2019年2月5日 の記事

トランプ大統領のベネズエラへの軍事介入の可能性に関する発言はパフォーマンス!〜 ベネズエラの問題は、新金融システムを巡る最終決戦の場!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、“ベネズエラに関しては全ての選択肢を視野に入れている”とし、軍事介入の可能性も選択肢に入れています。
 しかし、動画のボルトン補佐官の記者会見の様子をご覧になるとわかりますが、どう見ても、これは茶番劇です。わざと、ボルトン補佐官は、「コロンビアへの5000名の派兵」と記したメモ書きが見えるようにしているのです。本気で軍事クーデターを狙っているのなら、このボルトン補佐官の失態はどうにもならないレベルで、即座に首が飛ぶところです。
 ロシア側はマドゥロ政権を守るために、ベネズエラに傭兵を送り込んだという話もあります。こうしたことを考えると、これらの騒ぎは、トランプ大統領の得意とするパフォーマンスではないかと思いたくなります。
 実のところ、今のベネズエラの問題は、新金融システムの決着をつけるという意味での最終決戦の場と考えられるのです。なので、この複雑な問題を解明しようと思うと、どうしても新金融システムに関与する背後のグループを考察せざるを得ません。
 一つは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派が中核となっているもので、トランプ大統領やQグループ、グノーシス派イルミナティ、ニール・キーナン氏やレッド・ドラゴン大使、そしてその背後にいるファミリー、MIC SSP、SSP同盟などが属するグループです。段階的な情報開示、段階的な通貨の評価替え、各国の主権を尊重し、先進的な技術を開示して、人類を解放しようとするグループです。
 もう一つは、フランスのロスチャイルド家を中核とするグループで、こちらは、NWO型の独裁的新金融システムの構築を目指すもので、このグループに属しているのが、コブラのRM (レジスタンス・ムーブメント)、インテルです。彼らは即時全面的な情報開示、通貨の評価替え、そうした混乱に伴う大規模な人口削減、その中にはポールシフトを伴う巨大な津波やソーラー・フラッシュと呼ばれる現代文明の完全な破壊を伴う概念まであります。要は、この連中の言うイベントが実現すれば、人類のほとんどは生き残れなくなります。生き残った人類は、NWOによる完全な奴隷となります。
 ロスチャイルド家は中国に甘い言葉を囁き、中国の量子コンピューター技術を用いた、中国を中心とするNWO支配を目指しています。これに気づいた地球同盟側が反撃に出たのが、カルロス・ゴーン氏の逮捕であり、ファーウェイCEOの逮捕なのです。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、明らかに光の側で、前者のグループに属していますが、氏が窓口である白龍会はどちらのグループにも属していません。いわば、白龍会のトップは、勝ち馬に乗ろうと様子見を決め込んでいるわけです。
 マドゥロ大統領は、自分は光の側にいると思い込んでいる人で、実のところ、フランスのロスチャイルド家に支配されているのですが、おそらく本人は、自分の立ち位置も、そして今、何が起こっているのかも理解できていないと思います。
 ベネズエラの問題は、これらのことを踏まえて、もう一度説明が必要だと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ、トランプ大統領の軍事介入の可能性に関する発言に答える
転載元)

© Sputnik / Maksim Blinov

ベネズエラは、同国への軍事介入の可能性に関するトランプ米大統領の発言を受け入れず、非難する。ベネズエラのロドリゲス副大統領が発表した。

スプートニク日本

ロドリゲス副大統領は「ベネズエラ国民は我々の国境を守り、それがどこから起こったとしても、外国からの干渉を許すことはないだろう」と述べた。

ロドリゲス氏は、ベネズエラは常に領土と原則を守る準備ができていると指摘した。また同氏は、いずれかの国がベネズエラへの攻撃を決定した場合、ベネズエラは対抗措置を取ると述べた。

先にトランプ大統領はCBSテレビのインタビューで、ベネズエラへの米軍派遣を「1つの選択肢」として検討していると述べた
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米大統領補佐官のメモが公開、アメリカの対ベネズエラ軍事介入の可能性
転載元)
アメリカのボルトン大統領補佐官の手書きのメモが公表されたことから、ベネズエラに対しアメリカが軍事的手段に訴える可能性が高まっています。

(中略)

ボルトン補佐官が記者会見の中で「コロンビアへの5000名の派兵」と記したメモ書きが見える様子を示す写真が公開されている。この写真の公開により、SNS上ではベネズエラと国境を接するコロンビアに、近くアメリカ軍が派兵される可能性が浮上しています。

ボルトン補佐官はまた、この記者会見でベネズエラの石油・天然ガス会社への制裁を発表し、改めて、「トランプ大統領がすでに発表したように、ベネズエラに関しては全ての選択肢を視野に入れている」と語りました。

(以下略)
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USA: '5,000 troops to Colombia' - Trump aide Bolton's note sparks controversy
配信元)
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配信元)

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“歴史に残る質問”になるかもしれない立憲民主党の小川淳也議員の質疑!〜 まさに新しい時代のリーダーの一人!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはすごいわ!龍作さんのツイートに、立憲民主党の小川淳也議員の質疑が、“歴史に残る質問になるかも”とあり、その内容を聞いてみるとびっくり。
 このようなまともな国会質疑は、ここ何年も聞いたことがない。小川議員の発言は理路整然として、気迫があり、思わず質疑の内容に引き込まれてしまいます。“この動画はすべて見なければ”という気持ちになります。
 時間のない方は、冒頭のツイートの動画と、3つ目の“めちゃめちゃ分かりやすい!!”動画の2つだけでもご覧ください。
 ツイートをご覧になるとわかるように、“これまでは統計サンプルに含まれてた 『日雇い労働者』を排除して統計をとっていた”ことを、小川議員は暴露しています。
 この質疑のポイントを、田中龍作ジャーナルでも記事にしているようです。ぜひ、そちらもご覧ください。
 藤原直哉氏が、新しい時代のリーダーが現れてくると言っていましたが、小川淳也議員は、まさにその一人だと思いました。
(竹下雅敏)
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小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 04
配信元)
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配信元)




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[Twitter]中国の特撮愛

編集者からの情報です。
完璧なCGなど使わなくても、こんなにダイナミック!
1:29のところ、レンコンですよ、あなた!
(まのじ)
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配信元)

日本の荒廃農地が急増し東京ドーム6万個分 〜 農業をも破壊し続ける安倍政権

 地方では、田畑がいつの間にか荒地となり、気づくと宅地になり、集合住宅に変わっていく様子は珍しくないです。急速に景色が変わっていきます。
そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
 日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
 今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
 戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
 言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小
転載元)
荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。

このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している

一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

(中略)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝28 ― アメリカ支店の反乱

 もう数年前になりますが、近所のスナックでアメリカのミュージック・ビデオが流されていて、辟易としたことを思い出します。
 ビデオは悪魔崇拝シンボルの洪水であり、吐き気を催したのです。ビデオの楽曲と歌手の全てがそうであり、例外は無かったのです。アメリカでは、悪魔崇拝の仲間に入らない限りは売れっ子やスターには決してなれないのです。
 悪魔崇拝が支配するアメリカが、事実としては株式会社アメリカであることを度々指摘しているのがベンジャミン・フルフォード氏です。そして、日本はこのアメリカの属州であることは否めないのですが、それでは、当のアメリカが独立国か?といえば甚だ疑問でもあるのです。
 確かに、植民地であったアメリカは、一般に「独立戦争」と呼称される抗争に一度は勝利しました。しかし、そもそものところ、その独立とは一般に教えられる大英帝国からの独立ではありません。植民地アメリカを統治していたのは、イギリス東インド会社です。イギリス東インド会社の所有者たちが、悪魔崇拝の「300人委員会」になっているのです。
 「独立戦争」はアメリカでは「革命戦争」と呼ばれており、その抗争の相手は悪魔崇拝主義者たちだったのです。この抗争はその後も続き、様々な経緯を経て、実のところ現在アメリカでは再びこの抗争が再燃しているのです。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝28 ― アメリカ支店の反乱

抗争の引き金「ボストン茶会事件」~廃棄された茶葉とその値段


アメリカ独立戦争の引き金となったのが、一般には「ボストン茶会事件」とされます。『世界史の窓』に次のようにある通りです。

「1773年、イギリスが茶法(茶条令)を制定し、東インド会社に茶の専売権を与えたことに反対するアメリカ植民地の急進派が起こした事件。

ボストン港に入港していた同会社の船に侵入したモホーク族に変装した男達が、茶箱342箱(価格1万8千ポンド)を海中に投棄し、夜陰に乗じて逃げた。イギリス当局は犯人を捕らえようとしたが、植民地人は「ボストンで茶会(ティーパーティー)を開いただけだ」と冗談を言ってごまかし、真犯人は検挙できなかった。

これに対する報復としてイギリス本国はボストン港を封鎖し、さらに強圧的諸条令を制定して植民地側を屈服させようとした。

反発した植民地側はイギリス製品の不買運動などに立ち上がり、1774年9月にフィラデルフィアで大陸会議を開催して13植民地の代表が集まり、本国との対立は決定的となって、1775年のアメリカ独立戦争となる。このようにボストン茶会事件は、アメリカ独立戦争勃発の引き金となった事件であった。」

モホーク族に変装した男達が、茶箱を海中に投棄する様子
Wikimedia Commons [Public Domain]

この「ボストン茶会事件」は記事にあるとおり、「茶法」に反発した市民によって引き起こされたものです。その前段の背景には1765年の印紙法、1767年のタウンゼンド諸法と、アメリカ植民地に対して課税が一方的に強化されたことがあります。

また、1770年に英国兵によってボストン市民が銃殺された事件がありました。この頃、アメリカ植民地市民の不満と反発が高まっていて、不穏・危険な状態にあったのです。ただし「ボストン茶会事件」自体は表面をなぞれば、市民が船舶にあった茶葉を海に廃棄しただけの悪ふざけ的なもので、暴力性はないです。

しかしそれに対する報復は、ボストン湾の封鎖を始め非常に強硬なものでした。では、なぜこのような強硬な報復措置がとられたのか? 注目は海上破棄された茶葉の損害額です。

『世界史の窓』では「茶箱342箱(価格1万8千ポンド)」とありますが、ウィキペディアの「ボストン茶会事件」記事では「この時投棄された茶の損害額は1,000,000ドルに上る」とあります。

当時の100万ドルの価格が現在どれほどになるかは不明ですが、とてつもない額であるのは確かでしょう。果たして茶葉だけでこのようなとてつもない賠償対象の損害額になるのかは疑問です。

ともあれ、この「ボストン茶会事件」での強硬な報復措置が「独立戦争」の引き金になったとされます。ただし、このアメリカ独立で重要なのは、13州のアメリカ植民地の人々が“誰に”対して不満を抱き反発して戦いとなったのか?です。これを先ず明らかにしておく必要があります。

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