アーカイブ: 安倍政権の闇

2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6%増加 ~倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしないNHK

竹下雅敏氏からの情報です。
 犬HKの劣化が、ここまで分かり易い記事もめずらしい。2019年に倒産した企業の数が、2018年より3.6%増えたということですが、“売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由”だとしながらも、“よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えている”として、倒産の大きな理由が消費税だという明らかな事実に触れようとしません。
 “続きはこちらから“をご覧ください。消費税の税収分を大企業の法人税の減税にあてて相殺していることが、消費を落ち込ませ、“売り上げの落ち込みなど業績不振”を生み出している原因です。問題解決は共産党が指摘しているように、大企業に中小企業なみの税金を払ってもらえば良いのです。消費税はゼロにすべきです。
 今日のフルフォードレポート日本語版の有料部分によると、新ロシア革命でロシアは中央銀行を国有化し、「正真正銘の独立国家の地位を取り戻した」ということです。日本もロシアに続きましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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増える倒産 社長がいない! 社員もいない!
引用元)
(前略)
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6%増えました。

画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え

(中略)
売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。(中略)… 経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約6割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。
(以下略)
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配信元)

 
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中東で尋常でない事件が立て続けに起こっている中、オマーン国王の弔問式に参加しなかった我らがあべぴょんと昭恵夫人

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がソレイマーニー司令官暗殺を命じたことから、中東は大混乱です。波動から、ソレイマーニー司令官が死んでいないのは明らかなので、一連の事件にはウラがあり、おそらくはイランの急進派(ハルマゲドン容認派)の粛清に繋がる作戦を行っているのではないかと思うのですが、今の所、情報が少な過ぎてはっきりとしたことが言えません。
 昨日のソルカ・ファール情報では、“シーア派イスラムのイランと友好関係を保っているアラブ世界で唯一のスンナ派イスラムの指導者だった、オマーンのカーブース・ビン・サイード国王が突然亡くなり…米国とイランの間の更なる対立を引き起こしかねない危険”の際に、トランプ大統領は直ちに、“【前国王の従弟で】オマーン遺産文化大臣のハイサム・ビン・ターリク・アール=サイードにすぐさま権力の座へ就任するよう促す”ことで、危機を未然に防いだということでした。
 これを受けて、イランの最高指導者のハーメネイー師が、“ウクライナ航空機はイランのミサイル部隊によって誤って撃墜されたとの【調査の】詳細について、速やかに公表”するよう命じたと言うのだから、素人には何が起こっているのかさっぱり分かりません。
 だだ、こうした尋常でない事件が立て続けに起こっている中で、我らがあべぴょんと昭恵夫人は誠に平常運転で、ご覧の通り中東の観光を満喫しております。驚いたことに、天木直人氏のブログによれば、「オマーン国王の弔問式に安倍首相が参加しなかった」というのです。彼らが異次元の存在であるのは、日本だけではなかったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アラビア海へ派遣される海自護衛艦乗組員「家族に遺書を…」
引用元)
(前略)
「家族に遺書を書きました。艦長からも『危険な任務』との訓示があり、不測の事態に備えなければと……」

 そう明かすのは、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の乗組員である20代の1等海士だ。同艦は、2019年末の閣議決定に基づき、1月下旬に横須賀基地を出港。1年間の予定で、中東への派遣が決まっている。
(中略)
 イラン情勢の悪化を受け、1月11日から行っているサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国歴訪を、一度はドタキャンした安倍晋三首相。自分はビビっておきながら、自衛隊員は派遣する。
(以下略)
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自衛官「職責を果たすだけ」 中東へ自衛隊派遣 那覇から第1陣出発
引用元)
 中東地域への自衛隊派遣で、第1陣となる海上自衛隊の部隊が11日、那覇基地を出発した。
(中略)
市民からは派遣そのものに反対する意見が出た。那覇市の小禄九条の会代表世話人を務める平良亀之助さん(83)は「自衛隊が海外に派遣されること自体、憲法9条の武器放棄、戦争放棄に全く相反するものだ」と怒る。
(中略)
 那覇市の長嶺律雄さん(77)は「自衛隊が行く必要なんかない」と一蹴。「どこの国であれ、他国に軍隊を派遣することはいけない。もし沖縄に『平和のため』と言って中国の軍隊が来ても、誰も安心しないでしょ」と皮肉った。
(以下略)
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配信元)
 
 
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アベトモ山口敬之氏逮捕を止めた中村格氏が「ご褒美」警察庁次長に就任、安倍政権による警察権力の私物化がいっそうエスカレートする

 伊藤詩織さん事件で、山口敬之氏の逮捕状を直前にストップさせた「官邸の忠犬」中村格氏が警察庁次長に就任することが明らかになりました。「警察庁次長」は警察庁長官の補佐ですが、実際の権限は警視総監を含めた全国の警察に及び、警視総監よりも「階級は下だが、実質的な権限は上」、そして事実上「警察庁次長は次の警察庁長官となるべき者のポスト」なのだそうです。
 リテラの記事では、安倍政権の意のままに動く中村氏の悪行の数々を並べていますが、表に出ているだけでも、山口敬之氏逮捕の取りやめを指示した件、「報道ステーション」へ恫喝をかけ古賀茂明氏を降板させた件、安倍首相の秘書の息子のケンカに仰々しく捜査一課の捜査員を呼び出し、相手方を無理やり逮捕させた件、準強制性交容疑で刑事告訴された自民党の田端毅前衆院議員の捜査を封じた件など、「警察権力の私物化」し放題です。
 これまででもこの調子ですから、今後さらなる権力を手にした警察庁ナンバー2の中村氏が安倍政権に批判的な報道や思想信条を徹底的に取り締まり、アベトモに対しては超法規的に優遇することは容易に想像できます。
 こんなヤクザな社会など真っ平御免、前川氏のツイートにあるように「自公政権が続いていれば」の悪い夢に終わらせなければ。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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山口敬之逮捕を握り潰した中村格が警察庁ナンバー2に!『報ステ』に圧力、安倍秘書の息子の喧嘩にまで介入した“官邸の忠犬”
引用元)
(前略)
 次長というと長官のたんなる補佐役のように受け取られがちだが、実際にはその権力は絶大で、指揮監督は全国におよび、事実上、警視総監以上の権限をもつ。しかも、予算をはじめ人事や政策立案まで握るポジションであり、さらに出世コースとしては次期長官が約束されたも同然だ。

(中略)

 そして、この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅義偉官房長官の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた

(中略)

 つまり、菅官房長官によるメディア圧力の実行部隊として中村氏は動いてきた人物でもあるのだ。その後、中村氏は警視庁刑事部長として伊藤さんの事件の逮捕状を握り潰したわけだが、この一件にとどまらず、中村氏は安倍政権の“秘密警察”と化してきた

(以下略)

「桜を見る会」の推薦者名簿を改ざん・加工! ~内閣官房の大西証史内閣審議官の国会答弁と整合性を取るため

竹下雅敏氏からの情報です。
 「桜を見る会」の推薦者名簿を、昨年11月22日の参院予算委員会の理事懇談会に提出した際、疑惑の核心を握る組織である「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」の部局名を修正テープで白塗りにしたうえでコピーをかけて提出していたというのです。
 2日前の11月20日の衆院内閣委員会において、内閣官房の大西証史内閣審議官が「内閣官房総務官室が取りまとめた推薦者名簿はすでに廃棄している」と答弁しており、名簿の加工は、この国会答弁と整合性を取るためだったと見られます。
 もはや、“何もかもが異常”で、このような「極めて不適切な対応」を、上からの指示なしに官僚が忖度で行ったのだとしたら、日本はもはや法治国家ではなく、人治国家だということになります。
 ゆるねとにゅーすさんは、「正常な危機管理能力を持っている国民であれば、すでに数十万人規模の抗議デモが次々と発生しては、安倍政権への支持率は5%を切って当たり前」だと言っていますが同感です。なのに、1月12日の「安倍やめろ」デモは、“主催者発表で約3000人”ということでした。
 私には、日本がすでに終わっているように見えるのですが、どうなんでしょう。なんといっても、世界では周回遅れの国なので、もう少し様子を見た方がいいのでしょうが、世界的に見て日本人が、“きわめて特殊”なのは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅氏、加工認め「極めて不適切」 桜名簿 部局名隠し国会提出
引用元)

内閣府が国会に提出した推薦者名簿(上)と情報公開請求に開示された名簿。
同じ名簿だが、国会向けは部局名が隠されている。「招待者名簿」の表題で招待客を推薦した


 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日の記者会見で、昨年の「桜を見る会」を巡り、内閣府が国会に提出した推薦者名簿の一部に部局名を隠す加工をしていたことを認めた。「極めて不適切な対応だ。今後このような行為を厳に慎むよう徹底した」と述べた。野党は「国会にうその資料を出した」と批判した。 (中根政人)

 菅氏は、加工は内閣府の事務方の判断で行われたと説明した。理由については「最終的な推薦者は内閣府人事課だったので、それと異なる記載を消し、(国会に対し)その旨を説明しなかった」と述べた。「内閣府で改めて確認したところ、他にこのような事案はない」と強調した。
(以下略)
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「名簿はなかったことに…」官僚たちが目論んだ完全犯罪 すべてはアベのために 
引用元)
(前略)
 昨年11月22日、参院予算委員会の理事懇談会に、政府が桜を見る会の推薦者名簿を提出した。各省庁が保管していた4千人分だ。

 この名簿の一部に巧妙な文書改ざんがあった。部局名を修正テープで白塗りにしたうえでコピーをかけていたのだ。それが理事懇に提出された。

 白塗りにしたのは「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」とその略称である「閣総」。閣総は安倍首相からの推薦を取りまとめる。疑惑の核心を握る組織だ。

 理事懇に名簿を提出する2日前(11月20日)に、衆院内閣委員会で内閣官房の審議官が「内閣総務官室(閣総)の推薦者名簿は廃棄済み」と答弁していた。

 もし「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」と「閣総」を消さずに出したら、廃棄していないことがモロバレとなる。

 このため内閣府は白塗りの細工を施したのである。
(以下略)

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1月1日から日米貿易協定FTAが発効 〜 成長ホルモン剤で奇形化した米国牛肉もフリーパスで輸入されている

 新年1日から日米貿易協定FTAが発効しました。
日米FTAの恐ろしさを解説して来られた鈴木宣弘先生は、「経産省は独裁と言っていいほど官邸で力を持っている。(中略)自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、石油関係の利益拡大のために食料と農業を差し出す」ことを優先し、日本の農業や食を本気で考え官邸に進言した事務次官候補はクビにして、反対に「経産省に忠誠を誓った人物が事務次官になった」と述べています。こうして現在、日本の食は安倍政権によって「とどめを刺された」も同然です。
 多くの問題が指摘されるFTAですが、長周新聞元記事では異臭を放つ状態の輸入食品が日本の外食産業で安いと喜ばれている状況が記されています。とりわけ象徴的なのが米国牛肉で、EUは危険を理由に輸入ストップし、米国国内でも消費者の強い反発で「不使用」の表示を義務付けさせているものが日本にはフリーパスで入ってきており、間違っても米国牛肉の危険性を告発されないよう製薬会社と許可官庁と大学の研究機関がガッチリと癒着し、肩書きとお金と命を握られている実態が示されています。
 心ある消費者の方々はネット上で日米FTAの危険を訴え、それは「安倍やめろ」よりも深刻に受け止めておられる様子が伝わってきます。しかし政権が変われば一気にこれまでの誤った政策を転換できます。それはメキシコのオブラドール政権を見れば明らかです。臭い匂いは元から断たなければ。
 日本の健康を売り渡たすFTAに賛成票を投じた政党、反対した政党はしっかりチェックしておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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日米貿易協定発効 米国産の分厚い牛肉がお得に
引用元)
日本とアメリカによる貿易協定が今月に発効し、大手スーパーでアメリカ産牛肉の「還元セール」が始まりました。

 1日に発効した日米の貿易協定ではアメリカ産の牛肉の関税がこれまでの38.5%から26.6%に削減され、2033年度には9%まで引き下げられます。イトーヨーカ堂では人気のステーキ肉を2割以上、値下げするなど期間限定の還元セールを始めました。
(以下略)

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ
(中略)
 「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を誓った人物が事務次官になった
(中略)
米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている

 私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。



 そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
(以下略)


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