貯蓄ゼロの世帯を直撃する輸入インフレ「政府日銀の物価上昇放置はもはや犯罪」、国の「棄民」に対して「超絶積極財政」で需要喚起を訴える山本太郎代表

　1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに１ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
　一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。