青木美希氏が伝える15年目の福島原発事故「まだまだ実態が、本当のことが伝わっていない」/ 国も東電も避難者を救ってこなかった

　タブーのない「政経プラットフォーム」に、ジャーナリストの青木美希氏が登場しました。原発について30年取材してこられ、「なぜ日本は原発を止められないのか？ 」「それでも日本に原発は必要なのか？」などの著書の出版妨害にあいながらも、「まだまだ原発の実態が伝わっていない、本当のことが伝わっていない」との思いで福島原発事故の問題を発信されています。
「（5:41〜）そもそも原発導入にあたっては、これだけコストの高いものを事業者や国民に受け入れてくれるかどうかがネックだった。そこで電源三法（電源開発が行われる地域に対して補助金を交付する）などを作って、原子力をやればやるほど一部の人たちが儲かる仕組み、国民から搾取して儲けられる仕組みを作った。」「儲ける原資は市場原理ではなく、私たちの税金や電気料金で儲けられる。」という国策の根本的な過ちを指摘しています。
（8:45〜）福島原発事故から15年経って、今福島はどうなっているのかという問いに対して「復興したというイメージばかりが報道されているが、実際には今も日本は『原子力緊急事態宣言』を政府が発令中だ。『帰還困難区域』という、放射線が高くて住んではいけないと国が決めてバリケードを張っている地域が７市町村に広がっている。」
「え？まだ（放射線が）出てるんですか？　しかも広がっているんですか？　"避難した人はみんな補助金もらってタワマンに住んでいる"と聞いたが。」という深田萌絵氏の問いに対して、「実際には、お金を打ち切られ、住宅提供もこの3月で全て打ち切られている。東電の賠償は少なくてとても足りない。避難先での再就職は非正規にならざるを得ず、収入が下がったというデータが出ている。とても生活の立て直しができない。」と実態を語りました。
「事故が起こった後に多少の補償はあるけれども生活は帰ってこない。不自由なプレハブの避難生活をしながら就職活動をするが正規の仕事がなかなか無い。子供は避難先でいじめに遭って不登校になる」など、被災し避難した人々が国から見捨てられている状況を伝えています。
（14:47〜）現地の映像では、地震の時の被災状況に加えて、放射線量は高いままで、しかも留守の間に泥棒の被害にもあっている様子が映し出されていました。　
深田氏は「これまで原発を肯定していたけれども、福島の現状がそんなことになっていたとは。原発のリスクとリターンの兼ね合いはバランスが取れているのか疑問を持った。」と語っていました。情報通の深田氏でさえ福島原発事故の情報をなかなか得られない日本の報道規制の異常さです。原発事故当初、多くのジャーナリストが不審死し、放射能の危険を隠蔽され、国も東電も避難者を救済しないために自殺をされた方など多くの悲劇がありました。
当時は被災した人々は原発利権のために棄民させられたと思っていましたが、15年経った今、被災した方々をはじめ日本人は積極的に破滅させられようとしているのだと気づきました。