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[ブースカちゃんnote] 民主党政権時代に「普天間基地を最低でも県外」とした鳩山首相を騙した高級官僚「そのうちの1人はガチ信者だった」〜 統一教会によるコリアゲート事件との相似

 2009年に民主党への政権交代が起きた時、鳩山首相は「普天間基地を最低でも県外に移設」を掲げ、沖縄県民の期待を集めました。ところが県外への移設は具体化せず、鳩山首相はマスコミの激しい非難を浴びながら沖縄の人々に謝罪をして辞任しました。しかし今では、マスコミのリークや官僚による虚偽の説明によって一国の首相がだまされていたことが分かっています。
 「ブースカちゃん」のnoteに「首相を騙した日本の官僚 ー 普天間移設妨害事件」という驚きの検証がありました。
 当時、普天間基地の県外移設は「アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討」していました。鳩山首相はそのことを認識した上で、県外移設の具体案として鹿児島県の「徳之島」を検討していました。水面下で移設に向けた調査も進んでいたようです。ところがこの「徳之島案」を潰すべく動いた存在がありました。「それは、首相が内密に進めようとした徳之島移設案を、妨害のためマスコミに暴露した官僚がいたこと。そして、官僚が虚偽文書で首相を騙したということです。」
 3人の官僚が、米側からの「移設先は沖縄本島にある訓練場との距離が65海里(65nm=120km)以内でなくてはいけない」というマニュアルを示したことが理由となって「徳之島案」は潰れました。ところが後に外務省は「極秘文書の管理簿にこんなものはありません」と回答しました。「外務省北米局日米安保課」による捏造文書を川内博史議員が調査し、国会で追求しています。2つの動画で確認できます。
 第二次安倍政権では、オバマ大統領の「沖縄からグアムへの移転を推進する」という発言までありながら、その翻訳をNHKは改変してごまかし、政府は移転先を辺野古に誘導していきました。
 一体誰が、何のために県外移転を妨害するのか? 「ブースカちゃん」は韓国で起きた「コリアゲート事件との相似」を示唆します。「在韓米軍を撤収させようとしたニクソン政権の判断を覆すため、大韓民国中央情報部(KCIA)が実業家の朴東宣と統一教会を通じて、米国政界に賄賂を含む数々の工作を行いました。」
 そして衝撃的な一文があります。「実は『鳩山さんを追い落とした高級官僚の1人はガチ信者だった』という証言もあり」。政治家だけでなく、官僚にも深く入り込み日本の国益を大きく損なう活動をする者がいる。その連中は自民党と分かち難く結びついている。日本が衰退するはずです。
 たまたま、三好りょう氏が外務省内の「創価枠」の話をされていたので、これも載せました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水俣病慰霊式の後の懇談会で、患者側の発言を制限した上、マイクを切るという暴挙の伊藤信太郎環境大臣は宮城4区のパソナ関連議員・旧統一教会関連議員

 5月3日憲法記念日、国民の基本的人権を再認識したい日に、とんでもないニュースを目にしました。
毎年、水俣病慰霊式の後に、環境大臣が水俣病の患者・被害者団体の話を聞く懇談会が開かれているそうです。今年も5月1日の慰霊式の後、伊藤信太郎環境大臣と8つの患者・被害者団体の出席で懇談会が行われました。
 まず異様なのは、各団体たった3分しか発言の時間が与えられていないという事実でした。懇談会と言うならば、大臣は患者・被害者団体の納得のいくまで発言を受け止めるべきです。水俣病を国が公式に認めた1956年から68年、未だに苦しんでいる人々がいるということ自体、国がどれほど恥じても許されないのに、たった3分の発言しか聞かないなど誰が決めたのか。
 さらに、ご遺族が被害者の痛みを訴えている最中に、"時間が来たからまとめろ"と発言を制し、マイクを切るという、とんでもない言論封殺が行われました。発言を奪われた時のご遺族の呆然とした表情を辛くて正視できませんでした。
 団体が抗議すると環境省の職員は「事務局の不手際でございました。申し訳ございません」と、言葉こそ丁寧に言い訳したものの、改めて患者・被害者団体の言葉を聞くことはありませんでした。
 その上、伊藤環境大臣は「私はマイクを切ったことを認識しておりません」と切って捨てました。いや、あんた目の前で見ていたでしょうに。
 この伊藤信太郎環境大臣は、宮城4区選出の議員です。落選中は人材派遣会社パソナのお世話になり、統一教会関連議員としても有名になりました。宮城の皆様、自民党政治、そして岸田政権を象徴するような、この人物を次の選挙ではぜひ落として下され。
 国民を大切にできない連中に、改憲など語らせないようにしよう。
(まのじ)
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環境省の職員が「話をさえぎり、マイクの音を絞る」 水俣病の患者・被害者団体が環境大臣に「苦悩を訴える」会の最中
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愛知県碧南市の市長選で、旧統一教会の4期現職市長を破って当選した女性候補 〜 市民が正しく知れば統一教会の組織票を跳ね返し、市民のための候補を選べる

 4月21日に投開票のあった愛知県碧南市の市長選が目を引きました。2008年から4期16年、ずっと無投票で市長だった現職を破り、元市議の女性が当選しました。敗れた現職、禰宜田政信氏は「19歳で世界平和統一家庭連合に入信、1982年合同結婚式に参加、文鮮明の指名により韓国人女性と結婚、天寶入籍の審査に合格し高位の信者である『天寶家庭』に選出」されていたバリバリの統一教会の経歴を持つ人物でした。この経歴について現職は「個人の政治活動の一環で、公務上の関係は一切ない」「信教の自由」という理由で説明を避けていたようです。
 当選した小池友妃子氏は、この点をうやむやにせず「(教団との関わりについて)禰宜田氏が説明責任を果たさないのは誠実さに欠ける」「不安を抱える市民が増えている」と訴えて争点としました。そして小池氏自身の公約は「給食費の完全無償化や奨学金返金支援制度の創設」などを掲げて当選を果たしました。
 日本の政治を乗っ取ろうとする旧統一教会は国政だけでなく地方議会でも深刻です。選挙は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係があった人間を厳しくチェックし、排除するチャンスとなります。そのためにはメディアが正しく報道することが重要です。有権者が実態を知れば、統一教会の組織票を跳ね返して、まともな候補を当選させることができることを示した選挙戦だったと思いました。特に私たちは"明石市"を知ることで、地方の政治は市民生活そのものだと気づきました。無様な箱モノだけが増えて目の前の行政サービスはどんどん劣化していく地方は多いと思います。碧南市をお手本に、自分達の希望を実現する候補者を選びたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池田大作、創価学会についての2つの解説 〜 石濱哲信氏「池田大作会長になってから金集めを始めた」、奥野卓志氏「アメリカの対日工作に協力した者が塚本素山ビルで繋がる」

 日本保守党(日防隊)の石濱哲信氏が創価学会と池田大作氏、そして統一教会について解説されていました(37:00〜)。昭和5年に牧口常三郎氏の著した「創価教育学体系」を昭和20年に戸田城聖氏が引き継いで創価学会を創設し「あっという間に数年で70万世帯にまでいった(47:35)。」「これを見逃しておかないのがCIAであり、北朝鮮であり、KCIAであり、統一教会なんですよ。」その後、昭和35年に戸田氏が亡くなった時に、当時30歳だった池田大作氏が「実は私が戸田先生から後を継げと言われました」と言って出てきて「乗っ取り」、理事たちに賄賂を配って黙らせた経緯が語られています。背後には統一教会の後ろ盾があり「わずか5年後には金集めを始めた。」「それまでは創価学会というのは会員から金を一円も取らなかった(49:10〜)。」「あの当時、昭和40年に集めた4000億円って今の金にしたら恐らく6兆円から8兆円になるんじゃないですか(1:00:48〜)。」「皆さんの成仏のために(と言って)統一教会と全く同じやり方。(全国の会員は)貯金、生命保険まで解約して出したと言う。」
 ごぼうの党の奥野卓志氏は、X(旧ツイッター)で、創価学会について解説されていました。こちらは2代目会長だった戸田城聖志が年利84%にもなる金融会社を営んでおり、その会社の役員に池田大作氏が就いていたとあります。「池田大作が会長に就任した翌年である1961年に 塚本素山(つかもとそざん)を創価学会顧問として迎え入れると 塚本素山なるエージェントの力を借りて莫大な資金源を背景に 創価学会は政界への影響力を強めていきます。」こうして選挙で創価学会の票を自民党に回した事実が自民党副総裁の回顧録に出てくるそうです。1960年、銀座4丁目にある塚本素山ビルの竣工式には、岸信介、池田勇人、大野伴睦(自民党副総裁) 、一万田尚登(いちまだひさと)日本銀行総裁など 政財界の実力者が1000人も集ったとも書かれていて、奥野氏は「アメリカの対日工作(日本弱体化政策)に協力し魂を売っただけでなく 麻薬密売とギャンブルで成り上がったマフィアよりもマフィアな連中が 塚本素山ビルで繋がるのです。」と言っています。
(まのじ)
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緊急対談!元祖"日本保守党"の石濱哲信氏に池田大作(創価学会)と統一教会の繋がりと羽田空港JAL機衝突事件について徹底的に聞いてみた
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旧統一教会が仕掛けたスラップ訴訟が次々と敗訴に 〜 有田芳生氏、紀藤正樹弁護士ともメディアに対して「萎縮せずに報道してほしい」統一教会の排除には国民の注視が最も大事

 有田芳生氏のテレビ番組内での発言によって名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)がテレビ局と有田芳生氏に対し、約2200万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が出ました。東京地裁は「名誉毀損としての違法性は認められない」として請求を棄却しました。続いて翌日には、やはりテレビ番組内でコメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が約2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が出ました。東京地裁は紀藤弁護士のコメントはいずれも「真実性・真実相当性があり、違法性はない」と判断し原告の請求を棄却しました。どちらの裁判も有田氏や紀藤氏への言論封じを目的としたスラップ訴訟で、裁判所が言わば「統一教会の主張は論外」という判決を出したことは、今後の解散命令に向けて意義深いことでした。
 有田氏も紀藤弁護士も、これらのスラップ訴訟を受けた後、テレビやラジオ出演の機会が失われ、言論を閉ざされました。記事では「紀藤氏は及び腰になりがちなメディアに対して『果敢に臨まないと、事実は掘り起こせない。萎縮することなく報道を続けてほしい』」「『被害者がいるという重要な事実を報じ、被害を封じることこそが大事です。報じられなかったらゼロになってしまう』と報道の意義を強調し、粘り強い取材と報道をメディアに求めた。」とありました。
 もるすこちゃんのツイートには、統一教会と癒着している自民党(内閣)が裁判官を指名・任命する人事権を握っていることを指摘されています。そして「司法が自民党に忖度しないよう世論(あなた)が注視し続ける事が大事!」とありました。国会、行政、司法、メディアの全てに入り込んだ統一教会を排除していくためには、正しいことが行われているか私たち国民がしっかりチェックする必要があります。
(まのじ)
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