自民・維新・国民・参政の４党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出 〜 大手メディアが珍しく高市首相の「中傷動画」問題の醜態答弁を報じる裏で進む改憲準備

　大手メディアが心を入れ替えたかのように高市首相の醜態を報じ始めたことに違和感を持った人々が、「改憲の準備が出来上がることを隠すために騒いでいた」スピン報道だと気づき、警鐘を鳴らしています。
6月5日、自民、維新、国民民主そして参政の４党がシレッと国民投票法の改正案を提出していました。改正案にはチームみらいも賛成する意向だそうです。4日には国民生活に直結する補正予算審議よりも憲法審査会を優先し、「公選法とのズレ解消のため」と称して国民投票法改定を提起するという異常な国会となっています。
改正案は「投票をしやすくする」ことを目的としていますが、これは投票の環境整備をして改憲をしやすくするもので、以前から指摘されていた国民投票法の欠陥は改正されていません。
日本の国民投票法は海外と比較しても「公正なルール」が担保されていません。「最低投票率の規定がない」「広告・CM規制が極めて不十分」「運動資金・寄付の規制がほぼない」「発議から周知期間が短すぎる」など、改憲を推進したい者たちに都合の良い法律になっています。その背景についてわかりやすく語られている山本太郎前議員の解説動画がありました。
　そもそも現在の高市政権が不正選挙で出現したもので、「まりなちゃん」は「正統性のない内閣が次々と法案や予算を成立させていること。民主制度や法治国家の手続きが踏みにじられている」と指摘しています。こんな法改正は無効だということを売国奴に分からせなければなりません。