アーカイブ: 安倍政権の闇

東京24区八王子・萩生田光一候補は自民党の公認なし、公明党の推薦なしの無所属選挙戦 / 野党乱立に救われ、松井一郎氏など統一教会関係者の応援を受けて競り勝つ公算

 東京24区八王子は、萩生田光一候補の選挙区です。SAMEJIMA TIMESの解説では、萩生田氏は安倍派の中で最高額の裏金議員、旧統一教会との密接な関係が指摘されて、自民党の公認は無し、公明党の推薦も無しで無所属の選挙戦を強いられています。しかし反面、野党が乱立して萩生田批判票が分散し、結果的に八王子で権勢を誇ってきた萩生田氏が競り勝つ公算があると見ています。無所属でも当選してしまえば自民党に復活する話はついています。鮫島氏は「せめて東京24区だけでも、なぜ野党一本化ができなかったのか不思議でなりません。」「野田佳彦代表は自公過半数割れに追い込んで政権交代を目指すという目標を掲げているけれども、本気ではそう考えていないんじゃないか。」と述べていますが、確かに。自民党に対抗する振りで自民党をアシストするのが野田代表のいつものお仕事です。
 萩生田氏は、公認で得られるメリットが無いことを逆手に「非公認って大変なんですよ。悪い人って印象与えてしまう」と被害者の悲哀を漂わせ、庶民派を演出してラーメンやうどんを食べている様子をアップしていますが、7月9日の収支報告書では、八王子うかい亭で合計130万円ものお食事を楽しんでおられるようです。
 余裕すら感じる選挙戦の応援には、安倍昭恵氏、高市早苗氏、松井一郎氏が次々と入り、ガッツリ統一教会関係で固めているようです。「統一教会分派 サンクチュアリ教会の投票方針」には、「早期の高市政権の誕生を目指す」ための投票行動をとるよう働きかけをしています。東京24区も、これまで選挙に行かなかった人々が新たに立ち上がって反統一教会の1票を投じなければ狡猾な売国が続きます。
(まのじ)
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【東京24区】萩生田焦る「このままじゃ、俺は落ちるぞ」自民非公認、公明推薦なし、百合子そっぽ〜絶体絶命のピンチを野党乱立が救う!? 石破も野田も落選を願う大物裏金議員の命運は?
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岸田政権や安倍政権による海外への巨額ばら撒きのお金の出処 / CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないかという疑念と、日本側がバラマキをしている理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 「岸田政権による無償資金ばら撒きマップ」は視覚に訴える点が分かりやすく、良く出来ていると思いますが、ばら撒きの総額が約5915億円というのを見て、“こんなに少なかった?”と思いました。
 「安倍政府による主な海外へのバラマキ一覧」もありますが、「2018年時点での参議院本会議において、社民党の福島瑞穂議員が、安倍首相の海外援助額を単純加算した外務省からの回答が54兆3,621億円だった」ということですし、『日本が世界地図から消える前に』には、“安倍政権はODAなどの名目で160兆円を超えるおカネを外国に送りました。”と書いてあるみたいです。
 kazu氏のツイートには、岸田政権の海外バラマキは計178兆円となっています。5915億円と178兆円では額が違い過ぎて、どちらが正しいのか分かりません。いずれにせよ、私が分からないのは、“このお金がどこから出ているのか?”です。
 『なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか?闇の資金「特別会計」と歴代首相が外遊しまくってきたワケ=神樹兵輔』によれば、“外務省の表向きのODA予算は、年間5,000億円規模にすぎないのに、どうして数十兆円単位の巨額のカネを外国にバラ撒くことができるのでしょうか。そこには、政府の歳入と歳出を取りまとめた「一般会計」とは別の、その4倍以上の規模にも及ぶブラックボックスと呼ばれる「特別会計」の存在があるからです。…この中の167兆円規模の外国為替資金特別会計や197兆円規模の年金特別会計の剰余金から、外国へのバラ撒き資金も横流しさせているのです。…特別会計や官僚たちの腐敗、政治行政の闇は底知れず深いのです。”とあります。
 三つ目のツイートの動画で、国際連合経済社会理事会元理事の大野寛文氏は、“色々なところにお金を無駄に使ってるっていう、「使わされてる」って言った方がいいですかね? ウクライナのこともそうですけど、「約1兆円以上」のお金が支援されていて、他の国はだいぶ打ち切ってるんですけど、日本だけは向こう10年間を支援します。…なので、自分達がやりたくてやってるのか”と話しています。
 私は「やらされている」と思っています。冒頭の動画の最後のところに「無償資金ばら撒きランキング」があり、1位ウクライナ、2位アフガニスタン、3位バングラデシュになっています。
 ウクライナは2004年にオレンジ革命、2014年はマイダン革命がありました。
 バングラデシュは今年の8月5日にシェイク・ハシナ政権が崩壊しました。この政変が「米国が仕掛けたカラー革命」であることは、いまやハッキリとしています。アフガニスタンは、アメリカがタリバン政権をひっくり返したいと思っている国でしょう。
 アメリカが仕掛ける「カラー革命」には、CIAの下請け機関である全米民主主義基金(NED)が関与しています。そして、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、外務省が所管する政府開発援助(ODA)の実施機関の一つですが、「日本における全米民主主義基金NEDのパートナーである。」という情報があります。
 要するに、CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないか、という疑念があるのです。
 そして、こうした事を知りながら日本側がバラマキをしている理由は、大王製紙前会長の井川意高氏が自らの経験をもとに話しているように、「結局は自民党や議員に対するキックバックがあるから」なのです。“続きはこちらから”の井川意高氏の爆弾発言をお聞きください。「合計で(ODA)全体の30%をキックバックします、というのを言われましたからね」と話しています。
(竹下雅敏)
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問題点が混乱している「裏金問題」〜 不記載などの情報開示義務違反ばかりが騒がれ、キックバックなどの裏金を受け取った犯罪行為はスルー / 裏金議員は全部公開、雑所得で納税させろ

 自民党の裏金問題がうやむやにされそうです。自民党、検察、マスコミが協働して裏金問題をわざと混乱させ、真の問題点を分かりにくくさせているようなのです。
 政治資金規正法には2つの大きな柱があります。郷原信郎氏の説明によれば、1つ目の柱は、政治家の政治資金の収支を全て正しく公開して、有権者に選挙などの判断の資料にしてもらうという情報公開の趣旨です。「政治資金収支報告書」によって政治活動の資金の動きを監視するのが目的です。
2つ目の柱は、政治家本人への寄付を制限する趣旨です。本人への寄付は原則違法、犯罪行為です。
 今の裏金問題は、1つ目の「公開の柱」の情報開示義務違反と、2つ目の「寄付」の犯罪が両立してあるのに、大騒ぎをしているのは1つ目の「政治資金収支報告書」への不記載罪や虚偽記入ばかりです。
裏金として政治家本人が受領すること自体が犯罪なのだという方向に本来持っていくべき。ところが今回はそうなっていない。そもそも検察はその方向を目指していない」と述べています。政治資金報告書に書かない政治資金など有り得ず、キックバックなどの記載しないお金は全部個人所得となり、全部課税すべきです。
 ところが検察は「政治資金報告書には書かないけれども政治資金」という理屈を認めてしまいました。なので脱税でも立件せず、国税庁への「課税通報」もしないで犯罪を見逃しています。疑惑の裏金議員たちは安心して収支報告の訂正を始めたようですが、しかし小西議員は「収支報告は何でもかんでも訂正できるわけではなくて、その年の12月31日現在の事実に基づいて会計帳簿と終始報告書を書くもの。10月や11月にもらっていた裏金は、そもそも使うつもりも、収支報告に載せるつもりもなかったのが事実なので、何年も後になってキックバックが明らかになったからと言って訂正できないはずだ。それは事実ではない訂正なので、それ自体が『虚偽記入』になる。脱税隠蔽にもなる」と明快です。政治団体に入れずに使わないで事務所や口座に貯めておいた裏金は、政治活動に使っていなかったのですから個人所得です。
 今後、私たち国民は、安倍派を始めとする裏金議員達に対してどのように追求し、抗議すればよいでしょうか。郷原氏は「今後は税の面から攻めるべき。今回の裏金は全部公開してもらう。そして国民がこの使い道を納得できるかを判断する。「収支報告書の訂正」ではなく、使い道を明らかにして政治資金でないものは原則、雑所得で課税で申告をしてもらう。きちんと税金を取れ。課税通報はどうなったのか? 国税当局はどう考えているんだ?」国民はインボイス制度で苦しめられ、一円単位で確定申告をするのに、上級国民は何千万円も無税のお小遣いが与えられるのは天罰モノです。
(まのじ)
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【「裏金受領議員」への検察捜査は間違っている!元総務省政治資金課・小西洋之議員と徹底討論】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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日本テレビ「ザ!世界仰天ニュース」で森友問題の文書改ざん事件「赤木ファイル」がテーマに 〜 安倍晋三元首相の深い闇に光を / 同じ「私人」で自由の身の昭恵夫人、理不尽な懲役刑の籠池夫妻

読者の方からの情報です。
 読者の方々から、地上波で「森友学園の赤木ファイル公文書改ざん問題」を放映するとの情報が、驚きとともに寄せられました。安倍晋三元首相の数々の汚職疑惑は、これまで国を挙げて封じ込められて来ましたから、あえて森友問題をテレビで扱うのは異例です。
 2017年、豊中市の国有地が森友学園に格安で払い下げられた問題で、当時の安倍晋三首相が「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい。」と答弁したことが発端となって、財務省理財局は「国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を『できる限り早急に』削除するよう、近畿財務局に対しメールで指示(wiki)」しました。この公文書改ざんの犠牲者になったのが赤木俊夫さんで、苦しみ抜いた赤木さんは自ら命を絶たれました。その赤木さんが国民への遺言のように残された改ざんの記録が「赤木ファイル」ですが、番組の冒頭、街を行く若い人たちが「赤木ファイル」を聞いたこともない、と答えていることに、軽くショックでした。それだけに今回のテレビ放映は事実を振り返る貴重な機会となるかもしれません。TVerというサイトで1月16日(火)20:59まで見られるそうです。
 ドラマ仕立てとのことですが、むしろ時系列で事実を追った冷静なドキュメンタリーでした。安倍晋三のウソを取り繕うために平気で公文書が改ざんされ、その罪を現場の職員一人に追わせ、権力を持つ側は誰も罪に問われないことがきちんと描かれていました。しかし赤木雅子さんは誰を恨むこともなく真実を求め続けています。「死ぬことを選んだのは残念だけど、ひどい組織に守ってもらうより自分の意志を貫いたトッちゃんはすごいね。尊敬してます。大好きだよ。」と語りかける場面は泣きました。
 時事ブログでは何度か訴えてきましたが、「赤木ファイルは一連の事件のうち『財務省・近畿財務局ルート』のほんの一部で、維新案件と言われる『大阪府・文科省ルート』やファイナンスをした『銀行・金融庁ルート』、そして複雑な補助金の手続きを籠池氏にアドバイスした『設計事務所・弁護士ルート』などまだまだ手付かずの疑惑のルートが存在します。そして最も疑惑が深く黒い『官邸ルート』は菅前官房長官も関わっており、麻生財務大臣ともども本格的な検証と責任追及はこれからです。」森友学園の名誉校長を引き受けた当事者である安倍昭恵夫人が「私人」を理由に一度も説明の場に出てこないことは異常です。国会招致、記者会見もできないのはなぜか?森友問題の権力者側は全て不起訴になったにも関わらず、「私人」の森友学園の籠池夫妻は詐欺罪に問われ、ろくな理由もないまま上告棄却、懲役刑が確定し、見せしめのように現在刑務所に収容されています。
 日本という国のため、今度こそ森友問題の真実が究明される機会になりますように。
(まのじ)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子

安倍晋三だけは首相にしてはならない。あいつには岸の血が流れている。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
 改めて上の言葉が思い出されます。故後藤田氏は「岸の血」つまりその遺伝子の恐ろしさは「恥知らず」、つまり臆面もなく何でも出来る怖さと指摘され、それはその通りだったのです。
 ただし、今にしてみればこの遺伝子にはもっと恐ろしい側面もありました。この遺伝子は単に血族に受け継がれるだけではなく、周辺への感染力が恐ろしく高い腐敗遺伝子だという点です。腐敗菌がどんどん広がっていくように、安倍氏の腐敗遺伝子は猛烈な感染力で、日本国においてどこかしこへと広がってしまったのです。
 ただし、安倍氏からの感染ではなくて、最初から同類の遺伝子を持っていたと見受けられる人物もいました。安倍政権では官房長官であった菅元首相であり、何よりも「維新」の松井一郎元代表がそうです。
 安倍氏は一時は維新に移籍の話があったほどで、松井氏とは手が合ったのは同類だっただからこそでしょう。そして、現在も維新のバックにあるのが菅元首相であって、これも自然と見受けられます。


 維新が行っていることの代表が大阪万博とIRカジノの「土地ころがし」ビジネスであり、公金がここに止めどもなく、国民には全く無益無駄に注入されています。それが維新の利益に化け、そこには強烈な腐敗臭しかありません。そしてこの公金注入の「土地ころがし」こそが、安倍政権の得意技だったのです。彼らは遺伝子に基づき、同じ類のことを延々と繰り返すのです。
 改めて、今回は安倍政権の本質部分を洗い直したいと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子

相変わらずの安倍政権


2017年(平成29年)米国ではトランプが大統領に就任し、米国をTPPから離脱させ、米国の過去からの体制を大きく変えようとさせていました。

一方の日本は?といえば、…相変わらずでした。安倍政権は米国がTPPを離脱したのにも関わらず、日本をTPPから離脱させるどころか、米国抜きでもTPPを遮二無二にも進めようとするのです。無論のこと、対中戦争に向けた態度を変化させようともしませんでした。相も変わらずの日本売国と壊国の腐敗政権ぶりです。

そして、安倍政権の能力の低さも呆れるほどした。なにせ2016年(平成28年)の米国大統領選挙では、トランプ勝利など全く考慮もせずにヒラリー・クリントン勝利の一択で準備を行っていたのです。2016年9月の安倍首相が訪米の際には、ヒラリーには挨拶に行っていますが、トランプには会いに行こうともしていなかったのです。安倍政権にはトランプ勝利は想定外であったのであり、トランプの大統領就任には大慌てとなったのです。全く、安倍政権の情報収集能力と分析能力の低さは目を覆いたくなるもので、このような体たらくではまともな外交が成立しようもない状態でした。


ちなみに、この当時の安倍政権の外務大臣が岸田現首相です。当時から岸田外相には、世界の潮流の変化も、日本の世界での立ち位置も責務も何も見えてはいなかったのです。自分の身の回りしか見えていないのです。当時からの延長である現在の岸田政権の無能力ぶりが、ここからも明白です。

岸田外務大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問


2016年2月にはヘンリー・キッシンジャーが訪露してプーチン大統領と会談し、シリアの停戦が実現します。キッシンジャーとプーチン大統領が手を組んだのです。過去からの第3次世界大戦への流れから、目に見えて世界の潮流が変化していたのです。

キッシンジャーとプーチン大統領の会談(2016年2月)
Author:Kremlin [CC-BY]


また日本でも、裏天皇前田ゴロウが完全にその方針転換をしていて、直属の五龍会も2016年4月10日からは光の側についたとのことでした。それでも安倍政権は相変わらずだったのでした。

ただし、この安倍政権は「身から出たサビ」で、この2017年からは身動きができないような状態に陥っていくのでした。天の配剤というべきか、2017年はモリカケ問題が発覚した年だったのです。



先に発覚したのが森友問題でした。国有地だった場所に「瑞穂の國記念小學院」なる小学校の建設予定に不審を持った地元の木村真豊中市議が、2017年2月に売却額の公開を求めて大阪地裁に提訴したのがことの始まりでした。

この国有地売却先が幼稚園経営の森友学園であり、森友学園は幼児に教育勅語を詠唱させ、極めつけはその名誉校長が安倍昭恵氏だったのです。この森友学園に財務局が大幅値引きで国有地を売却し、森友学園はタダ同然とも言える金額で土地を入手していたのが明らかになったです。

これが国会で問題になり、この問題に関して2月17日に、安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁し、それで大騒動となっていったのでした。



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