アーカイブ: 安倍政権の闇

技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権 ~それに関わる、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権ですが、これには、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」が関わっているとのことです。その「JITCO」は、複数の同業企業でつくる「管理団体」や受入れ企業から年会費を徴収することで、今年度の収支予算書では、17億3,300万円の収益を得ているとのことです。
 ツイートを見ていると、この「JITCO」だけではなく、「管理団体」も問題なようです。原口議員の真ん中のツイートに資料があり、そこに書かれていることを要約すると、“管理団体は収益を上げてはならない協同組合または公益法人のはずだが、法の抜け道を駆使してアンダーグラウンドバックマージンを受け取ったり、関連会社に業務委託させ収益を確保している。地方の協同組合が全国に技能実習生を紹介しています”と書かれています。
 収益を上げてはならないはずの管理団体が、ツイートを見る限り、犯罪組織のようなことをやっているように見えます。原口議員を始めとする野党議員には、徹底的にこの闇を暴いてもらいたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
引用元)
(前略)
過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。

 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。(中略)… 日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
(中略)
 JITCOに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて1口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から1口10万円、団体傘下の複数企業から1口5万~15万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも1口10万~30万円を受け取っていると説明した。
(以下略)
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配信元)
 
 

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ペンス副大統領の言動で明らかになった、あべぴょんの嘘とNHKが流すフェイクニュース

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKが流すフェイクニュースが、ペンス副大統領の言動で明らかになったようです。13日のペンス副大統領とあべぴょんの共同記者会見で、ペンス副大統領は“貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう”と言ったようです。
 ところが、あべぴょんはこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、 FTAではなく物品の関税引き下げに限定したTAGだと言っていました。ペンス副大統領の発言で、あべぴょんの嘘が暴露されてしまいました。
 面白いのはこの時の同時通訳で、通訳はきちんとFTAと翻訳したにも関わらず、NHKは“FTAと訳しましたが2国間による貿易協定の間違いでした”と訂正しました。ところが、ロイターの記事でもFTAと書かれており、ペンス副大統領のツイッターでも、FTAと記述しているようです。
 あべぴょんの今後の言い訳に注目しましょう。それにしても情けないのは犬HK。このまま大本営発表を続けていれば、“NHKは一回解体しろ”という意見が大勢を占めるようになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正! ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
引用元)
(前略)
 13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。(中略)… ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。

「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」
「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」
(中略)
 安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。

 だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。(中略)… 事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」(ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求)と見出しを立てている。

 いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。
(以下略)
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7~9月期のGDPがマイナスだったにもかかわらず、茂木経済再生相「景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」 ~日銀でさえ、GDPなどの基幹統計の信頼性に不信感を募らせている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 7~9月期のGDPがマイナスだったにもかかわらず、茂木経済再生相は、“景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない”と説明しているようです。マイナス成長は自然災害による一時的なものだと考えているようです。
 ところが、日銀はGDPなどの基幹統計の信頼性に不信感を募らせているとのことで、元データの提供を迫っているが、内閣府が拒否しているとのこと。お仲間のはずの日銀にすら不信感を持たれているわけで、まず間違いなく、データは改ざんされているとみてよいでしょう。
 あべぴょんの発言のほぼ全てが嘘で、決裁文書ですら改ざんし、日銀にすら不信感を持たれているこの状況で、支持率だけは真正であるとか、不正選挙など行われているはずがないと考えるのは、あまりにもお目出度いのではないでしょうか。
 このニュースを報じなければならなかったNHKの武田真一ちゃんの目が死んでいます。まだ、目はガラス玉にはなっていないので、ここは頑張って欲しいところ。
 “続きはこちらから”は、ネットが世論操作されており、右寄りアカウントのほとんどが、プログラムによるものだということです。ボットというのは、インターネット上の操作を自動でするプログラムのことで、ツイッターなどにニュースを自動的に投稿するプログラムなどがこれにあたります。
 時事ブログの右の帯をご覧になると、“Twitterはこちら”という所があります。ここをクリックすると、シャンティ・フーラのツイッターに飛びます。これがまさにボットによるもの。まったく無味乾燥で、人間が介在している気配がありません。
 記事によると、「右寄りアカウント」のフォロワーの8割以上が、ボットとサイボーグだったとのこと。引用元の記事では、“右寄りの意見を拡散するボットやサイボーグを運営している人々がいる”としています。
 こうした状況をみると、あべぴょんの周りにいるほんの一握りの人々と、それを支持するごく一部の人たちが、ネットやメディアを使って世論を操作していると考えられます。こうなると、私たちが目にしているニュースのほとんどが、フェイクニュースと言えるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7~9月期GDP、2四半期ぶりマイナス成長
引用元)
 内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは、4~6月期に比べて0・3%減となった。この成長ペースが1年間続くと仮定した年率換算は、1・2%減だった。マイナス成長は、1~3月期以来、2四半期ぶりとなる。

 7月の西日本豪雨や9月の北海道地震、台風など相次ぐ自然災害の影響で、個人消費や輸出が押し下げられた。茂木経済再生相は14日の記者会見で、「自然災害により一時的に個人消費や輸出がマイナスになったことが影響していると考えられる。景気が緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と説明した。

 GDPの半分超を占める個人消費は前期比0・1%減で、2四半期ぶりのマイナスだった。相次ぐ災害で店舗が休業したほか、外出機会が減り、飲食や宿泊といったサービス関連の消費が振るわなかった。購入頻度の高い生鮮野菜やガソリンの価格が高騰したことも、消費者の節約志向につながったとみられる。
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政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
引用元)
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
(以下略)
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配信元)
 

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高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたジャパンライフ ―その負債総額は2,000億円を超える ~この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは間違いない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャパンライフは、高額な磁気治療器を購入してレンタルオーナーになると、販売価格の6%を還元するという謳い文句で、高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたようです。被害者の多くが高齢の女性で、定期預金や保険などを解約して、老後の資産のほとんどを注ぎ込んだ人もいるようです。負債総額は2,000億円を超えるようで、被害者が救済される見込みはありません。
 このような悪徳ビジネスが、なぜここまで放置されたのか。消費者庁が立ち入り検査をしたのが、2015年9月。ジャパンライフに対する1回目の行政処分が2016年12月で、処分が1年以上遅れた背景には、ジャパンライフの広告塔だった加藤勝信大臣の関与が囁かれています。
 この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは、間違いないでしょう。ジャパンライフの宣伝用資料には、ジャパンライフの山口会長に届いたあべぴょんの「桜を見る会」の招待状や、山口会長主催の二階幹事長を囲む懇談会などが含まれているようです。その懇談会の参加メンバーには、大手メディアの解説委員、編集委員などの人物も掲載されています。しかもこの懇談会は、ジャパンライフが一回目の業務停止命令を受けた直後に行われているのです。
 リテラによると、加藤勝信氏は加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏はあべぴょんの父・晋太郎氏の側近中の側近だったとのことで、安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いだということです。
 こうしたことを知れば知るほど、安倍一族が日本中を腐らせているのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ
引用元)
(前略)
 磁気治療機器の預託商法で2000億円超の負債を抱えて破産した「ジャパンライフ」。(中略)… 顧客からは返金を求める声が相次いだ。こうした訴えに破産管財人は「土地や建物など回収できた資産がわずか約4億円にすぎず、約7000人の顧客らへの配当は難しい」と説明。会場からは、集会に出席していた山口隆祥会長の責任を問う声も上がったという。

 すると、会長は怒鳴り声で「あなた方が全部誤解されていることが悔しい。私はあなた方に良い商品と健康を与えてきた。その恩を忘れたのか」と逆ギレ。
(中略)
終了後に会見した被害対策弁護団の杉浦英樹・中部弁護団代表は本紙の取材にこう応じた。

1億総活躍相時代の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長の名前がビラにあったことは確かです。ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませ、政治家には報酬が支払われたのでしょう。今後は会社と政治家の関係性を追及していくことも考えています
(以下略)
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天を突く庶民の怒り<本澤二郎の「日本の風景」(3154)
<福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く>
 かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、怒りの電話をしてきた。(中略)… 筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、彼は清和会中枢でその事実を掌握していた。

 「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、ジャパンライフが詐取した庶民のカネが流れていたことは間違いない」と容赦なく断罪するのである。

 「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、100万とか200万円といって買わせ、それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令でお茶を濁してきたものだ。本来は、詐欺として告発しなければならなかった。森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
(以下略)
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配信元)
 

 

マルチ商法ジャパンライフが経営破綻 〜 “今だけ、金だけ、自分だけ”の感覚で、ジャパンライフに群がっていた昭恵夫人とあべぴょんとそのお友達!

竹下雅敏氏からの情報です。
 マルチ商法の正式名称は連鎖販売取引で、会員が新規会員を誘い、その新規会員はさらに別の会員を勧誘するというもの。売り上げに応じて報酬がもらえるということで、不労所得を得て、楽に生きることを夢見る人が結構引っ掛かっているようです。
 記事によると、マルチ商法ジャパンライフが経営破綻し、負債総額は約2,400億円とのこと。被害に遭った人たちのほとんどは、70歳以上の高齢者だということです。マルチ商法は、仮に“「1人の会員が2人ずつ新規会員を加入させた」と仮定した場合、28世代目では日本の総人口を上回る1億3千万人が必要となる”ので、現実には、不労所得を得て悠々自適の暮らしには、まずなりません。それどころか、今回のケースのように、経営破綻をして出資した金が戻ってこないということになりかねません。
 そのジャパンライフですが、昭恵夫人をはじめ、あべぴょんとそのお友達も、関与していたらしい。マルチ商法というのは、ピラミッドの上層部にいる連中だけが良い思いをして、下層に行くほど全く稼げないようになっているので、こういった連中が、“今だけ、金だけ、自分だけ”の感覚で、ジャパンライフに群がっていたというのは、わかる気がします。
 “続きはこちらから”は、昭恵夫人のトンデモ発言です。昭恵夫人は、「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」と言っているので、言葉通りに野党を結集して、安倍政権を倒すべき時が来たのではないかと思います。
 最後におまけとして、尾張おっぺけぺーさんの不朽の名作「アッキード事件」を貼り付けておきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャパンライフ元会長が謝罪 債権者からは悲痛な声(18/11/12)
配信元)
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マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月
引用元)

顧客約6800人、負債総額約2400億円――。(中略)... 「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年6%のレンタル料を支払う仕組み。(中略)... 特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの立件を視野にしているとみられています」(捜査事情通)

何人もの大臣が広告塔に

 ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。(中略)... ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。

「消費者庁は17年3月に2度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」(永田町関係者)

(以下略)
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配信元)



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