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テレビ朝日『モーニングショー』で、自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! ~「内閣独裁権条項」と呼ぶべき恐るべきモノ

竹下雅敏氏からの情報です。
 テレビ朝日『モーニングショー』で、緊急事態条項を取り上げたとのことです。これまで何度か「緊急事態条項」の危険性について取り上げましたが、『モーニングショー』でも、そのことが問題になったようです。
 要は、あの“あべぴょん”に白紙委任状を与えるということ。あべぴょんが緊急事態宣言を出すと、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること」が出来、総理大臣に権力が集中し、“裁判所の礼状がなくても逮捕が可能”という、いわば「内閣独裁権条項」と呼ぶべき恐るべき条項なのです。
 “馬鹿とハサミ”は使い方次第では役に立つのですが、“あべぴょんと緊急事態条項”は怖いです。しかし、その恐ろしさを多くの人が理解しているとは思えません。
 今の状況で、メディアと芸能人を使って自民党が大宣伝をすれば、国民は緊急事態条項の危険性を何一つ知らされず、賛成票を投じてしまう可能性があります。
 なので、何としても、今回の参院選は自民党に大敗してもらわなければ困ります。普通に選挙をすれば、おそらくそうなると思います。
 最後の藤原直哉氏のツイートは興味深い。あべぴょんは大量逮捕を恐れ、トランプ大統領側に寝返っています。なので、憲法改正をしないと約束したのかも知れません。しかし、あべぴょんのことですから、トランプ大統領が次期大統領選に敗れれば、憲法改正を実行するでしょう。なので、外圧頼みではなく、日本国民は、はっきりとNO!の意思を示さなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木村草太の「緊急事態条項」の解説が分かりやすいと称賛!田崎史郎が浮いていると話題に
引用元)
(前略)
テレビ朝日「モーニングショー」では、参議院選挙に合わせ、憲法改正についてのコーナーが設けられています。7月15日は、その中でも大きなテーマの1つ「緊急事態条項」について話し合われました。
(中略)
(中略)
必要性に疑義を挟む木村草太の意見

木村草太さんの意見として、まず災害時の緊急事態条項については、「既存の法律で対応できる」というものがあります。(中略)… 現状に不備があるならば、まずはそちらを検討すべきではないかという立場でお話をしています。
(中略)
もう1点、この緊急事態条項について木村草太さんら、多くの出演者が訴えているポイントが、その時の権力者によって「拡大解釈」できるという点です。(中略)… その「歯止め」について、十分な対策や議論がなされていない。

そんな中、「法律と同等」の効力を持つ政令を政府が決められるという内容に、多くの方が危機感を表明しました。
(以下略)
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『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証! 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ
引用元)
(前略)
この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。(中略)… 問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。
(中略)
 今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。
(中略)
自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。(中略)… 緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし(中略)… 総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。
(以下略)
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木村草太氏の自民党改憲案「緊急事態条項」批判
引用元)
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏。
自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
(中略)
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
(以下略)

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選挙で問われるのは「消費税」だけでなく、8月発表の怪しい「日米密約」〜 農業・畜産業へTPP以上の厳しい合意の可能性

 今度の参院選の大きな争点の一つは「消費税」です。安倍政権がこれまで通りの安定多数を確保した場合、「消費増税10%」への「民意を得た」として、連中は堂々と国民の息の根を止めに来るのでしょう。しかし消費税だけでなく、なし崩しに追認とされるのは5月の日米首脳会談でのトランプ大統領と安倍首相との怪しげな密約です。内容が不明な上、それを発表するのは参院選が終わった8月だという胡散臭さ。ゆるねとにゅーす管理人さんも見抜いておられるように、その合意内容が日本国民にとって喜ばしいものであれば、安倍首相自ら選挙向けのお手柄とばかり嬉々として発表していることでしょう。
 TPPに詳しい内田聖子氏によると、日本側は農業・畜産分野でTPPを超える厳しい内容を突きつけられる可能性が高く、しかもそれはアメリカ一国だけでなく、他のTPP加盟国やEUからも同様の要求を受けることとなるそうです。そうなった場合、農家の方々はもちろん、日本の食の崩壊が現実のものとなってしまいますが、選挙後にどれほど抗議しても安倍政権には「痛くも痒くもない」。
 安倍政権に抗議できるのは、今、この参院選をおいて他に無しですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【消費増税だけじゃない】参院選後に「トランプとの密約」の内容が明らかに!「安倍政権勝利」で日本の農業・畜産業は壊滅か!?
転載元)
どんなにゅーす?

・来たる参院選において「安倍政権優勢」の報道が大勢を占める中、参院選後に発表を控えている、安倍総理がトランプ大統領とかわした日米貿易交渉の「密約」について、再び注目が集まっている。

・トランプ氏が「特に農業と牛肉について、日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」と自信満々にツイートしている中、日本にとって圧倒的に不利な条件を呑まされたことが確実視されており、安倍政権の勝利によって、日本の農業や畜産業が致命的な打撃を受けるとの予測が相次いでいる。


日米密約とはTPP以上の譲歩 自民は参院選で農業県1勝9敗も

日米貿易交渉の農産物をめぐる“日米密約”は、トランプ大統領の計らいで、発表が参院選後に先送りされている。どう考えても、安倍首相がTPPレベルを超える大幅譲歩を約束したと想像できる。参院選では農業票の行方も注目されるが、農業県(道)で、ウッカリ自民を勝たせたら、日本の農業は地獄に直行だ

~省略~

貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。

「春先から米国の農業団体は、高い水準での妥結要求を強めていました。そんな中、トランプ大統領としては参院選後の発表にすることで、その分、日本からさらなる譲歩を引き出せると考え、交渉したはずです。関税率や規制緩和などで、日本はTPPレベルを超える合意をさせられた可能性が高い。安倍首相も選挙が終わっているので、そこで農家から大きな反発が出ても、痛くもかゆくもないですからね」

トランプ大統領がツイートした翌日、安倍首相は「トランプ大統領と日米ウィンウィンとなる形の早期成果達成に向け議論を加速させることで一致した」と言ったが、“日米ウィンウィン”とは、こういうことだったのだ。

TPP以上の日米合意は、農家にとって影響は計り知れない。

当然、TPPの他の加盟国やEUは、米国と同じ条件にするよう日本に要求してきます。全世界からの輸入農産物が拡大し、農家は大打撃です。農家は、とんでもない日米合意がされていることを前提に一票を投じる必要があります」(内田聖子氏)

~省略~
日刊ゲンダイ 2019.7.13.


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伊藤詩織さんの事件で元TBS記者の山口敬之が、嘘の説明をしていてその主張に矛盾。また、犯罪隠蔽に内調が関与しているのは間違いない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤詩織さんの事件ですが、元TBS記者の山口敬之は、当初、伊藤詩織さんが、“私の寝ていたベッドに入ってきました”とメールで説明し、雑誌では“(伊藤さんからの誘いがあったので)社交辞令的に性行為に応じた”と言っていましたが、これらの主張に矛盾があることがわかりました。
 冒頭の記事は、伊藤さんの弁護士と山口敬之のやりとりを要約したものです。デイリー新潮の記事には、このやり取りの詳しい記述があります。
 山口敬之の説明では、伊藤詩織さんはAのベッド、山口敬之はBのベッドに寝ていた。トイレに立った伊藤さんがAのベッドに戻ってきた。そのAのベッドで性行為があったということになります。
 山口敬之は、Bのベッドに横たわったはずなのに、メールの説明では、“あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた”と言っています。これでは辻褄が合いません。無理に辻褄を合わせるなら、伊藤詩織さんがトイレに立った後、山口敬之は、ベッドBからベッドAへ移動し、彼女が帰ってくるのを待っていたということになるでしょうか。いずれにせよ、彼が嘘の説明をしていたのは明らかです。
 また、裁判では、菅官房長官が、当時の山口敬之への資金提供を、ある企業にお願いしていたことが明らかになりました。逮捕直前の山口敬之の逮捕をもみ消した中村格は、菅官房長官の秘書官だった人物ですから、菅官房長官は、この件について、国民を十分納得させる説明をする必要があるでしょう。望月記者の質問に逃げ回ってばかりでは、どうにもなりません。問題は、菅官房長官のこのような卑劣な行為を、大手メディアが報じないことです。
 ツイートでは、“犯罪隠蔽に内調が関与している”とあり、これはまず間違いない事実です。“本来なら間違いなく政権が吹き飛ぶスキャンダル”なのに、メディアは全く事件の本質を伝えません。
 それどころか、このままでは、実の父親が娘をレイプしても無罪になったように、詩織さんが裁判で負けるという、通常なら絶対に考えられない出来事が起こる可能性があります。それくらい、今の日本は腐敗しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【伊藤詩織さん裁判傍聴記】法廷で一体何があったのか?性犯罪被害者を支援する立場から
引用元)
(前略)
7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力を受けたとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれた。
(中略)
どちらのベッドが使われたのか
このあと、原告側代理人の弁護士が、ホテル内での状況について山口さんに質問。内容を要約して紹介する。

伊藤さんの弁護士「ドア側のベッドをA、窓側のベッドをBとして、それぞれが使用したベッドを教えてください」
山口さん「伊藤さんをAに寝かせ、そのあとBに私が横たわった」
弁護士「性行為が行われたのはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
弁護士「伊藤さんへ送ったメールで『ゲロまみれのあなたをベッドに寝かせた』とありますが、これはAのベッドということですか?」
山口 「そうです」
弁護士「(伊藤さんへのメールで)『(トイレに立った伊藤さんが)私の寝ていたベッドに入ってきました』とありますが、これはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
 
ここで傍聴席が軽くざわついた。

山口さんは、トイレに立った後の伊藤さんの行動について、「私の寝ていたベッドに入ってきました」「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた」などと伊藤さんにメールで説明していた。

ところが、法廷での山口さんの証言は、伊藤さんはトイレからもともと自分が寝ていたAのベッドに戻り、そこで性行為が行われたということになる。
(以下略)
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6時間の口頭弁論 伊藤さん「痛みで目が覚めた」、山口さん「なだめる気持ちで誘いに応じた」
引用元)
(前略)
午前中と午後の尋問で、繰り返し被害時の状況を聞く場面があり、裁判長が「質問を変えてください」と制止した。
(中略)
また、原告側代理人から、「(伊藤さんからの誘いがあったので)社交辞令的に性行為に応じた」という雑誌での主張について問われると、「伊藤さんが嘔吐し、私物にも吐瀉物がかかりイライラしていた。彼女が何度も謝り、泣いたり鼻をすすったりした。とにかく黙ってほしい、黙っていただくためになだめるような気持ちで(性行為に)応じた」と答えた。 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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週刊新潮のスクープ:菅官房長官の依頼でTBS退職後の山口敬之氏へ資金援助がされていた

 伊藤詩織さん事件で、山口敬之氏の逮捕直前に中止命令を出したのは、2012年当時菅官房長官の秘書官だった中村格氏であることはすでに伝えられていました。
 この度、週刊新潮が新たなスクープを出しました。菅官房長官が、NKBという企業の会長、滝久雄氏に対して、山口氏への資金援助を依頼していたというものです。菅氏の口利きにより、山口氏がTBSを退社した後、NKBの子会社からは月42万円が支払われることになったと伝えられています。菅官房長官が、中村氏や滝氏を介して何としてでも山口氏を守り優遇していた実態が浮かび上がります。ゆるねとにゅーす管理人さんの言葉を借りれば、山口氏は「一般的なメディア関係者とは明らかに別格の(中略)超・上級国民の枠の中にいる存在」「莫大な金や利害の一致を通じて、政府関係者や政府と繋がりのある企業と並々ならぬ関係性を構築していた」存在であることがうかがえます。
 伊藤詩織さんは、自分のことよりも世の中の女性のために勇気を出して立ち上がって下さったのですが、彼女の訴えは想像以上の深い闇に光を当てることになりました。
あえて選挙期間中にこのスクープをぶつけて来た週刊新潮。妨害にもかかわらず順調にヒットしている映画「新聞記者」。安倍政権の闇につながるこの事件をアンタッチャブルのままにして良いはずがない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【新潮】菅官房長官、懇親企業に山口敬之氏への資金提供(月42万円)を依頼か!安倍総理に加え、菅長官とも「深い繋がり」が…
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS・山口敬之氏から性暴力を受けたとして訴えている裁判の口頭弁論が開かれ、伊藤氏が「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と主張したのに対し、山口氏は「同意があった」と主張。これまで同様に両者の主張は大きく食い違った

・また、週刊新潮は、山口氏の逮捕中止を命令した警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)が秘書官として仕えていた菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことをスクープ。山口氏が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっている。
※2019.7.11.1:10新たに報じられた情報を元に、記事を再構成、一部修正させていただきました。


(中略)






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NHKドキュメンタリー番組「ノーナレ」が暴いた今治タオル下請け工場の実態、この問題の核心は今治タオルが「安倍様の」国家戦略特区だったこと

 6月24日に放送されたNHKのノーナレ「画面の向こうから」と題されたドキュメンタリー番組が非常に優れたものだったとネット上で反響を呼び、同時に、そのあまりの非道な実態ゆえに新たな展開を見せています。残念ながら私はこの番組を観ていないのですが、愛媛県の縫製工場で働く外国人技能実習生の劣悪な労働環境に文字どおりナレーション無しで迫ったもので、実習生の訴えを淡々と並べただけでも胸が痛みます。
「ある実習生は75万円の借金をして日本に来た。家族の年収は20万円。日本に憧れ、仕事を学ぶことを夢見ていた。ベトナムでは管理職の経験もあった。婦人服や子供服の縫製を学ぶはずだったのだが、させられた仕事はタオルの製造で、地獄のような生活が待っていた。」
ちなみにこの番組は、NHKの「最後の良心」と言われながら解体された「文化・福祉番組部」の最後の仕事だったようです。
 こうした想いのこもった番組は多くの人々の心を動かしただけでなく、勢い余ってその非道な縫製工場を特定しようとする人たちにより、誹謗中傷や今治タオルの不買運動にまで発展する騒ぎとなりました。報道された企業は、今治タオル工業組合の組合員企業等の下請工場で、名指しされた会社や今治タオル工業組合とは関係ないとの声明を出すに至りました。こうした不買運動のために今治タオルで安く雇用されている日本人も打撃を受けるなどのコメントがある一方、組合員でもない外部企業に丸投げで下請けさせておきながら今治タオルは責任を取らないでよいのかという指摘もあります。今治タオル工業組合として改善に取り組むという公式声明が実効性を持つよう監督も望まれます。
 ところが事はこれに留まらず、さらなる重要な指摘を呼びました。
「今治タオル」は、あの加計学園獣医学部と同様の国家戦略特区だったのでした。「またしても主犯はアベ」とのツイートでこの実態の真相が見えたようです。加計学園獣医学部は、今なお「番頭ワタナベ氏」が追求の手を緩めず気を吐いておられますが、「外国人受入れ促進」を掲げ、「タオル、縫製、造船等の地場産業維持のために」外国人をどんどん受け入れ、安い雇用の日本人よりもさらに安く働かせていたのであれば、今治タオルも「知らなかった」ことにはなりませんな。
(まのじ)
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配信元)




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