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【原発の真実】15年経っても解除されない原子力緊急事態宣言。封印された現場のリアルとは？ 青木美希氏 #712
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YouTube 26/6/8
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青木美希氏が伝える15年目の福島原発事故「まだまだ実態が、本当のことが伝わっていない」/ 国も東電も避難者を救ってこなかった
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個人情報保護法改正案の問題点と高市政権への疑問 ～病歴情報の利用拡大と深まる支持率報道への不信
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竹下雅敏氏からの情報です。
5月30日の編集長の記事で、AI統計目的なら本人同意なく(拒否しても)、氏名・住所付きで病歴が強制提供されるという「個人情報保護法改正案」を取り上げていました。
この件について中道改革連合の長妻昭氏はこちらの動画で、“やりすぎにも程がある法案が出てまいりました。皆様の公表されていない病歴…この情報が名前付き・住所付きで統計作成等という目的であれば、企業や個人事業主に渡ってしまうと。こういうとんでもない法律が国会に出てまいりました。これまで何度か国会で審議しておりますが、政府は頑なに変えようとはしません。厚生労働省も深く強く心配をしております。実は厚生労働省には、次世代医療基盤法という法律があって、すでに皆様の医療情報を医学の進歩に役立てるために…仮名化して製薬メーカーなどなど、企業等にお渡しをするということがあるわけです。こういうような仕組みを使って、さらに充実したいのであれば、その仕組みの中でやればいいのに、裏道・抜け道を作って…厚生労働省所管とは別のルートで、どんと穴をあけてしまったということで、大変心配をしているところであります。役所の中からも心配の声が上がっております。”と話しています。
冒頭の動画でねずみさんは、“さすがにこれはエグイ。これはエグイわ。個人の病歴を、個人名と住所付きで、住所付きですよ！ 企業などに渡す？ 欧米でも類を見ない法律って、何をしようとしてんの！？ 気持ち悪いんやけど普通に(1分17秒)。…国民がこれだけカネ無いカネ無いって困ってる中。選挙前強調してた事と違う事ばっかりやってるよ。ちょっと聞きたいんですけど、高市さんって中国嫌いなんじゃなかったでしたっけ？ 何回もこれ聞いて申し訳ないけど、中国の脅威を言ってる人なんですよね？ 確か。それがなんで、中国企業に国民の個人名と住所と病歴その他諸々、さらに信条まで渡せる法律を作ろうとしてるの？ …本当に中国の脅威を考えてる人なんですか？ いや、高市さんって、やってることを見たら一番の親中と思いますけど。（6分47秒）”と言っています。
これに対し、「帰化歴公開は即答でダメって言うクセに…」「帰化人の帰化人による帰化人のための政治」という意見は的確だと思いました。
高市内閣支持率は、6月7日のTBSテレビは70.0%と報じ、6月8日の毎日新聞は50％と報じています。これでは、報道される支持率は全く信用できないことが分かります。
この件について中道改革連合の長妻昭氏はこちらの動画で、“やりすぎにも程がある法案が出てまいりました。皆様の公表されていない病歴…この情報が名前付き・住所付きで統計作成等という目的であれば、企業や個人事業主に渡ってしまうと。こういうとんでもない法律が国会に出てまいりました。これまで何度か国会で審議しておりますが、政府は頑なに変えようとはしません。厚生労働省も深く強く心配をしております。実は厚生労働省には、次世代医療基盤法という法律があって、すでに皆様の医療情報を医学の進歩に役立てるために…仮名化して製薬メーカーなどなど、企業等にお渡しをするということがあるわけです。こういうような仕組みを使って、さらに充実したいのであれば、その仕組みの中でやればいいのに、裏道・抜け道を作って…厚生労働省所管とは別のルートで、どんと穴をあけてしまったということで、大変心配をしているところであります。役所の中からも心配の声が上がっております。”と話しています。
冒頭の動画でねずみさんは、“さすがにこれはエグイ。これはエグイわ。個人の病歴を、個人名と住所付きで、住所付きですよ！ 企業などに渡す？ 欧米でも類を見ない法律って、何をしようとしてんの！？ 気持ち悪いんやけど普通に(1分17秒)。…国民がこれだけカネ無いカネ無いって困ってる中。選挙前強調してた事と違う事ばっかりやってるよ。ちょっと聞きたいんですけど、高市さんって中国嫌いなんじゃなかったでしたっけ？ 何回もこれ聞いて申し訳ないけど、中国の脅威を言ってる人なんですよね？ 確か。それがなんで、中国企業に国民の個人名と住所と病歴その他諸々、さらに信条まで渡せる法律を作ろうとしてるの？ …本当に中国の脅威を考えてる人なんですか？ いや、高市さんって、やってることを見たら一番の親中と思いますけど。（6分47秒）”と言っています。
これに対し、「帰化歴公開は即答でダメって言うクセに…」「帰化人の帰化人による帰化人のための政治」という意見は的確だと思いました。
高市内閣支持率は、6月7日のTBSテレビは70.0%と報じ、6月8日の毎日新聞は50％と報じています。これでは、報道される支持率は全く信用できないことが分かります。
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これはエグいわ
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YouTube 26/6/7
@nao-q7u
帰化歴公開は即答でダメって言うクセに、私達の病歴を大事な個人データと合わせて渡すとか、ホント日本終了だわ。
高市辞めろよマジで。
@aichanz
パランティア社は「民間のCIA」とよばれています。国だけじゃなく日本人も売られてしまった。
@情報-s8m
帰化人の帰化人による帰化人にための政治。個人情報非保護法。
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画像の出典: いらすとや
［Threads］ワクチン拒否で獣医さんを背中に乗せて脱走を試みる！
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26/6/1 フルフォード情報英語版：ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ビル・ゲイツら銃殺刑に処される
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西側ホワイトハット軍部は、国際刑事裁判所（ICC）への参加をめぐり、中国・ロシアと交渉を進めているとあります。そして中国はすでにエプスタイン・ファイルの完全版を保有しており、米国当局が隠蔽してきた人物名を公表できる立場にあるといいます。これにより、米国政府は情報開示を迫られており、ハザール・マフィアの上級幹部が戦争犯罪で逮捕される流れが現実味を帯びてきていると言っています。その背景には、米国が軍事的敗北を喫し、イランの石油強奪に失敗して破綻へ追い込まれている状況があります。
エプスタイン事件の被害者ヴァージニア・ジュフリーの死後に発動した装置による報告によれば、バラク・オバマやトム・ハンクス、ジョージ・クルーニーらが島で少年たちをレイプし、ビル・ゲイツが少女たちに違法な遺伝子実験を行っていたことが告発されています。また、ロックフェラー家は多数の財団を通じて国際機関や巨大企業を支配し、中央銀行を利用した詐欺行為や非道な生贄儀式を行ってきたと主張しています。さらに、ハザール・マフィアは人類の90%を殺害し奴隷化する計画を進めてきたものの、パンデミックとワクチン作戦の失敗により、国際的な包囲網が狭まっています。
軍事面においては、イランとの戦争で米国は史上最大の敗北を喫したと言っています。イランは正面からの軍事対決ではなく、湾岸地域の海水淡水化プラントを標的とした経済戦争を展開しているようです。これにより、水供給の60%を淡水化プラントに依存しているサウジアラビアの崩壊を招き、ひいてはペトロダラー体制の崩壊、そして米国経済の内側からの崩壊へとつながると見ています。実際、サウジアラビアから中国への原油輸出量は2月比で3分の1以下に激減し、インド・日本・韓国向け輸出も3割以上落ち込んでいます。さらに、欧州もロックフェラー支配下の石油ボイコットに加わっているといいます。
空気中の炭素と水からバターを作り出す技術を、動画とともに紹介しています。フルフォード氏は「理論上は、農地の大部分を野生動物の自然な生息地へと戻しながらも、数兆人もの人類を養うことが可能になる」と言っています。
また、高価な米国製兵器が安価なイラン製ドローンに対処できなかったことから、カナダや日本、ドイツなどの同盟国は米国製兵器から離脱する方向に進んでいるようです。そのうえ、米軍の空白を埋めるかたちで、トルコ・日本・ドイツによる軍事協力が台頭しつつあるとのことです。
エネルギー面では、米国の戦略石油備蓄が急速に減っており、7〜8月には枯渇するとの見方もあるようです。また、欧州各国でも米国を最重要同盟国と見なす比率が51%から31%へ急落しており、ロシアとの関係改善を模索する動きも出ているとあります。
製薬業界への支配も揺らいでいます。一般的な小児用ワクチン5種類すべてから発がん性物質グリホサートが検出されたとの報告や、ゲイツ財団関係者がエボラウイルスを主要都市に散布した内部証言を載せています。こうした状況を受け、世界各地でビル・ゲイツらを標的とした民衆の抗議行動が起きていると言っています。
エプスタイン事件の被害者ヴァージニア・ジュフリーの死後に発動した装置による報告によれば、バラク・オバマやトム・ハンクス、ジョージ・クルーニーらが島で少年たちをレイプし、ビル・ゲイツが少女たちに違法な遺伝子実験を行っていたことが告発されています。また、ロックフェラー家は多数の財団を通じて国際機関や巨大企業を支配し、中央銀行を利用した詐欺行為や非道な生贄儀式を行ってきたと主張しています。さらに、ハザール・マフィアは人類の90%を殺害し奴隷化する計画を進めてきたものの、パンデミックとワクチン作戦の失敗により、国際的な包囲網が狭まっています。
軍事面においては、イランとの戦争で米国は史上最大の敗北を喫したと言っています。イランは正面からの軍事対決ではなく、湾岸地域の海水淡水化プラントを標的とした経済戦争を展開しているようです。これにより、水供給の60%を淡水化プラントに依存しているサウジアラビアの崩壊を招き、ひいてはペトロダラー体制の崩壊、そして米国経済の内側からの崩壊へとつながると見ています。実際、サウジアラビアから中国への原油輸出量は2月比で3分の1以下に激減し、インド・日本・韓国向け輸出も3割以上落ち込んでいます。さらに、欧州もロックフェラー支配下の石油ボイコットに加わっているといいます。
空気中の炭素と水からバターを作り出す技術を、動画とともに紹介しています。フルフォード氏は「理論上は、農地の大部分を野生動物の自然な生息地へと戻しながらも、数兆人もの人類を養うことが可能になる」と言っています。
また、高価な米国製兵器が安価なイラン製ドローンに対処できなかったことから、カナダや日本、ドイツなどの同盟国は米国製兵器から離脱する方向に進んでいるようです。そのうえ、米軍の空白を埋めるかたちで、トルコ・日本・ドイツによる軍事協力が台頭しつつあるとのことです。
エネルギー面では、米国の戦略石油備蓄が急速に減っており、7〜8月には枯渇するとの見方もあるようです。また、欧州各国でも米国を最重要同盟国と見なす比率が51%から31%へ急落しており、ロシアとの関係改善を模索する動きも出ているとあります。
製薬業界への支配も揺らいでいます。一般的な小児用ワクチン5種類すべてから発がん性物質グリホサートが検出されたとの報告や、ゲイツ財団関係者がエボラウイルスを主要都市に散布した内部証言を載せています。こうした状況を受け、世界各地でビル・ゲイツらを標的とした民衆の抗議行動が起きていると言っています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォード情報英語版：ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ビル・ゲイツら銃殺刑に処される
転載元）
ICCをめぐる交渉とハザール・マフィアへの包囲網
Hillary Clinton, Barack Obama, Bill Gates etc. to be executed by firing squad西側ホワイトハット軍部は、改革された国際刑事裁判所（ICC）への参加をめぐり、中国およびロシアとの合意に向けた交渉を進めている。一方中国は、エプスタイン・ファイルの完全な無修正版を保有していると発表した。これにより中国は、米国当局が意図的に隠蔽してきた人物名を公表するという切り札を手中に収めたことになる。その脅しだけでも、米国政府は情報の全面開示に関する立場を再考せざるを得なくなるだろう。
By
Benjamin Fulford
June 1, 2026
1 Comment
The Western white-hat military is reaching a deal with China and Russia to join a reformed International Criminal Court. China, for its part, has announced it possesses the complete unredacted Epstein files. China now holds the leverage of exposing names that American authorities have deliberately concealed. The threat alone will force the US government to reconsider its position on full disclosure.
This will be followed by the arrest of all senior Khazarian Mafia power brokers on charges of war crimes, Western military and Asian secret society sources say.西側の軍関係者およびアジアの秘密結社の情報筋によれば、これに続いてハザール・マフィアの上級幹部全員が戦争犯罪の容疑で逮捕される運びになるという。
This is becoming possible because the US has suffered the biggest military defeat in its history, and its failure to steal Iranian oil means bankruptcy is inevitable. When the UNITED STATES Corporation falls, the UN, the World Bank, the IMF, etc. will also fall. This will dethrone the Rockefeller and Hitler bloodline families.これが現実のものとなりつつあるのは、米国が史上最大の軍事的敗北を喫し、イランの石油強奪にも失敗した結果、破綻が避けられない状況に追い込まれているからだ。米国政府株式会社が崩壊すれば、国連、世界銀行、IMF【国際通貨基金】なども道連れになるだろう。そうなれば、ロックフェラーおよびヒトラーの血統一族もその座から引きずり下ろされることになる。
To understand, we need an overview of what kind of people we are dealing with and how evil they are.それを理解するためには、我々が相手にしているのがどのような人物たちであり、彼らがいかに邪悪であるかについて、全体像を把握する必要がある。
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画像の出典: Pixabay & Wikimedia Commons [Public Domain]
LINEの個人情報収集とパランティア ～AI監視が支えるデジタル統制社会
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竹下雅敏氏からの情報です。
動画によれば、LINEは初期設定のまま使っていると「子供の有無・学歴・職業・年収」までを勝手に推測し、検索履歴・位置情報・購買情報まで広告に利用しているとのことです。
パソコン博士TAIKI氏は、“こういった情報に詳しい方は、すでにLINEプライバシー設定を過去に済ませた方というのもいらっしゃると思いますが、実は設定を済ませても時間が経つと過去に行った設定が一部初期化され、また元に戻っていたりすることもあるんです（1分30秒）。…LINEには危険な機能が追加されたってご存知でしょうか？ …このLINEに追加されたAIは、過去の皆さんの会話の内容を読み込んで分析してしまうわけです…人によっては過去にクレジット番号や口座情報、住所や機密情報など…AIに教えてはいけない情報までAIに読み取られてしまうということです。どれぐらいの会話が読み取られるのかと言いますと、利用規約にはこう書かれています。「利用するトークルーム内で送受信した最大300件のメッセージ」…さらにですね、利用規約にはこうも書かれています。アメリカのGoogleとOpenAIに「お客様に関する各種情報を同社に共有する場合があります」（13分9秒）…ですから、皆さんの過去の会話内容がアメリカのサーバーに送られてしまう。これはちょっと非常にまずいですよね。（15分21秒）”と言っています。
このように個人情報ダダ漏れなので、「政府がLINEを使っている時点でアウト」なのですが、「LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国」という説明はミョーに納得してしまいました。
“続きはこちらから”をご覧ください。ホイットニー・ウェッブ氏は、“パランティアだけでなく、インターネット自体が軍によって作られたということも心に留めておくべきだと思います。そして今、彼らがインターネットに対する当初の夢を実現するという意味で、ほぼ最終段階に近づいていると思います。…彼らは軍事情報機関によって生み出され、これらのプログラムを民営化した人々です。そして私たちは喜んで彼らにデータを提供し、今もそうし続けています。…例えばピーター・ティールと繋がりのあるクリアビューAI【アメリカの顔認識企業】のような会社を考えてみてください。これは法執行機関や軍による顔認証に使われる膨大なデータベースを蓄積しています。つまり、人々を逮捕し、さらには殺害するためにです。そして彼らは、人々が自由に、そして喜んで投稿した写真などから、そのほとんどをスクレイピングしたのです。”と話しています。
アメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカは「テロとの戦い」を継続しているのですが、彼らの言うテロリストとは、平和と自由を求める一般市民のことです。
“トランプ政権の司法省が、トランプの政策に反対する者を「国内テロリスト」とレッテルを貼り始め、ICE（移民税関執行局）が街頭でアメリカ人を攻撃し殺害することを正当化し始めた時点で、これはもはや移民問題ではなくなった。”というツイートは、このことを証明しています。
パソコン博士TAIKI氏は、“こういった情報に詳しい方は、すでにLINEプライバシー設定を過去に済ませた方というのもいらっしゃると思いますが、実は設定を済ませても時間が経つと過去に行った設定が一部初期化され、また元に戻っていたりすることもあるんです（1分30秒）。…LINEには危険な機能が追加されたってご存知でしょうか？ …このLINEに追加されたAIは、過去の皆さんの会話の内容を読み込んで分析してしまうわけです…人によっては過去にクレジット番号や口座情報、住所や機密情報など…AIに教えてはいけない情報までAIに読み取られてしまうということです。どれぐらいの会話が読み取られるのかと言いますと、利用規約にはこう書かれています。「利用するトークルーム内で送受信した最大300件のメッセージ」…さらにですね、利用規約にはこうも書かれています。アメリカのGoogleとOpenAIに「お客様に関する各種情報を同社に共有する場合があります」（13分9秒）…ですから、皆さんの過去の会話内容がアメリカのサーバーに送られてしまう。これはちょっと非常にまずいですよね。（15分21秒）”と言っています。
このように個人情報ダダ漏れなので、「政府がLINEを使っている時点でアウト」なのですが、「LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国」という説明はミョーに納得してしまいました。
“続きはこちらから”をご覧ください。ホイットニー・ウェッブ氏は、“パランティアだけでなく、インターネット自体が軍によって作られたということも心に留めておくべきだと思います。そして今、彼らがインターネットに対する当初の夢を実現するという意味で、ほぼ最終段階に近づいていると思います。…彼らは軍事情報機関によって生み出され、これらのプログラムを民営化した人々です。そして私たちは喜んで彼らにデータを提供し、今もそうし続けています。…例えばピーター・ティールと繋がりのあるクリアビューAI【アメリカの顔認識企業】のような会社を考えてみてください。これは法執行機関や軍による顔認証に使われる膨大なデータベースを蓄積しています。つまり、人々を逮捕し、さらには殺害するためにです。そして彼らは、人々が自由に、そして喜んで投稿した写真などから、そのほとんどをスクレイピングしたのです。”と話しています。
アメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカは「テロとの戦い」を継続しているのですが、彼らの言うテロリストとは、平和と自由を求める一般市民のことです。
“トランプ政権の司法省が、トランプの政策に反対する者を「国内テロリスト」とレッテルを貼り始め、ICE（移民税関執行局）が街頭でアメリカ人を攻撃し殺害することを正当化し始めた時点で、これはもはや移民問題ではなくなった。”というツイートは、このことを証明しています。
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【今すぐ確認！】LINE個人情報ダダ漏れ！今すぐ対策を！
配信元）
YouTube 26/6/5
@もと_USA
政府がLINEを使っている時点でアウト。こちらアメリカでは絶対にありえない。
@アカウント-h5n
LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国。ここに何らかの関連性がある様に考えてしまうのは、自分だけか？
LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国。ここに何らかの関連性がある様に考えてしまうのは、自分だけか？
@かずあきんぐ
勝手に情報見て属性情報を付けてるLINEが、「広告」だけにしか使っていないと思っているのはヤバイと思うの。
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配信元）
X（旧Twitter） 26/6/4
軍はインターネットに対する当初の夢を実現しつつある；
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 4, 2026
・Lifelog構想がFacebookに
・Total Information Awareness構想がPalantirに
ビッグテックの多くは軍事情報機関によって生み出されたが、純粋な民間を偽装している
──陰謀事実調査ジャーナリスト ホイットニー・ウェッブ @_whitneywebb https://t.co/kRwiFdKs8V pic.twitter.com/58LroBw1Ab
「（5:41〜）そもそも原発導入にあたっては、これだけコストの高いものを事業者や国民に受け入れてくれるかどうかがネックだった。そこで電源三法（電源開発が行われる地域に対して補助金を交付する）などを作って、原子力をやればやるほど一部の人たちが儲かる仕組み、国民から搾取して儲けられる仕組みを作った。」「儲ける原資は市場原理ではなく、私たちの税金や電気料金で儲けられる。」という国策の根本的な過ちを指摘しています。
（8:45〜）福島原発事故から15年経って、今福島はどうなっているのかという問いに対して「復興したというイメージばかりが報道されているが、実際には今も日本は『原子力緊急事態宣言』を政府が発令中だ。『帰還困難区域』という、放射線が高くて住んではいけないと国が決めてバリケードを張っている地域が７市町村に広がっている。」
「え？まだ（放射線が）出てるんですか？ しかも広がっているんですか？ "避難した人はみんな補助金もらってタワマンに住んでいる"と聞いたが。」という深田萌絵氏の問いに対して、「実際には、お金を打ち切られ、住宅提供もこの3月で全て打ち切られている。東電の賠償は少なくてとても足りない。避難先での再就職は非正規にならざるを得ず、収入が下がったというデータが出ている。とても生活の立て直しができない。」と実態を語りました。
「事故が起こった後に多少の補償はあるけれども生活は帰ってこない。不自由なプレハブの避難生活をしながら就職活動をするが正規の仕事がなかなか無い。子供は避難先でいじめに遭って不登校になる」など、被災し避難した人々が国から見捨てられている状況を伝えています。
（14:47〜）現地の映像では、地震の時の被災状況に加えて、放射線量は高いままで、しかも留守の間に泥棒の被害にもあっている様子が映し出されていました。
深田氏は「これまで原発を肯定していたけれども、福島の現状がそんなことになっていたとは。原発のリスクとリターンの兼ね合いはバランスが取れているのか疑問を持った。」と語っていました。情報通の深田氏でさえ福島原発事故の情報をなかなか得られない日本の報道規制の異常さです。原発事故当初、多くのジャーナリストが不審死し、放射能の危険を隠蔽され、国も東電も避難者を救済しないために自殺をされた方など多くの悲劇がありました。
当時は被災した人々は原発利権のために棄民させられたと思っていましたが、15年経った今、被災した方々をはじめ日本人は積極的に破滅させられようとしているのだと気づきました。