東京地裁「国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法」との判決で福島雅典先生勝訴 / 現在係争中の「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風」

 2023年2月に京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を相手取って裁判を起こされました。当時、厚労省はワクチン被害に関する重要なデータを途中から不開示にしました。これに対して「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」の2点の開示請求を求めての提訴でした。そしてその判決が2025年10月9日に出ました。東京地裁は「新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だ」として「文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう」厚労省に求めました。国民の安全のために全面開示が命じられなかったのは不本意ですが、契約内容については福島先生の勝訴で一歩前進でした。
 ファイザー社との契約内容については、当時からいくつかの国ですでに明らかにされていました。中でも南アフリカとの契約内容を鹿先生が解説されていたことを思い出します。「購入者があらかじめ知っておくべき内容」では、ワクチンの長期的な副作用(5〜10年)、ワクチンの有効性は現時点では不明。現時点で分かっていない副作用が今後生じる可能性があるということ。「ワクチン被害が出た場合の損害賠償」では、政府が全ての金額を支払わなければならない、つまりファイザーは一銭も払わない。「秘密情報」では、政府首脳にしか開示できないものとされ、「購入金額や損害賠償準備金など金に関する情報は明らかにしてはならない。」という圧倒的にファイザー優位で責任逃れの契約内容でした。日本政府との契約内容がこれよりもマシなものだとは到底思えません。
 2025年9月30日時点での厚労大臣の回答は「ファイザーやモデルナが感染予防効果を認めているかどうか、厚労省は承知してございません。」というもので、秘密の契約に忠実のようです。また日本政府は救済制度の補償額を減らしたいのか「副作用で認定されたが悪化して死亡したケースでは死亡認定しない」という矛盾した判定を増やしているそうです。
 鵜川和久氏は、今回の東京地裁の判決が「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風です。」とコメントされていました。国がワクチン被害者を切り捨てることは許されません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナワクチン文書の全面不開示、東京地裁「違法」 部分開示求める
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、決定を取り消した。品田幸男裁判長は、全面不開示を違法とした上で、文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう厚労省に求めた

 判決によると、国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、製薬会社とワクチン供給に関する契約を結んだ。健康・医療問題を研究する一般財団法人「LHS研究所」は2023年1月、厚労省にワクチンの購入契約書の開示を求めた。国は「公にすると製薬会社の正当な利益を害する恐れがある」として、ファイザーやモデルナなど4社と交わした文書を全面不開示とした。

 判決はまず、情報公開法では、開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。ワクチンの契約書では他国の事例などから、一定の内容ごとに合理的な範囲で区切った上で、開示するかどうかを検討することは可能だとした。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と結論づけた。
(以下略)

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公明党が連立政権から離脱! ~高市政権への反発と創価学会の弱体化が決定打に

竹下雅敏氏からの情報です。
 「公明党が連立政権から離脱」という驚きの展開。公明党は極右の高市を嫌い、麻生も萩生田も嫌っています。麻生も公明党を激しく嫌っていることから、いずれ連立解消になると多くの人が予測していましたが、今のタイミングだと「政権交代の可能性」が出てきます。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は、「公明党が連立離脱を決断。政治とカネの問題を終わりにしなければならないという公明党の極めて強い意思の表れと受け止めました。…政治資金の更なる透明化をはかり、政治への信頼を回復するために、これからも公明党と協力して取り組んでいければと思います。」「私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。」とツイートしています。
 “続きはこちらから”の動画でジャーナリストの佐藤章氏は、“公明党は公明党なりにね、厳しい事情があるんですよ。支持母体の創価学会ですね。これがまずね、極右の高市さんに相当のアレルギーがあるんですよ。それから、創価学会が抱えている最大の問題。それはね、組織が弱体化しているんですよ。学会員が高齢化しているんですよね。公明党が強いのは、選挙の時に学会員がすごく動いてくれるんですよ。しかも無償でね(28分)。…いわゆる集票マシンですね。これがね、まさに衰退しているんですよね。去年の衆議院総選挙、それから今年6月の東京都議選、連続敗北ね。それから7月の参議院選挙ね。これがね、ひどい結果だったんですよ。公明党は改選数14議席、ところが過去最低の8議席、惨敗ですよ。比例票は521万票ということで、ピークの時は2004年の862万票なんだけども、4割激減なんですよ。ということでね、原因というのは色々あるんだけれども…裏金事件があった自民党と協力してまだやっているということで、すごく票を減らしたんですよ。その反省があるんですよ。なので、今回裏金問題、萩生田さんの件、譲れないんですよ。…さらに、高市さんですので、「平和の党」という公明党の理念から全然外れちゃっているんですよ。なので公明党にとってはね、非常に苦しいんですよね。(29分34秒)”と話し、「もうこれ、連立解消しかないじゃないですか(32分14秒)」と言っていたのですが、その通りの結果になりました。
(竹下雅敏)
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【速報】公明党が連立政権から離脱 斉藤代表「これまでの関係に区切りをつける」(2025年10月10日)
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[X]ヘアアート

編集者からの情報です。
帽子いらないね。
(ぺりどっと)
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「大阪万博未払い問題は外資と行政が癒着して、外国人を優遇し日本人を疎外するという日本の近未来の縮図だ」日本人が未払い問題を正しく解決しなければ、やがて日本人は多分野で疎外される

 大阪万博は10月13日に閉幕を迎えます。しかし国をあげてのイベントで、11カ国のパビリオン、30社以上の未払い問題は未だに全く解決せず、多くの人々が苦しんでいます。大阪府も万博協会も閉幕してしまえば、世間はこの問題を忘れ去るだろうとたかをくくっているように感じます。
 深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」で、マルタ館の建設を請け負った被害者の方が再登場しておられました。大阪府知事、万博協会は相変わらず「民民」の問題で行政は関係ないという態度です。大阪府は "やった感" を出すために「紛争審査会の窓口を設置します」という時間稼ぎの対応はしていますが、深田萌絵氏は「紛争解決窓口は紛争当事者が対等の関係にある場合に利用できるが、今回の問題は完全な加害者vs被害者の関係で、両者の言い分を聞くという立ち位置がおかしい。工事の監督権限は万博協会にあるのだから、支払いが済んでいるかどうかは万博協会が見ないといけない。さらに万博の建築物のプロデューサーは藤本壮介氏なので彼が事態を問われるべき立場だ」と指摘されていました。
 そして14:17からが今回の対談の核心部分でした。深田氏は「今回の大阪万博の未払い問題って、この国の近未来日本社会の縮図だと思っている。外資がバンバン入ってきて、外国企業が政府と癒着して、外国企業が犯罪をしても何も誰も取り上げてくれない。日本人を搾取して使い捨てにする。」「外資の企業と日本政府との癒着の問題は以前から感じていて、独占禁止法に関して言うと、外国企業が何をやっても、どれだけ市場を占有してマーケットの新規参入者の阻害をしても全くお咎めなしなんです。その一方で日本企業は、独禁法によっていじめられて仕事を諦めている。このダブルスタンダードの中で日本企業、日本人が疎外されて外国人が優遇されているというこの実態、これずっと隠れた問題だと思っていたけれども、大阪万博でこれだけ明るみになっても、日本人がこれ以上、この問題を無視すると(日本人疎外、外国人優遇)これ私たちの未来だから!」「公になった今こそ、この問題をみんなで真剣に議論していかないといけないんじゃないかと。」と述べ、日本人が大阪万博未払い問題をきちんと解決できなければ、今後、多方面で同様の被害が発生する危険を訴えておられました。
被害者B氏も資金繰りで危機的な状況が続く中ですが、日本の将来のためにも「日本の今の建設業のあり方、問題点を、この未払いを通して、このトラブルを通して訴えていきたい。」と訴えました。
(まのじ)
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【万博の闇】被害者が告発!万博1.2億円未払い問題は「維新支配の地獄絵図」!? マルタ館請負B氏 #471
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レイ・ダリオ氏の警告と迫り来る「ゴールド」没収計画 ~米国債危機と金融サイクルの最終段階

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏の警告を要約した動画です。
 “歴史を振り返ると、強大な帝国はまず生産性を高めて豊かになり、その信用を元にお金を借りてさらに力を増します。しかし、その繁栄が永遠に続いた帝国は存在しません。やがて国は、その生産力で返せる以上の天文学的な額の借金を抱え込むことになるのです。2025年現在のアメリカを見てみましょう。その政府債務は、もはや税収だけでは到底返済不可能なレベルにまで膨れ上がっています。そしてダリオは歴史が常に同じ結末を我々に示していると語ります。自国の通貨を発行できる政府が返済不可能な借金を抱えた時、その政府が取る行動はいつの時代もただ1つしかありません。それは「お金を大量に印刷する」ことです。一見魔法のような解決策に見えますが、これは国民の富に対する最も巧妙な窃盗行為に他なりません。政府がお金を刷れば刷るほど、市場に出回るお金の量は増え、一単位あたりの「お金の価値」は必然的に下がっていきます。これがインフレーションの正体です。これは私たちが銀行に預けている「現金」や、国が安全だと保障する「国債」の実質的な価値が、日々静かに奪われていくことを意味します。あなたは何も悪いことをしていないにも関わらず、あなたの資産はその価値を静かに目減りさせられているのです。この通貨価値の引き下げこそが金融サイクルの最終段階で、常に善良な市民を襲ってきた悲劇なのです。(1分21秒)”と説明しています。
 現在、各国の中央銀行が米国債を減らし、金準備を増やしています。まるで、いずれ起こる結末を知っているかのような動きです。トランプ政権は「お金を大量に印刷する」ために米国債を買ってもらわなければなりません。そこで、「GENIUS(ジーニアス)法」を成立させ、ステーブルコインの発行者に米国債を買わせることにしました。
 「国内対立」「国際対立」、そして「金融危機」の3つの危機を乗り切るためには、「いかなる国家の信用にも依存しない中立的な資産をポートフォリオに組み込みなさい(10分22秒)」とレイ・ダリオは忠告しています。それが5000年の歴史を持つ人類最古の資産、「ゴールド」なのです(10分35秒)。
 全くこの通りだと思うのですが、その「ゴールド」を没収する計画を立てているのではないかと、私は考えています。1933年4月5日、フランクリン・D・ルーズベルト米国大統領は、「米国本土内での金貨、金地金、金証書の貯蔵を禁止する」大統領令6102号に署名しました。
 政府はこれらを1トロイオンス20.67ドルの公定価格で強制的に没収、ドルと交換しました。拒否した場合、1万ドルの罰金か最長10年間の投獄、あるいはその両方の罰が科されました。
 似たようなことを考えているとすれば、将来、世界的規模で「ゴールド」を没収し、暗号通貨と交換する計画ではないかと想像します。
(竹下雅敏)
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5000年の歴史が証明。ダリオが解き明かす「帝国の衰退サイクル」と、ゴールドが常に生き残ってきた本当の理由。
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