アーカイブ: 安倍政権の闇

[安倍政権]最高裁判決を無視し、官房機密費文書開示せず ~安倍政権にとってよほど都合が悪いらしく、“原告への開示をだらだらと引き延ばす”という異常事態~

竹下雅敏氏からの情報です。
 最高裁判決で、官房機密費の一部開示を命じる判決が出て3週間以上経っていますが、いまだに安倍政権は開示をしていないようです。
 最高裁の判決で公開を命じられたのだから、菅官房長官は直ちにこれを開示する義務があるはず。ところが、判決後に弁護団が開示手続きについて総務官室に要請に行っても、建物内に入れず、要請書の受け取りもしなかったらしい。
 「政策推進費受払簿」を最高裁は開示するように命じたわけですが、誰にいくら配ったのかのかはわかりません。しかし、官房長官が領収書の要らない金をいくら使っているかは、判明します。
 原告ら弁護団は当日の記者会見で、“内閣総理大臣や官房長官が交代するたびに金庫は空になる…官房機密費が総理大臣や官房長官のポケットマネー化している実態が明らかになる”と言っています。
 この最高裁判決は、安倍政権にとってよほど都合が悪いらしく、“原告への開示をだらだらと引き延ばす”という異常事態になっていますが、原告団は“まさか改ざんしているのではないだろうな”と、本当に心配している状態です。
 なんせ、アベ過ぎるこの政権の官房長官は、スガスガしい男ですから。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
引用元)
(前略)

最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。

(中略)

ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

「(代理人の)若手弁護士が何度も内閣官房に(開示要求の)連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」(原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授)

(中略)

今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。

(以下略)
————————————————————————
配信元)

[お役立ち情報の杜(もり)] 自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ!志位委員長の代表質問書き起こし。

 1月25日に衆議院本会議で行われた、日本共産党志位委員長の代表質問の書き起こしを「お役立ち情報の杜」さんが掲載されています。
 今の日本の国民にとって、どれも外せない極めて深刻な現状と課題を、無駄なく明快に追求する質問ですが、安倍政権の急所を突く質問であるだけに、管理人さんの書かれている通り「忖度メディアは無視」することでしょう。代表質問の時間は、わずか20分足らず。全文転載させていただきました。
 限りなく黒い「モリ・カケ」問題から始まり、安倍政権下で国民が貧困化したこと、その上さらに、セイフティネットである生活保護まで削減すること、国民を奴隷化するような「働き方改革」のこと、原発再稼働のこと、国民すべてに関わる沖縄の米軍基地問題のこと、そして憲法9条改定のこと。
 ふつうの人間ならば、聞かれたことに答えるものですが、あべぴょんのことですから何を聞かれても原稿に書かれたことしか言えないでしょう。壊れたゼンマイ仕掛けのような答弁はもうよろし、誰がどのような質問をするか、どれだけ追い詰めるかを見極めようと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ!志位委員長の代表質問書き起こし。
転載元)
(前略)




 雇用のヨーコさんがツイッターで書き起こしてくださった文章を、以下に転載いたします。

 書き起こし
*******************

【森友・加計疑惑】


 昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

 その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

 加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

 ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。


【暮らしと経済】


 安倍政権の5年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、400兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は3倍に。一方働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。


【生活保護】


 こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は2013年見直しで最大10%削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月1回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。

以下、総理に端的にうかがいます。

 第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

 第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率(利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合)は2~3割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

 第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。

 総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」と述べたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、2013年削減前の水準に戻すよう強く要求。

 今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

» 続きはこちらから

今の安倍政権は犯罪者集団であり、まさに精鋭部隊!〜大手メディアが騒がないため権力を保てているだけ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 茂木敏充・経済再生相には、公職選挙法違反疑惑が出てきました。これで、今の安倍政権が犯罪者集団であり、まさに精鋭部隊であることが確定したのではないでしょうか。ただツイートにもあるように、甘利とか下村などまだまだ居るわけで、全部列挙すると、確かに自民党全員になっちゃうかも知れませんね。
 “続きはこちらから”以降では、この国賊たちの犯罪の一部を取り上げました。どれか1つだけでも政権が吹き飛ぶ類いのものです。大手メディアが騒がないので、今のところ権力を保てているだけという状況です。彼らが沈黙しているのは、メディアの上層部が、例えばビデオでとんでもない場面を録画されているからではないかと想像します。CIAの手法ですね。血筋だと言って良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)








» 続きはこちらから

最高裁が官房機密費の一部開示を命じる ~機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決~

竹下雅敏氏からの情報です。
 最高裁が官房機密費の一部開示を命じました。記事では、“機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決”とあります。
 官房機密費といえば、以前、小泉政権下で財務大臣だった塩爺(塩川正十郎)の発言を思い出します。
 2001年5月15日、衆院予算委員会で、共産党の穀田氏が、テレビ朝日のサンデープロジェクトという番組で、塩爺が、“野党対策に使っていることは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ要するに一席設けて、一席の代をこちらが負担する”と述べたことに対して、事実関係を正しところ、塩爺は“発言したことを忘れてしまいました”と言い逃れました。その後の共産党の追求に対しても、忘れました、覚えておりません、記憶が出てまいりませんと言って、逃げ切りました。
 思えば、今の安倍政権の諸悪の根源は塩爺だったと言えるかも知れません。
 昨日のコメントで、“今、少しずつ背後の状況が変わってきている”としましたが、この報道はその一つだといえます。先日の米軍ヘリが小学校上空を通過した映像を防衛省が公開したのも、これまでなら考えられない出来事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
官房機密費 一部開示命じる
最高裁 “つかみ金”の実態に風穴
引用元)
 大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費(報償費)の支出について情報公開を求めた裁判で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しました。

(中略)

 機密費の秘密に風穴があく、画期的な判決となりました。

 最高裁が開示を命じたのは、「政策推進費受払簿」など3種類の文書です。

 「受払簿」は官房機密費の金庫から、官房長官個人が管理する金庫に繰り入れた金額を記したものです。

(中略)

 また、最高裁判決は「出納管理簿」「報償費支払明細書」についても、政策推進費の繰り入れに関する部分についての開示を認めました。

 原告の1人、上脇博之・神戸学院大学教授は「開かずの扉をこじあけた画期的判決だ」と会見で喜びを語りました。

(以下略)
————————————————————————
官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
引用元)
「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

(中略)

官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

(中略)

菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

(中略)

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。

われわれの税金を”毒まんじゅう”としている政権。そして毒まんじゅうを食らい、権力のチェック機能を放棄するメディア。

 ちょっと古い記事ではありますが。我々の現実界は巨大な権力を持つエリート集団(グローバル企業、政治家、その他の利権団体)によって巧妙に創り出されていて、メディアが流すニュースは、メディア業界を所有する企業体を通じて、多額のCM料を払っている企業の権能により都合よく書き換えられている!というのはまさにその通りだとおもいます。
 サーカーは、こういった資本家が世の中をコントロールしている時代をヴァイシャ支配、蓄財の時代と呼びました。金次第の世の中というわけです。そしてヴァイシャ支配の時代も終わりを告げ、混沌たるシュードラ革命の時代に突入している現在、ヴァイシャ支配の残像はもはや修復できないところにまでどんどんと進んでいます。実体経済と遊離している株価の上昇などはその象徴ともいえるのではないでしょうか。
 ただ今回のサイクルの切り替えは、深遠なる御支援の下での周到な計らいであるとのことですから、おそらく最善とされるソフトランディングで新世界へと移行していくこととなるのではないでしょうか。
 何があろうとも、良心を磨く糧として。祈りとともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”
引用元)

フジテレビの日枝会長(右)とゴルフを楽しむ安倍首相 (C)日刊ゲンダイ

■安倍政権の露骨なメディア懐柔策

 広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の15年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。

 15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。(中略) 野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、(中略) 安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。(中略)

メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。(中略)カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9