国家公務員や地方公務員が「予備自衛官・即応予備自衛官・予備自衛官補」を兼ねる際の手続きを変更して特例を設ける「予備自衛官等兼業特例法案」が6月9日の参議院外交防衛委員会で可決されました。賛成したのはお馴染みのメンバーで自民、日本維新の会、立憲民主、公明、国民民主、参政の各党でした。
反対した共産党と社民党の質疑が、この法案の内容を明らかにしていました。ひと言で言うと「公務員が予備自衛官等の訓練に参加しやすくなる法案」です。
　現行法では、公務員が予備自衛官となるには、予備自衛官への任用時、及び招集に応じる際のそれぞれに所属庁、任命権者の許可を得ることが必要です。
地方公務員法や国家公務員法では、住民の命と安全、暮らしを守ることが公務員の本務とされ、その職務専念義務を定めています。公務員が許可なく報酬を得て兼業することは許されず、兼業する場合には「本務に支障のないよう任命権者がその都度判断し許可すること」とされています。
　今回の法案では「地方公共団体の首長が兼業の許可を求められて承認すれば、特例措置により自動的に職務専念義務が免除となる（12:33〜）」。このように「許可」を不要にする法案ですが、山添拓議員の質疑に対し防衛省は「予備自衛官が招集命令に応じるにあたり上司の許可を得られなかったケースは把握していない」と答弁しました。山添拓議員はこの法案には立法事実がなく、実際には自衛隊の都合を通常の公務に優先させるものになると指摘しました。
福島瑞穂議員の質疑では、法案7条には「国は広報活動・啓発活動その他の活動を通じて予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない」とある（19:48〜）ことについて、「世の中には大事な仕事はたくさんある。海上保安庁、消防署、警察署、学校の先生、国会の職員など。なぜ予備自衛官の職務の重要性だけに国民の理解を求めるのか。これは18歳から22歳の住民票を自衛隊だけに出す問題と同様だ。」と指摘し、その先に徴兵制があることをうかがわせました。山添拓議員は反対討論で「軍事優先の論理を公務の現場に公然と持ち込むもので許されない」と法案の核心を述べました。
　日本の国民の命と財産が他国のために容赦なく奪われていきます。