2026年6月26日 の記事

ナフサ不足が浮き彫りにする日本の構造的危機 ~「ニセモノの文化」が招く文明の衰退

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナフサ不足について、建築エコノミストの森山高至氏は、“そうですね、目の前でみんなが困っていたトルエン、シンナーは出回り始めたという話ですよね。ただね、まだね、塩ビパイプが全然ないっていう状況は続いてますね(49秒)。…塩ビパイプって1種類じゃないんです。いっぱい種類があるんですよ。太さも違う。…それを万遍なく揃えてないといけないんですよ。…塩ビパイプがないから、ちょっと工事延期みたいな現場がありますよ(4分40秒)。…1ヶ月賃金が払われないとか、工事の金が払われないってなると、即座にみんな大変なことになりますよ(6分37秒)。…だから仕事をしたはいいけど、とりあえず終わらせるけど、全然儲からなかったどころか、もしかしたら損かもねっていう状況に工事現場はなりつつあります。(7分53秒)”と話しています。
 このことについて、「ナフサ不足は『もぐらたたき』になっている」という動画のコメントは、本質をついていると思います。
 また森山高至氏は、“1点良かったのは、「中東だけに依存していたらまずいぞ」ってみんな気づいたってことがあるんじゃないですか。(11分18秒)”とも言っています。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルでは、「歴代日本政府は中東の産油国と友好的な関係を築き、イランとの関係も悪くなかったのだが、高市早苗政権はそうした関係を壊している。日本の場合、最も有利なエネルギー資源の潜在的供給源はロシアなのだが、高市政権は中国と同様、ロシアとの戦争へ向かっている。」と指摘、中東からの原油供給の見通しが立たない中、「世界経済は危機的な状況になっている」と言っています。
 冒頭の動画の森山高至氏の解説に対して、「金で買える楽な生活(西洋化)を追求した結果、日本は本物の技術や自然、沢山のもの無くしましたね」というコメントがありました。
 私は映像配信の『一問一答 第23回』の中で、このことに関して「ニセモノの文化」という表現を用いました。そして、その本質は効率や利益を優先し、儲けのために手を抜く「不誠実さ」にあることを指摘しました。
 地球が現在の危機的状況から立ち直れるか否かは、人々が『禁戒(ヤマ)と勧戒(ニヤマ)』という霊的に深い意味をもつ教えに辿り着けるかどうかにかかっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ナフサ高騰】100均消滅と住宅価格2倍の未来!?資源枯渇で「伝統の家」にも戻れない日本住宅の危機 森山高至氏
配信元)

@ヒデユキ-v9s
金で買える楽な生活(西洋化)を追求した結果、日本は本物の技術や自然、沢山のもの無くしましたね😢これからは政府待望のムーンショット計画が待っています🤣

@Maru-Taro
ナフサ不足は『もぐらたたき』になっている…と、とある物流に詳しい編集長のお話。医療用品用ナフサを増やせばシンナーが不足。シンナー用ナフサを増やせばまたどこかで不足…。経産省が成果を上げようとするとどこかが犠牲になっている状態でしたが…

今はトラックが走るのに必要なアドブルー用の(尿素水を入れるための)容器が足りていないと。次は物流が犠牲に…(日本終了のお知らせ)。

@B3GT529
米国でガソリン価格は2倍に。世界原油備蓄量は危機的レベルに激減。日本のみが原油、ナフサ共に足りている訳が無い。肥料、家畜飼料、小麦、トウモロコシ、大豆の世界争奪戦で調達困難。結果、農業、畜産、漁業、運送の全面危機。価格高騰じゃ無い、倒産増加でも無い、このままだと食料が手元に届かない配給制度が待ってる。目を覚まそうぜ日本人!。高市は国民の生活なんて全く考えてない。虚偽説明がその証左。

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[X]クジャクグモさんの渾身のプロポーズ

編集者からの情報です。
ナショナル ジオグラフィック」によると、メスの好みに合わなければ、オスは子孫を残せないだけでなく、メスに食べられてしまうおそれがあるそうな。
(まのじ)
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配信元)

山口地検岩国支部で検察審査会の審査員となった11人の個人情報が流出 〜 不祥事が相次ぎ、無実の市民の権利を侵害し、権力者の不正を不起訴にする日本の検察への不信

 検察官は、起訴するかどうかを決める権限を持ち、また、起訴を見送ることもできる圧倒的な権力を持っています。私たちは連日のように無実の市民が起訴されたり、権力者の不正が不起訴にされることを見せつけられています。
こうした検察の横暴をチェックする「検察審査会」という制度があります。くじで無作為に選ばれた18歳以上の一般市民が審査員となり、不起訴処分となったケースを市民感覚で審査します。「審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。」とあります。
 ところが、今年1月に山口地検岩国支部で検察審査員11人を刑事告訴した男性に、山口地検岩国支部の副検事が審査員11人の氏名を記載した告知書を送ってしまったことが判明しました。山口地検は情報漏洩を把握した後も文書を回収せず、流出の被害回復も行っていないと報じられています。審査員を引き受けた市民が安全な環境で審査できないとすれば、制度は機能しません。
 郷原信郎氏は「このような不祥事が起きる背景に、検察官名の公文書がいかに重要なもので、それが一つ間違うと重大な問題を発生させることへの認識が希薄さがあるのではないか。」「検察組織の病状は、もはや自力での回復は不可能なレベルに達している。」と述べています。
 今や日本の検察によって市民の安全や権利が守られているという信頼が失われているばかりか、市民の個人情報すらもずさんに扱われ保護されない状況を可視化したような事件です。いわんや国家権力に楯突く市民に対して、どのような圧力がかかるかと想像すると不穏です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察審査員の氏名が外部流出 山口地検岩国支部、被害回復図らず
引用元)
 山口地検岩国支部が今年1月、検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが関係者への取材で判明した。本来は誰が審査員を務めたかは秘密事項だが、地検支部は岩国検察審の審査員11人の氏名を秘匿処理せずに関係書類を外部に送付していた。法務・検察当局は文書を回収しておらず、流出の被害回復を放置した状態となっている
(中略)
1948年の制度開始以降、審査員の個人情報の集団流出が明らかになるのは初めて。制度の信頼に関わる事態だが、法務・検察は不祥事として公表していない。
(中略)
審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる

 山口地検幹部は「プライバシーに関わることがあり、お答えできない」としている。
(以下略)
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配信元)