2024年4月16日 の記事

明らかにイランの報復を待っていたイスラエル、「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定」〜 アメリカをイランとの戦争に巻き込みたいイスラエル、それを望まないイランとアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 14日未明、イラン革命防衛隊はシリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルへの攻撃を行いました。
 この報復に関して深田萌絵さんは、“そもそもこれヤラセじゃないのか(5分55秒)”と疑っています。その理由として、“休暇中のバイデン大統領が、いきなりホワイトハウスに戻ってきた…なぜか…たくさんのメディアがそれを迎えている。…安全保障会議をして、すぐにネタニヤフさんと電話会談をし、そして中東に展開する米軍がイランのドローン撃墜をやりまくっている(6分20秒)。…なんかちょっとおかしいんじゃない。大統領戦がそういえば控えてるし…(8分9秒)”と言っています。
 ロシア在住ですさんのツイートには、“総領事館を爆撃されメンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない。大きく出たが、かといって当事国や関係諸国は今ここで大きな戦争をしたいわけでもない。なのでここが、振り上げた拳の落とし所だったらしい。事の成り行きは事前に申し合わせたかのようだったと。イスラエル軍関係者が避難ができるよう、空爆の時間や座標など事前に調整があったとも言われている”とあります。
 ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官のジョン・カービーは、「イスラエルに対するイランの攻撃が差し迫っていることを事前に察知していなかったとは言っていない。私が言ったのは、イランが電報を送ってきたからといって、その予感は得られなかったということだ。」と訳の分からない事を言っていますから、“空爆の時間や座標など事前に調整があった”と見て良いでしょう。
 イスラエルはアメリカをイランとの戦争に巻き込みたいわけですが、イランもアメリカも今はそれを望んでいません。
 4月15日のフルフォード・レポート日本語版『人間牧場か、新しい世界金融システムの構築か』に、“アジア側が欧米のイルミナティに提示している具体的な提案は概ね以下の通り。まずはフィリピンのサンタ・ロマーナ(Santa Romana)一族が保有する金塊をベースに100兆ドル分の通貨を発行する。この時に発行されるのは米ドルではなく、それに代わる新たな国際通貨”とありました。
 ビクトリア・ヌーランドが排除されたことからも分かるように、現在のホワイトハウスをコントロールしているのはネオコンではなく、フルフォード氏の言及する惑星解放同盟です。上記のサンタ・ロマーナ(Santa Romana)一族が属しているグループと連携していると考えられます。
 『ウクライナ、原油価格をめぐって西側に圧力をかけようとしている』によれば、ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明したことを受けて、ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、米国に「金を払え」と脅しました。
 戦争による石油価格の高騰はアメリカ経済を完全に破壊してしまいます。今はそのタイミングではないという判断から、アメリカはイランに関わりたくないようです。
 しかし、“続きはこちらから”の記事にあるように、イスラエルは「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」ということです。「メンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない」ので、事前に調整した必要最小限の抑制された報復攻撃を行ったのですが、イスラエルが報復を待っていたのは明らかです。
 イスラエル・ロビーの強力な働きかけによって、アメリカをイスラエルの思惑通りに動かすことができるとネタニヤフは考えているはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【米誌報道】イランのドローン攻撃ヤラセ疑惑
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[X]パパがひげを剃ったら?

ライターからの情報です。
パパだと思ったら、ちがってた?😂
(ぴょんぴょん)
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太陽光発電ソーラーパネルの火災が続いている / 環境破壊の責任を取らない外国企業が地方で大規模なソーラーパネル施設を建設する

 全国各地でメガソーラーの火災が続いています。鹿児島県伊佐市で3月27日に発生した太陽光発電所の倉庫の火災は、爆発を伴うもので鎮火までに20時間を要したと報じられています。4月13日には北海道根室市で太陽光パネルが火元の火災があり、さらに15日には宮城県仙台市でメガソーラーの火災が報じられました。ここでは「消防車両が火現場に近づくことが難しい」状況らしい。「蓄電施設の火災は感電の恐れがあり放水できない。一般的には、数メートルの距離まで近づいて砂や消火器を使う。」との報道記事もあるように漏電や感電、爆発のリスクのある場合は消火作業が難航します。
 火災や事故が発生しなくても、太陽光発電の施設自体の問題が指摘されるようになっています。阿蘇のメガソーラーの不気味な風景は有名ですが、HBS北海道ニュースが釧路湿原のソーラーパネルを取り上げていました。大都市圏の電力を賄うために、地方が犠牲になって太陽光発電の施設が増設されています。釧路湿原では景観が損なわれるだけでなく、「タンチョウとかチュウヒとか天然記念物級」の生息地を奪い、絶滅危惧種・キタサンショウウオの生息エリアを侵害している可能性もあります。ソーラーパネルに使用されている重金属やカドミウムが釧路湿原に流出すれば、釧路湿原の水を使っている人々の飲料水も失われます。責任を問われるはずの発電所は外国企業の所有だと判明しました。
 HBS北海道ニュースは「『自然エネルギー』や『クリーンエナジー』ともうたわれている太陽光発電ゼロカーボンを目指す国の方針の中で、湿原の風景が変わりはじめています。」と締めくくり、脱原発のために環境破壊の太陽光発電を進めることの欺瞞を突いていました。
(まのじ)
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釧路湿原に目立ち始めた「ソーラーパネルの海」問われる「自然との共生」
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