日本の荒廃農地が急増し東京ドーム6万個分 〜 農業をも破壊し続ける安倍政権

荒廃農地が２０１７年は前年を２０００㌶上回る２８万３０００㌶にのぼることが明らかになっている。

このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が３８％の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している。

一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

(中略)

　

下関でも目立つ耕作放棄地

　山口県下最大の農業地帯である下関市でも、この傾向は顕著となっている。下関市の基幹的農業従事者の約８割を６５歳以上の高齢者が占めており（２０１７年）、下関市の農業は他市と同じく高齢者によって支えられている現状がある。
(中略)

　荒れた田畑は、シカやイノシシ、サルなど農作物を荒らす有害鳥獣の絶好の隠れ場となり、彼らの行動範囲を広げる一因にもなる。行動範囲を広げた有害鳥獣は近隣の田畑でも農作物を食い荒らすようになり、農地の減少と有害鳥獣の増加という負の連鎖に農家は頭を悩ませている。雑草が伸びてイネに虫がつきやすくなるという問題もあり、近隣農家が引退するとその分まで、残った農家が草刈りなどを引き受けることになる。夏場の炎天下で毎週草刈りをするなど、高齢農家にとって大きな負担となっており、荒廃農地の増加は深刻な問題となっている。
(中略)

崩壊する食料生産の基盤

　農業人口の減少は、生産費に見合わない農産物価格が根源にある。戦後は食糧管理法にもとづいて、国が主食のコメに責任を持って生産・販売する体制をとっていた。生産者からは生産費に見合う米価で買い上げ、消費者には安い価格で販売する仕組みだ。当時は１俵２万円台だった米価は、食管法の廃止やコメの輸入自由化をへて１俵１万５０００円台に下がっている。

　山口県の２０１６年産米の生産費は１俵（６０㌔㌘）当り１万３４３６円である。一方で、下関市の２０１８年産米の概算金を見ると、コシヒカリの一等米のうちもっとも高いもので１万３４４０円、ひとめぼれやヒノヒカリ、きぬむすめなどは１万１５８０円、その他の品種は１万円を切る。二等米、三等米になると１万円前後となっており、稲作で生計を立てることは不可能な価格だ。米価が下がり、機械、農薬、肥料は値上がりしていくなかで、ここ３０年のあいだに子どもたちは農業を継がず働きに出るようになり、農村の過疎・高齢化が一気に進行したといわれる。

　安倍政府は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、さらに日米ＦＴＡ交渉と、食料生産という国民の生命に直結する産業を次次に犠牲にしようとしている。

　ＴＰＰ交渉でアメリカに対してコメについては従来のミニマムアクセス米も含めて年間５０万㌧の輸入を約束しており、日米ＦＴＡ交渉ではそれ以上の譲歩を要求される可能性もある。１俵４０００円ともいわれる米国産米が流入すれば、生産費が１万円をこえる日本のコメ農家の離農が加速することが危惧されている。

　安倍政府は、ＴＰＰ交渉を進めるなかで、国内向けには「大規模化して競争力を強める」といい、農地集約や担い手・法人への集中的な支援など大規模化政策を進め、これまで日本の食料生産を支えてきた小規模農家の退場を促してきた。

昨年度の戸別補償制度の廃止（安倍政府になって「経営所得安定対策」と名称を変えた）もその一つで、「意欲ある農家が生産できるように」という名目で、増産によってさらに米価を引き下げることを意図している。

　こうした農業政策のもとで、荒廃農地の増加は必然的に起こっている。農地は食料生産の基盤であり、農地そのものを失っていくことに危機感が強まっている。