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長尾医師の動画2本:映画「ワクチン後遺症」が露骨な上映妨害にあっている / 薬害の責任追及を予感して「手のひら返しをする医師が現れ始めた、賢い」「医師も政治家もどんどん手のひら返しを」

読者の方からの情報です。
 読者の方から長尾医師の動画を2本紹介いただきました。
一つは、映画「ワクチン後遺症」の上映妨害のこと。「後遺症の患者を診ている長尾和宏医師、京都大学ウイルス研究所の宮沢孝幸准教授、ジャーナリストの鳥集徹氏、薬害被害者の救済に取り組む弁護士・元国会議員の青山まさゆき氏、市長として後遺症患者の受け皿をいち早く整備した南出賢一・泉大津市長」らの訴えを中心に、メディアが取り上げようとしない、実際に後遺症に苦しむ方々の証言を記録した映画です。
ところがその上映が露骨な妨害にあっています。長尾医師によると、一旦上映の決まっていた映画館が「おそらくどこかの圧力で」中止となり、さらに予定されていた有料配信も複数の会社側から「諸々の事情で」断られ、テレビのCMもダメ、徹底的に妨害をされています。苦肉の策で現在「ホール上映」という形で公開されています。しかし数少ないホール上映に行けない方々からの要望で「DVD貸し出し」が開始され、それを使った「自主上映会」の方法でなんとか多くの人々に観ていただけるようにと呼びかけられました。
この映画を観た外国の方々から、自国で上映して良いか「ボランティアで字幕つけまっせ、どうでっか」という話もあるそうです。製作した日本よりも先に海外で知れ渡りそうです。
 もう一つの紹介動画は、政治の話でした。
公式のワクチン接種後の死亡者約1500名の死因は全て今現在「不明」で、日本法医学会も解剖をしないという不自然が続いています。国はそもそも死因を究明する気は無く、国会議員も見て見ぬ振り。それどころか弱者の味方をするはずの野党が「ワクチンが遅い」と推進する「あほ」を見せられています。
しかし、長尾医師の予言を待つまでもなく、これから世界を巻き込む巨大な薬害事件に発展することは明らかで、今後その責任追及、裁判、補償の長い長い戦いが始まります。
そして今、そろりと「テレビで打て打てと言っていた医者達が手のひら返しをし始めた。賢い。それでいいんです。賢い医者、賢い政治家はどんどん手のひら返しをしてほしい。」と長尾医師はけしかけておられました。しれっと手のひら返しをする厚顔無恥を非難するよりも、一人でも被害者を出さないことが重要という、どこまでも患者さん想いの町医者、長尾先生でした。
(まのじ)
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#651_上映拒否! 配信お断り!「記録映像 ワクチン後遺症」 長尾和宏コロナチャンネル
配信元)
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#652_「ワクチン打て打て!」だった医者たちよ、掌返しをするなら今だぜ 長尾和宏コロナチャンネル
配信元)

反ワクチンを訴える新党「祖国再生同盟」は大日本帝国憲法の復元を主張している / 既存の政党に失望し次々と立ち上がる新党

読者の方からの情報です。
 これですね~。
反ワクチンで支持を集めて新党を結成し、大日本帝国憲法を復元する!と宣言している弁護士さん。(ええええ~~っ)
他にも「市民の党」、「参政党」、「共和党」、反ワクチン派のトンデモ政党設立の動きが活発化してきたようです。
(まゆ)
 2/18のユーモア記事「反ワク●ン派に告ぐ、大きな罠に警戒せよ」は、読者の方々の反響がありました。「反ワクには改憲派が多い」「憲法改正で国は守れない、その逆だ」「日本人の愛国心を利用した大きな罠だ!」との総統の叫びに、まゆ様から打てば響く情報が届きました。
ワクチンの危険性が世の中に認識されるにつれて、既存の政治がその声に応える姿勢を見せないことに失望し、各界から政治に乗り出す動きが活発化していたことは感じていましたが、これはかなり強烈でした。高橋清隆氏による「祖国再生同盟」という新党の取材記事で、代表は新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士・木原功仁哉氏、最高顧問に弁護士であり「國體護持塾」塾長の南出喜久治氏が就任しています。「人口削減のためのワクチンを買わされ」ないために「大日本帝国憲法の復元などによる国体護持」を主張とありますが、弁護士が雁首そろえて日本国憲法を知らないのだろうか。現憲法が根本からきちんと遵守されていれば国民がコロナ禍やワクチン禍で苦しむことはなかった。改憲の前に憲法を尊重するのが愛国者だと総統に叱られるが良いぞ。
 内海聡医師を中心とした地域政党「市民の党」、医療の闇を闊達に語る吉野俊明医師がメンバーの参政党、ワクチン被害救済に政策を絞った青山雅之弁護士を中心とする共和党など、全否定、全肯定せずに今後の活動を冷静に見ていきたいと思います。政治的野心で反ワクチンを利用していないか、正直に国民の代弁者たり得るか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木原弁護士らが新党「祖国再生同盟」結成、旧憲法復活とワクチン中止掲げ
引用元)
 新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士、木原功仁哉(きはら・くにや)氏らが11月29日、新党「祖国再生同盟」を結成し、大阪市内で記者会見を開いた。人口削減のためのワクチンを買わされる理由を「真の独立国ではないから」と断じ、大日本帝国憲法の復元などによる国体護持を主張。来年7月の参院選で1議席以上獲得するため、支援を呼び掛けた。
(中略)
 さらに筆者は、「保守がなぜ反コロナなのか。論理的整合性を」と説明を求めた。これに対し木原氏は、「ご先祖様が守った日本を子孫に継承するのが保守。今回のワクチンは人口削減の目的があり、絶対反対しないと」と民族主義の立場からの致命性を挙げた。
(以下略)

文春砲・京都の自民党国会議員が以前からマネロンをして選挙買収を行なっていた / 京都選挙区を狙う維新のリークとの情報も

 広島の河井夫婦による1億5千万円買収事件、新潟の泉田裕彦議員の裏金強要の告発に続き、文春が京都の自民党国会議員による選挙買収を報じました。河井夫婦が自民党から受け取った資金を直接地方議員に配っていたのに対し、京都では候補者から受け取ったお金を一旦、自民党京都府連に収め、そこから買収費用として地方議員一人当たり50万円を配る、いわばマネーロンダリングのシステムを作っていたことが特徴でした。このスキームを考案したのは税理士の西田昌司参院議員、そしてそのやり方の「引継書」を書いたのは警察OBという法の網を逃れる手段を尽くしたものですが、お馴染み神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる」と述べています。しかしジャーナリストの佐藤章氏によれば、自民党の選挙買収は全国どこでも当然のように行われ、それぞれ地方色もあり「千円札3枚と名刺をホチキスで留め、ポストに放り込む」ような荒っぽい所もあるそうな。裏金を断った泉田氏が落選したことを考えると「どのくらいの議員が公正な選挙で当選したのか」怪しいものです。自民党にとっては昔からあまりにも当たり前の風景で、いざ罪に問われると「みんなやっているのに、なぜ自分だけ」となるそうです。
 ところがなぜか京都の不正選挙が報じられた。板垣英憲氏は興味深いことを伝えていました。今回の唐突なリークは維新によるもので、現在大阪を席巻している維新が、次の参院選では京都の「完全制覇」を目指す勢いで現在活動しているそうです。自民党の不正は当然追求されなければなりませんが、その間隙を突いて維新が京都を襲うのも悪夢です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文春】京都府内の自民党国会議員が「総額1億円規模の買収」!府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、府連から交付し、いわばマネロンする」との記述!
転載元)
どんなにゅーす?
京都府内の複数の自民党国会議員が、長年にわたって総額1億円規模の選挙買収を行なっていたことが発覚、文春オンラインが報じた。

・文春オンラインは、「本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」との京都府連の内部文書を暴露。河井事件に匹敵するほどの組織的な大規模買収が京都府内で常態化していた疑いが強まっている。


内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》

京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
(中略)
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
(中略)
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ)
(中略)
Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2022.2.9.


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貯蓄ゼロの世帯を直撃する輸入インフレ「政府日銀の物価上昇放置はもはや犯罪」、国の「棄民」に対して「超絶積極財政」で需要喚起を訴える山本太郎代表

 1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに1ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
 一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。
(まのじ)
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配信元)

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泉房穂明石市長が子どもたちに確実に届く10万円給付を実施、自治体はやればできる / 政府は実情を無視して「国に従え」

 18歳以下の子どもへの10万円給付について、政府はかつて実施した児童手当のリストを使って給付を実施します。しかし、そのリストが確定した後に離婚したケースなどは実際に子育てをしている親に給付されないケースが発生し、政府は「対応が難しい」と述べました。そこに現場のど真ん中、泉房穂明石市長が「明石市は実際の養育者の方に支給することを決め、現に今まさに対応している。対応が難しいはずがない。」「やるかやらないかだ」とツイートされました。ス、、ステキすぎる。
そのステキすぎる明石市に国から嫌がらせが入りました。離婚などの実態や子どものことなど気にせず「とにかく国に従え」「後は離婚後の親同士で、自己責任でやりとりをするように」というのが国の姿勢です。泉市長のツイートにもあるようにDVや音信不通など、よく話し合える状況ではないケースを国は一切切り捨てています。明石市は、まさしく市民に寄り添って約80世帯の離婚したひとり親世帯に給付の通知を送るそうです。子育て支援としては全然不足の10万円であっても「国から子どもたちへの養育費のようなもの」、大切なのは、子どもたちのところに届き、子どもたちのために使われること、という目的を明石市こそが実現しようとし、岸田政権はおざなりにしています。仮に、養育していない親に振り込まれた場合は返金させるべきという明石市の当たり前の方針に対しても、国は「返金を求めるな」「法律関係をややこしくするな」という恐るべき独善を通達しています。国民のお金をなんだと思っているのだろう。
 泉市長のように、断固、市民の立場で市政を行う方が、忖度することなく実態を公表して下さるおかげで、他の自治体、他の住民への参考になります。どこの市でも、このようにきめ細やかに対応できるはず。維新維新の関西と思いがちですが、全国に誇る明石市や寝屋川市があったのでした。
(まのじ)
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