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明石市は実際の養育者の方に支給することを決め、現に今まさに対応している。「対応難しい」はずがないし、仮に難しそうでも対応するのが政治家の本来の仕事のはずだ。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 22, 2021
10万円、元配偶者の口座に入金される問題 官房長官「対応難しい」：朝日新聞デジタル https://t.co/ExAxvHvtEh #岸田政権
何度も言うが、明石市では、離婚後の状況を確認のうえ、実際に子どもを養育している方に10万円を支給することを決めて対応している。難しいかどうかではない。やるかやらないかだ。#10万円 #離婚
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 22, 2021
10万円給付「9月以降離婚で対象外」 数万世帯か、対策要請次々 | 毎日新聞 https://t.co/yDmTzayH8b
明石市に対し、国の指示に従えとの連絡があった。だが、明石市は国には従わない。守るべきは、国のメンツではなく、子どもの生活だから。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 24, 2021
１０万円相当給付 明石市は実際に養育している親を確認し給付｜NHK 兵庫県のニュース https://t.co/z2F71bkHbx
明石市みたいな勝手は許さない。国の強い意思を感じさせる書面が県経由で転送されてきた。離婚なんか気にせず、とにかく国に従えとのことだが、間違っているのは、残念ながら国の方だ。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 25, 2021
１０万円、実際の養育者に給付 基準日以降に離婚や別居の世帯 明石市｜神戸新聞NEXT https://t.co/KRzTiHQ1dW
国の官僚の方々に問いたい。あなたたちは、いったい誰のために、何のために、仕事をしているのですか？ pic.twitter.com/wdDpdcbcdQ
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 25, 2021
ご丁寧に別紙が添付されており、下線まで引かれていた。要するに、子どもを養育していない親の口座にも振り込むので、後は、離婚後の親同士で、自己責任でやりとりするようにとのことだ。離婚にはＤＶもあれば、音信不通もある。「よく話し合って」というが、そんな離婚ばかりではない。 pic.twitter.com/6Z6F0SDBxE
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 25, 2021
この書面は、①国が②都道府県宛に送った書面だが、その内容は、④受給者（子どもの親）に対して「元夫婦間の責任で10万円のやりとりをするように」③市町村の方で周知せよ、というもの。⑤子どもに10万円が届かなくても構わないとの趣旨。要するに、⑤子どものことは気にせず、①国に従えということ。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 25, 2021
今回の10万円は、国から子どもたちへの養育費のようなものだ。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 24, 2021
大切なのは、子どもたちのところに、養育費が届けられ、
子どもたちのために、そのお金が使われること。#10万円 #明石市 #養育費
全国初、不払い「養育費」の立て替え・回収を始めた自治体 https://t.co/zz1jE3gnWX @Sankei_newsより
明石市に続き、徳島市も動いた。繰り返しになるが、どこの市町村でもやれることだ。今からでも遅くない。国は方針を改めるべきだ。#10万円 #離婚 #子ども
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 24, 2021
子どもへの10万円、離婚で受け取れないひとり親に独自給付 徳島市：朝日新聞デジタル https://t.co/adPIG1VRo1 #
子どもへの10万円の件。奈良県の天理市も動いた。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 26, 2021
ひとり親世帯への対応、全国に拡がっていってほしい。
だが、養育していない親に振り込んだ10万円は
返金させるべきものですよね。
天理市 離婚などで給付されていない親に市独自に１０万円給付｜NHK 奈良県のニュース https://t.co/pd3vxOj6QS
この点、明石市としては、返金は当然に求めていく予定だが、
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 26, 2021
国からは「返金を求めるな」とのお達しがきている。
要は、国の言う通りに振り込んだら終わりで、
法律関係をややこしくするな、とのことらしい。
天理市にも、おそらく同様のお達しがきているのだろう。
その10万円も国民の税金なのに。
関西には明石市長や寝屋川市長みたいなガチの首長がいるのに、なぜ関西人の皆さんは吉村某を絶賛するのだろう？ https://t.co/Fpu1qsJK6t
— はなゆー1984 (@hanayuu) December 25, 2021
そのステキすぎる明石市に国から嫌がらせが入りました。離婚などの実態や子どものことなど気にせず「とにかく国に従え」「後は離婚後の親同士で、自己責任でやりとりをするように」というのが国の姿勢です。泉市長のツイートにもあるようにDVや音信不通など、よく話し合える状況ではないケースを国は一切切り捨てています。明石市は、まさしく市民に寄り添って約80世帯の離婚したひとり親世帯に給付の通知を送るそうです。子育て支援としては全然不足の10万円であっても「国から子どもたちへの養育費のようなもの」、大切なのは、子どもたちのところに届き、子どもたちのために使われること、という目的を明石市こそが実現しようとし、岸田政権はおざなりにしています。仮に、養育していない親に振り込まれた場合は返金させるべきという明石市の当たり前の方針に対しても、国は「返金を求めるな」「法律関係をややこしくするな」という恐るべき独善を通達しています。国民のお金をなんだと思っているのだろう。
泉市長のように、断固、市民の立場で市政を行う方が、忖度することなく実態を公表して下さるおかげで、他の自治体、他の住民への参考になります。どこの市でも、このようにきめ細やかに対応できるはず。維新維新の関西と思いがちですが、全国に誇る明石市や寝屋川市があったのでした。