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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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荒廃農地が28･3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小
転載元）
長周新聞 19/2/2
荒廃農地が２０１７年は前年を２０００㌶上回る２８万３０００㌶にのぼることが明らかになっている。
このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が３８％の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している。
一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。
(中略)
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このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が３８％の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している。
一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。
(中略)
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English
そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち７割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の８割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。