日本のエネルギー政策について、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の解説です。
日本の「原油の輸入はホルムズ海峡に95％依存」という、これまでのエネルギー政策が失敗だったことがイラン戦争によって明らかになりました。1973年の石油ショックの時にできた資源エネルギー庁が、中東依存を放置したまま今日に至ったことは、その「存在意義に関わる」と述べています。
「石油は輸入しにくくなっている、ガスは戦争前の2倍になる。」もはやエネルギー事情は元には戻らないので、今後どのように日本のエネルギー政策を変えるのかが課題となります。
杉山氏によると、経産省は「化石燃料に依存していたのが問題だった」だから「今こそグリーンです！」という見解だそうです。代わりに石炭火力を使えば良いのに「相変わらず石炭叩きもやめない。」「なぜ、そんなにグリーン？」「単なる利権なんです（4:05〜）。」と言っています。その「単なる利権」については、2025/2/12時事ブログで解説しています。
杉山氏は続けて、エネルギー安全保障の要諦は「多様化」だと述べています（4:25〜）。
6:55からは、脱炭素の何が問題かを説明しています。「石炭、石油を使うな、もっと言えばガスも使うな」と排除することで、多様化に逆行します。
今回のホルムズ海峡封鎖を受けて、日本政府は「石炭を少しだけ使って良い」との方針を打ち出しました。元々、効率の低い火力発電所の稼働率は、CO2を減らすために50％に抑えられていたところ、今年だけは50％の制限を解除するというものです。しかし「2050年CO2ゼロ」に向けて火力発電所を無くす計画は変わっていません。
　杉山氏は「これからは、石炭活用の恒久化に政策転換しなければいけない」「これまで脱炭素だグリーンだとずっと言っていたが、現実はそんなことをとても言っていられない」「世界中の国々、特にアジアの国は石炭火力に舵を切ったが、日本は（石炭火力を）少しだけ使うことを許可している。」と、日本政府が国民の首を締めている状況を明かしていました。
石炭・石油などの火力は、原子力に比べて早く立ち上がり、しかも「石炭は一旦建ったら、燃料費はめちゃくちゃ安いので回さない手はない。」安く、安全保障にもなる石炭火力もフル稼働すべきだと力説されています。