アーカイブ: 安倍政権の闇

伊藤詩織さんが「世界で最も影響力のある100人」に / あらゆる権力を使って山口敬之氏を守ったのが菅義偉首相

 米タイム誌の今年の「世界で最も影響力のある100人」に伊藤詩織さんが選ばれました。伊藤さんの勇気が世界に評価されたと同時に、彼女の前に立ちはだかった権力がクローズアップされます。「安部首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏の性暴力と逮捕状もみ消しを命じたのが日本の現首相、菅義偉氏であることをLITERAが多角的に確認しています。成田空港で山口氏を待ち構えていた捜査員に逮捕の取りやめを指示したのは、当時の中村格警視庁刑事部長。この人物はかつて菅官房長官の秘書官を務め「菅氏の懐刀」と呼ばれていました。さらに山口氏がTBSを辞めた後、「山口にカネを払ってやってくれないか」と菅氏が泣きついたのは「ぐるなび」現会長の滝久雄氏でした。滝氏は菅氏の初当選当時から多額の寄付を行っており、現在「ぐるなび」はGoToイート事業の受託業者にも収まっています。週刊誌に事件の告発記事が掲載された直後、山口氏が記事への対応を相談したとされる人物「官邸のアイヒマン」と呼ばれる当時の北村滋内閣情報官は、菅内閣による官邸人事では国家安全保障局長を極めたまま再任しています。安倍晋三を介して菅氏と山口氏は「運命共同体」とすら書かれています。
その山口氏を守るためにあらゆる権力を使って、一人の女性を社会的に葬ろうとしたのが菅首相であったことを忘れるわけにはいきません。伊藤詩織さんの勇気に励まされ、私たちも政治を、社会を変えていくことを諦めてはいけないと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑
引用元)
(前略)
(中略)この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。
(中略)
山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ
 そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。
(中略)
 山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる
(以下略)

東京五輪招致委のワイロ疑惑が今ごろ?もっと重要な菅現首相の買収疑惑は報じられない / 汚れた東京五輪の問題をおさらい

 急に東京五輪招致のワイロ疑惑が報じられ、なぜ今頃? 国際オリンピック委員会のラミン・ディアク委員へのワイロ疑惑はすでにフランスの警察が捜査し、竹田恒和理事長が辞任しています。今回再燃したのは、どうやら「フィンセン文書」という国際的なマネーロンダリングを調査するジャーナリストの組織が、たまたま東京五輪招致委員会からシンガポールのブラック・タイディングズ社への送金記録を見つけたことから、フィンセン文書に加盟していた朝日新聞社が再び詳しく報じたもののようです。つまり招致委から実態のないコンサルティング会社を経由して、ラミン・ディアク親子に日本国民の巨額の税金が渡ったことが改めて裏付けられたことになりました。
この問題はもちろん重要ですが、以前に「週刊新潮」が伝えた現首相、当時の菅義偉官房長官が積極的な買収の当事者であることを報じた内容はさらに重要かもしれません。当時の安部首相とも懇意のセガサミーホールディングスの里見治会長に対して、菅氏が「(投票数の多い)アフリカ人を買収するための工作資金4〜5億円」を要求したという内容でした。しかも安全な裏金ルートとして嘉納治五郎財団を紹介しています。週刊新潮は財団の決算報告書でその裏付けを取っているそうです。これによって里見会長はカジノ参入で菅氏に貸しを作った形です。現首相の疑惑こそ大々的に報じられるべきですが、大手メディアが見事にスルーです。
 東京五輪問題をずっと追っている本間龍氏がこの機会に、汚れきった東京五輪のこれまでをムリヤリ10項目にまとめて解説されていました。動画の21:30あたりから15分程度を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と
引用元)
(前略)
 この問題を伝えたのは、「週刊新潮」(新潮社)2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」
 このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。これを受けて里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

 (中略)週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は(中略)嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。
(以下略)

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菅政権スタート急転直下、ジャパンライフ元会長ほか14名逮捕 〜 ジャパンライフに取り込まれたマスコミは追求できるのか

 新政権スタート早々、大ニュースが走りました。長年にわたって悪徳マルチ商法で問題とされてきたジャパンライフの山口隆祥元会長など14人が逮捕されました。被害は延べ1万人、総額2100億円とも報道されています。最初のツイートの大門みきし議員の説明の通り、すでに破綻準備に入っていたジャパンライフは、山口元会長への「総理からの」桜を見る会招待状を勧誘材料として最大限に利用し、ここから深刻な被害拡大を引き起こしました。つまり、この詐欺事件の首謀者を誰が桜を見る会に招待したのか、誰とどのような繋がりがあり、消費者庁へどのような働きかけがあったのかが解明されなければなりません。
 ところで菅総理は16日に「桜を見る会は中止にする」と明言しました。続いて17日、加藤官房長官も「少なくとも総理在任中は桜を見る会は中止にする」「やらないのだから、桜を見る会のこれから先の検討も無い」と記者に答えていました。相変わらずなご飯論法で、国民はこれまでの疑惑への「検証」を聞きたいのに、これから先の「検討」は無いと答えられてもなあ、と思った矢先のジャパンライフ逮捕でした。事前の逮捕情報を得て、桜を見る会はもう行わないのだから現政権には関係ないと言いたかったのでしょうか。ところがそうはいかない、現政権の加藤官房長官自身の他、二階幹事長、下村博文政調会長もジャパンライフの宣伝を担い、献金を受けていると報じられています。追求すべきマスコミまでジャパンライフに懐柔されていることが判明しています。
 18日には山口元会長の逮捕を受け、急きょ「桜を見る会」追求本部ヒアリングが行われました。ことは刑事事件に発展したことから内閣府、内閣官房へはいっそうの説明責任が生じましたが、ヒアリングでは何が何でも答弁しないという異常なほどの拒絶感があり、背後の菅総理の「睨み」をいやでも想像してしまいます。
 桜を見る会と言えば、カジノ汚職で逮捕されている秋元司衆議院議員のために証人等買収で逮捕された一人が淡路明人容疑者です。この人物はマルチ商法の48ホールディングス元社長で、桜を見る会では菅総理とも一緒に写真に納まっています。黒岩宇洋議員が言い得た表現でヒアリングを締めていました。「桜を見る会が、消費者問題、カジノ問題にまで横串が刺さった。中止にするという理由で臭いものに蓋をして終わるわけにはいかない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【大きな動き】悪徳マルチ・ジャパンライフ山口隆祥元会長らを逮捕!菅新政権の幹部(加藤官房長官や下村政調会長ら)と深い関係!安倍一族とも先代から深く交流し、「桜」にも招待!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年9月18日、警視庁は、日本全国で多くの被害者を出した悪徳マルチ企業・ジャパンライフの山口隆祥元会長ら14人を詐欺容疑で逮捕した。被害総額は2000億円を超えるという。

ジャパンライフは、自民党の有力政治家とも古くから深い交流を持ってきており、安倍前総理の父晋太郎氏とも昵懇関係にあった中で安倍総理も「総理枠」で「桜を見る会」に招待。また、菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏と山口元会長が会食するほどの仲にあるといわれているほか、下村政調会長も同社から献金を受けていたことが発覚するなど、菅新政権の幹部とも深い関係が見え隠れしており、今後マスコミがどのように報じるかが注目される

(中略)
(中略)

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大反対で廃案となった「検察庁法改正案」がゾンビのように復活 〜 上川法相が再提出を宣言

 森雅子法相が去り、上川陽子法相が再登用されたと思ったら就任記者会見の場で、いきなり検察庁法改正案の再提出を検討すると発言しました。就任するなり死んだと思った法案を復活させ、ゾンビ法案のための法相登用かと疑います。「(当時)さまざまな意見があったと承知している」なんてものではなく、国民世論がかつてなく反対の声をあげ「#検察庁法改正案に抗議します」が1日で470万件を超えるツイートとなったことは前代未聞の意思表示でした。BUZZAP!で当時の流れをうまく「おさらい」されていましたが、この検察庁法改正案の問題点は「検察官の定年延長を可能にする」ことではなく、「内閣に都合のいい検察トップをいつまでも在任させることを可能とする勤務延長が盛り込まれていた」ことでした。そしてその目的は「官邸の用心棒」黒川検事長を再任させることが明らかでした。国会の場で多くの議員が噛んで含めるように、この法案の危険性や過去の議事録との齟齬を指摘していたことを国民はしっかり覚えていますぞ。
 わざわざ菅政権でのスタートで啖呵を切ってこられたわけですから、菅首相の強い意志を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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上川法相「再提出検討」
定年延長の検察庁法改正案
引用元)
 上川陽子法相は16日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分にさまざまな意見があったと承知している。それを踏まえ、関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。通常国会に提出した改正案は、国民から大きな批判を浴びた経緯があり、修正を図った上で再提出を目指すとみられる。
(以下略)
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「検察庁法改正案」再提出を上川法相が言及、内容は修正の可能性も
引用元)
(前略)
事の発端は2020年1月31日、安倍政権が2月8日に63歳となる黒川検事長の定年を8月まで半年間延長することを閣議決定したことに始まります

検察庁法では検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めていたものの、安倍政権は法解釈を突然、前代未聞の「口頭決裁」で変更した上で閣議決定してしまったのです。

これにはさすがに野党や法曹界から大きな批判を受けたため、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにし、黒川氏の定年延長の「後付け合法化」させるために提出されたのが検察庁法改正案だったという流れです。

この改正案には多くの著名人を筆頭に国民から反対の声が吹き荒れ、ツイッターではハッシュタグ「 #検察庁法改正案に抗議します 」が1日で470万件を超えるツイートを叩き出すなどし、結果的に成立断念に追い込まれることとなりました
(以下略)

福島第一原発事故によって被災した上に「白地地区」として故郷の地名も記憶も奪われる被災者 〜 烏賀陽弘道氏の解説から

 9/12福島民報社の記事に、福島第一原発事故によって故郷が帰還困難区域になってしまった方の、望郷の思いが掲載されました。その記事にはサラリと「白地(しろじ)地区」という言葉がありました。この「白地地区」とは。放射能や津波の災害が激しい帰還困難区域の中で、国が「復興拠点」と定めた区域がほんの10%あります。そこには国が予算を注ぎ込んで役場や住宅を造成し、人工の町を急ごしらえしています。しかしそれ以外の90%のエリアで、線量が高く、防波堤にもならない、太陽光パネルフィールドにもならない、何の用途も決まらない地域は地図上「白地」ということにされてしまったのでした。もちろんそこには固有の地名があり、そこで長く暮らしてきた人々があったのに、ある日突然、行政によって地名を消され、住んでいた人たちの豊かな故郷の記憶をも消去してしまう暴挙でした。
原発建屋にほど近い大熊町は事実上無人の町ですが、復興拠点とされたわずかなエリアは除染をされ、コンサートホールのように美しい町役場が21億円で建設されました。何のためか?
 2011年7月、復興対策本部は「復興」の基本的な考え方として「10年で復興をしたことにする」として注ぎ込む予算の概枠まで決めました。最初の5年が集中復興期間で19兆円、10年目までの復興期間で23兆円。安部首相が常磐線再開を宣言したのは2016年のまさに5年目で、そこから10年目までに荒廃した被災地の現実を無視して人工的な「復興した」オープンセットを作り、無人の常磐線を再開させ、復興のイメージを押し付けるために高線量の中、聖火ランナーを走らせることとしたわけです。
 ジャーナリスト烏賀陽弘道氏のこれまでの取材によって、原発被災地の現実が復興などは程遠い、荒廃しきった様子が伝えられています。この現実を無視して政府の復興プロパガンダに五輪を利用していることにマスコミが無視し続けていること、被災し今なお避難生活の人々をさらに消し去るような「民族浄化」とも言える仕打ちを、この動画で伝えておられます。
いつもはユーモアを交えてのお話ですが、さすがに今回は憤りを抑えることができない解説で、「白地地区」の意味する残酷さを知ることができました。これは福島の被災地の問題ではなく、原発がある全ての地域の、国民の明日の姿だということを鋭く説かれていました。33:25以降は必聴です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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必ず小良ケ浜に帰る 区域内での分断進んだ 白地地区【復興を問う 帰還困難の地】(21)
引用元)
東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域内で、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域は帰還の見通しが立たない「白地(しろじ)地区」と呼ばれる。原発事故発生から十年目となった現在も、国は除染や避難指示解除の方針を示していない。白地地区の住民らの今を追う。
(以下略)
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【現地写真公開】安倍総理と菅次期首相が進めたフクシマ民族浄化。これは政府による故郷抹殺。原発事故に巻き込まれた土地の地名も消し去る国家の横暴。元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道
配信元)
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