカーが、米軍の重要なサービスに侵入した。」「今夜、全米の情報機関がロシアからのサイバー脅威を警告し、米国の重要インフラ防衛の強化を促している。」と報じています。
　“続きはこちらから”の記事でキンバリー・ゴーグエンさんは、“米国でのテロ攻撃に関する主流メディアの報道が増加している…ハッカーは宇宙軍の命令を受けたアメリカ人である可能性が高い”と言っており、ピーターソン宇宙軍基地から指令が出ているということです。
　Qの最新の投稿で『暗闇の10日間』として、“木曜日の午前4時5分。12月14日。進行中の停電　すべてのシステムダウン” などの記述がありましたが、私はQを「終わった組織」だと見ており、まったく相手にしていません。
　キンバリーさんは、12月8日のメッセージで「しかし、それは起こらないでしょう」と言っていましたが、確かにそうなりました。
　私がQを見限ったのは、彼らのジーヴァ（魂）が消滅してしまったからです。今ではキンバリーさんの報告にあるように、彼らは闇の存在を信じて、悪事ばかりをなしています。