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2026年6月2日 の記事

画像の出典: photo-ac

厚労省が6月からマイナポータルを使った「予防接種のデジタル化」を開始、接種情報の他に死亡情報、副反応情報なども蓄積し、レセプトのデータベースとも連結

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　厚労省が「予防接種のデジタル化（国民向け）」に関する特設ページを開設しました。デジタル化のメリットとして、本人や医療機関が予約や接種記録の確認ができることを上げている他、国民全体のメリットとして「わが国の感染症対策の更なる向上が期待される」とあります。読売新聞では「研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする」とあり、「接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト（診療報酬明細書）のデータベースとも連結。」と報じています。
今後、ワクチン接種を拒否する人を炙り出し「国民皆ワクチン」を目指すという政府の意図を感じて、ネット上では多くの不安の声が上がっています。
　参政党の神谷代表は「個人が自分の情報を確認できるだけですよね？ 行政にチェックされて、接種推奨の案内とか、接種したら旅行チケットとかいりませんよ。 」と、危機感のない投稿をしていますが、本当にそれだけでしょうか。
5月26日に衆議院で強引な個人情報保護法改正があり、"病気や犯罪歴、人種や信条など「要配慮個人情報」を企業が本人の同意なしに収集できるようにする"予定です。今回のデジタル化で日本人の情報を丸ごと、ピーター・ティールのパランティアに差し出す準備だと思えてきます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種歴、マイナポータルなどで確認可能に…新ＤＢ６月に運用開始・「効果」「副反応」分析にも活用へ
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 26/5/29 読売新聞オンライン
　厚生労働省は６月、ワクチンの接種歴や副反応の疑い事例を集約するため、予防接種の新たなデータベースの運用を始める。本人が接種歴を確認できるようにし、研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする。２０２８年春までに全国民の情報を集める。
（中略）
　新データベースは、国民が接種を受けたワクチンの種類や接種日などの６月以降の情報について、市区町村から提供を受けて蓄積する。公費助成を受けられる定期接種のワクチンが対象で、本人の死後５年まで保管する。１４都道府県２１市区町村が先行して参画し、他自治体も順次提供する。５月以前の接種分の提供は任意となっている。

　国民はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」などを通じ、蓄積された接種の情報を見る。

　新データベースは、接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト（診療報酬明細書）のデータベースとも連結。２８年度から、研究者らが複数のデータベースを活用し、ワクチンの予防効果や副反応が疑われる事案の発生頻度を分析しやすくする計画だ。
（以下略）
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