アーカイブ: 安倍政権の闇

総務省の接待問題に影響され、農水省の幹部6人も突然に処分発表 / 国会では答弁拒否でアキタフーズを徹底調査をする気もない隠蔽体質

 総務省の接待問題は、利害関係者からの接待という倫理規定違反、総理の長男という公私混同の利益誘導も加わった菅首相の持つ独裁的な人事権、「電波利権」と言われる総務省の特殊な許認可など行政を歪める問題点が山のように表出しています。この大混乱に乗じて影を潜めていたようなアキタフーズ問題ですが、総務省の幹部が24日に公務員倫理規定違反で処分された事態を受け、唐突に農水次官ら6人の処分を発表しました。以前に贈賄罪で起訴されていたアキタフーズ元代表からの接待を受けていたことが理由ですが、急に思い立ったような処分でした。
 25日の衆院予算委員会で今井雅人議員が野上農水相に、2019年〜2020年のアキタフーズへの補助金の金額を聞きました。この質問自体は公表された事実の確認程度のものと思われますが、そこから展開された答弁拒否には呆れました。国からの補助金の額が言えない農政って。官僚6人の疑惑で済まないと答えているようなものではないか?
 総務省を見ても農水省を見ても、政府与党に調査能力も自浄能力もないことがハッキリします。メディアは野党の追求が甘いと言うべからず、常識的に対処できない政府がヤクザなだけだ。
・・・それにしても最近の生まれ変わったような金田勝年委員長は立派です。棚橋委員長時代とは見違えるまともな議事運営をなさっています。最初の動画の見どころはそこかも?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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農水次官ら6人処分、鶏卵業者側負担の会食に参加…吉川元農相と前代表が同席
引用元)
 農林水産省は25日、吉川貴盛・元農相と大手鶏卵会社「アキタフーズ」の秋田善祺よしき前代表が在宅起訴された贈収賄事件を巡り、2人が同席する会食に参加していた枝元真徹次官ら6人を減給や戒告などの処分とした。飲食費は前代表側が負担しており、利害関係者からの接待を禁じた国家公務員倫理規程に違反すると判断した。
(以下略)
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山田内閣広報官の国会招致、総務省と農水省のダブル接待問題で菅政権を見切る声が自民党から続々〈週刊朝日〉
引用元)
(前略)
 接待問題は農水省にも飛び火した。本誌でも追及してきた元農水相の吉川貴盛氏が起訴された鶏卵疑惑の贈賄側として起訴されているアキタフーズの秋田善祺氏から接待を受けていたとして農水省幹部が処分されたのだ。
(中略)
「吉川氏の事件に関連することなので、本当ならもっと早く処分すべき話。しかし、マスコミの目が政治家ばかりで、農水省は注目されず、様子見だった。そこへ菅首相の長男接待疑惑で、総務省が注目をされた。次は農水省にくるとあわてて処分を出した(中略)」(農水省幹部)
(以下略)

大阪のアンジェス社が国産ワクチン開発で114億円の助成金を得ていた 〜 政官学の癒着を一人で体現する森下竜一氏

 アストラゼネカ製のワクチンを国内で量産するという話がありますが、他方、国産ワクチンの生産が悲願だとする立場での国会質疑がありました。輸入ワクチンに頼るのではなく、安全な国産ワクチンを作ることは危機管理の点からも重要だとの指摘は頷けますが、現在問題になっている国産ワクチン開発は非常に胡散臭いようです。
 24日内閣委員会で吉田統彦議員が取り上げたアンジェス社製「大阪ワクチン」の開発は聞き流せませんでした。アンジェス社は森下竜一氏が作った大阪大学バイオベンチャー企業です。2020年5月に20億円の助成金を、さらに8月には94億円の助成金を得て「DNAワクチン」開発に当たっているようですが、吉田議員の質疑ではすでにタイムスケジュールが崩壊しており、とても成功を見込めない状況だそうです。その上、アンジェスは過去に「ディオバン事件」という不正に関わっていたことが指摘されていました。多くの大学教授がノバルティスの高血圧薬「ディオバン」を処方するよう不正論文を作成し、森下氏自身はノバルティスから数千万円を受け取って広告に熱心だったようです。さらにその調査をする第三者委員会の委員に、当の森下氏が加わっているという、なんだか今の国会で見ているような構図が浮かびます。こうした利益相反になる研究に複数事例、アンジェス社が関わっていることが判明し、しかも売り込む薬の株で森下氏は多額の利益を得ていました。
 このアンジェスの森下竜一氏、アベ友だそうで、小泉政権下では「知的財産戦略本部本部員(本部長 内閣総理大臣)」という役職に就いていたそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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新コロワクチンとディオバン事件と森下竜一氏
(前略)
まず最近テレビでも時々聞く大阪の企業アンジェスが開発している新型コロナワクチンについて。
アンジェスは大阪大学教授の森下竜一氏が作ったバイオベンチャー企業です

今回新型コロナワクチン開発に手をあげました。

そして、2020年5月日本医療研究開発機構(AMED)はアンジェスに20億円の開発助成金を決定しました
(中略)
一流企業で多くの実績がある塩野義よりも多くの助成金を勝ち取っています。

さらに8月7日には厚労省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業」により、
アンジェスは約94億円もの助成金を得ています


ここで関係者が疑問に思っているのが、「免疫も感染症にも全く業績のないベンチャー企業」に巨額の補助金がついたことです。
確かに実績も何もない会社にこんなにもお金を出してくれるなんて不思議ですね。
夢物語のような計画書をだして、合計114億円ものお金がゲットできるんですから。
開発に失敗しても返さなくてよいお金でしょうし。

だってアンジェスが開発しようとしている「DNAワクチン」は、どこの製薬会社も開発に成功していないものなのですよ。
それだけ難しいものであるし、ましてやワクチン製造の実績もないところに114億円もの国のお金が流れるなんて…。

以前にもブログに書きましたが、森下竜一氏はアベ友でありゴルフ仲間です
(以下略)

「消費税15%に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政

 菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。名目が「コロナ復興財源」だそうです。今の日本に減税ではなく増税ですと!しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。消費税はいずれ20%にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
 さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則1割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に2割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「2割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
引用元)
(前略)
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている
(中略)
 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか
(以下略)
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IMF 日本2030年までに消費税15%に引き上げるべき(19/11/26)
引用元)

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75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
引用元)
 政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
(以下略)

[森友問題] 妻雅子さんが「赤木ファイル」の文書提出命令を申し立てて、国にファイルの有無の回答を迫る 〜 安倍政権から菅政権まで一貫して「回答を差し控え」逃げている

 森友問題で自殺された赤木俊夫さんの妻雅子さんが、改ざんの詳細を記録したとされる「赤木ファイル」の提出を国に命じるよう、大阪地裁に申し立てを起こしました。雅子さんは昨年、国と財務省元理財局長の佐川宣寿氏を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしています。けれども雅子さん側がどんなに「赤木ファイル」を速やかに提出するよう要求しても、国側はこれまでずっと回答を拒否しています。カンテレ(関西テレビ)の記事によると、裁判の過程でも衆議院の調査局においても、さらに麻生太郎財務大臣の答弁までも国側は赤木ファイルの有無を含めて「回答を差し控え」続けています。裁判の核心部分の資料を出さないだけでも心証は真っ黒で腹立たしいことですが、雅子さん側の弁護団は「『ない』と明言しないのは、裏を返せば赤木ファイルの存在を暗に示している」と考え、今回新たに「文書提出命令の申し立て」によって、国にファイルの有無を答えさせることにしたわけです。
 「ある」ことが判明した場合は、裁判所の判断で開示・不開示の決定が出されます。国が「ない」と回答した場合、赤木ファイルの存在を語っている元上司の音声が公開されている以上、これはこれで別の問題に発展します。
 司法は、もういい加減に安倍菅政権に引導を渡してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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森友自殺訴訟 国に改ざん記載のファイル提出命じるよう申し立て 妻が大阪地裁に
引用元)
学校法人「森友学園」への国有地売却で、決裁文書を改ざんさせられた末に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの詳細を記したとされるファイルについて、妻雅子さん(49)が8日、国側に提出を命じるよう大阪地裁に申し立てた
(中略)
 申し立て後、大阪市内で記者会見した雅子さんは「本当のことを正しく表に出すのが大事で、夫が残したファイルにはうそがない。国民の財産であり、世の中に出してほしい」と訴えた。
(以下略)
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国は「赤木ファイル」の存在を認めるか… 自殺した財務省職員の妻、国に対し”次の一手” 記者解説
引用元)
(前略)
≪記者解説≫
なぜ、赤木雅子さんは、「文書提出命令」の申し立てに踏み切ったのか。
それは、これまで国側が “ゼロ回答”を続けてきたからです

去年10月の裁判(第2回口頭弁論)で、国は「赤木ファイル」について、「裁判の争点に関係がないので、『有無』も含めて回答の必要がない」と主張しました。
そして、去年11月には、衆議院の調査局が公文書改ざん問題について報告書をまとめましたが、ここでも国(財務省)は、「訴訟に関わるので回答を差し控えたい」としました。
麻生太郎財務大臣も、国会で、野党議員からの質問に対し、同じ趣旨の答弁をしています。

国は裁判でも、国会でも、中身のない回答に終始してきたわけですが、「一度も『ない』とは答えていない」と捉えることもできます
赤木ファイルが存在しないのであれば、「ない」と答えれば、それで済むはず。
「ない」と明言しないのは、裏を返せば、赤木ファイルの存在を暗に示しているではないか…
こう考え、雅子さんと弁護団は、「文書提出命令の申し立て」で、国に“明確な回答”を迫りました。

今後、裁判所は国に対し、赤木ファイルが「ある」のか「ない」のかを、確認することになります
(以下略)

大阪市が生活保護のサポート事業を民間企業に委託し、受給抑制に1人6万円の報酬 / パソナ、麻生ヒューマニー・センター、パーソルテンプスタッフのお友だち企業

読者の方からの情報です。
 「大阪の闇は深い…」と、まゆ様からの情報です。
コロナの隔離療養中の人への食事が凄まじくお粗末だったり、コロナ禍でのはた迷惑な住民投票で否決された大阪都構想がまたしても懲りずに出てきたりと受難続きの大阪ですが、ブラックな実態がまたまた明らかになりました。大阪の行政に派遣職員が多いことはこれまでも伝えられてきましたが、維新市政と派遣企業とが組んで、大阪の人々を食い物にしている構図です。しんぶん赤旗によると、大阪市が民間企業に委託した生活保護受給者への支援事業では、受給者が就職するなどして生活保護を受けなくなる場合、1人当たり6万1,111円が委託料に加算され、逆に受給者の就職率が50%未満であれば委託費が減額になるそうです。ということは支援事業の委託を受けた民間企業にとって、市民が生活保護を利用すればするほど報酬が減ってしまうため、「受給者の意に反する強引な就職支援」をするなど受給を抑制する圧力を生みます。本来、社会福祉士などのケースワーカーにしかできない「指導」を派遣の民間職員が行う事例もあるそうです。
 事業を委託されているのは言わずと知れた竹中平蔵氏のパソナ、麻生太郎大臣のお身内ヒューマニー・センターに加えて、パーソルテンプスタッフとあります。この企業の前身は「テンプスタッフ」と言い、首切り支援ビジネスが「余りにあくどい手口」として国会でも追求されました。
 アベノミクスの一つ「労働移動支援助成金」では、企業が社員一人を辞めさせるごとに国から多額の助成金を出し、その中から手数料が人材派遣会社に流れました。パソナとテンプは「労働移転支援助成金」の予算拡大を安倍官邸に「働きかけた」とあります。これらの非道な企業が大阪市に入り込み、生活保護制度を阻害していたとしたら大阪市民には迷惑この上ない。
 国会ではせっかく「扶養照会は義務ではない」との答弁を得たのですから、大阪の方々も生活保護制度をしっかり利用されますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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生活保護 1人廃止なら6万円余 委託企業へ報酬 大阪市が受給抑制 民間職員、就労を“違法指導”
引用元)
 コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(中略)
(中略)
 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。
(以下略)
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首切り支援ビジネスで一躍有名になつたブラック派遣会社
引用元)
(前略)  人手不足に関するイカサマ予測を発表したパーソル総研が属するパーソルホールディングスは旧社名をテンプホールディングスといつて、その中核企業が人材派遣会社「テンプスタッフ」だつた(現社名はパーソルテンプスタッフ)。

 「テンプスタッフ」をブラック企業として一躍有名にしたのが、首切り支援ビジネスだつたことはご記憶の向きもあらう。
(中略) 「労働移動支援助成金」は安倍政権になつてから、それまでの6億円から300億円に膨れ上がつた。

 「労働移動支援助成金」予算の拡大を安倍官邸に働きかけたのは、いはずとしれた「パソナ」と「テンプ」である

 「パソナ」と「テンプ」が安倍政権に寄生して獲得した人材派遣の利権は数へあげるときりがない。
(以下略)

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配信元)


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