アーカイブ: 安倍政権の闇

麻生大臣の支離滅裂なセクハラ発言を整理してみると「居座ったもん勝ち」の本心が見えます

 自民党議員や官僚のセクハラ発言があまりに頻繁で、聞かされるこちらもワケがわからなくなっていたところ、BUZZAP!さんの記事が、麻生大臣のトンデモ発言をスッキリ整理してくれました。
大臣自身の発言が軽々しく支離滅裂なのは、文字どおり「心にもない言葉」だからなのでしょう。どれだけ酷い大臣を戴いているのか改めて確認できます。
 整理ついでに、まずは麻生大臣以外の発言も時系列で並べてみました。
[4月16日] 福田前事務次官「セクハラに該当する発言の認識ない」
[4月18日] 矢野財務省官房長「弁護士に名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのか」
[4月20日] 長尾自民党議員「(抗議する女性議員らは)私にとってセクハラとは縁遠い方々だ」
[4月22日] 下村元文科相「(福田氏は)はめられた」
[5月10日] 加藤自民党議員「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」

 このように、決して麻生大臣だけが特殊なわけではない環境の中で、まずは4月24日、よりにもよって福田前事務次官の辞任に伴う記者会見で、「はめられて訴えられたのではないか」と被害者をセカンドレイプする発言を大臣自ら行なっています。
これが大批判を巻き起こし、27日に慌てて火消しの釈明をするも全く本心ではなかったようで、5月4日訪問先のフィリピンで「セクハラ罪はない」「役所の品位を傷つけたことで処分」などと、当の財務省のセクハラを認めた公式見解と大きく矛盾する発言を放ちました。
これまた全国的な批判を巻き起こしたのもどこ吹く風で、5月8日には「親告罪で訴えられなければ罪ではない」という支離滅裂な発言をし(現在は非親告罪)、だったら罪になりますよと教えるアドバイザーが居ないのかとの心配をよそに、続く11日午前中、衆議院財務金融委員会の席で、麻生大臣の頭は振り出しに戻って再び「女性記者にはめられた可能性が否定できない」と発言しました。国民の批判と呆れが伝わったのか、午後の委員会では急に「セクハラ行為はあったとの前提で処分した」と前答弁を撤回しました。
 ぬけぬけと答弁をひっくり返しても平気、セクハラの何が問題かも気にしない、嵐が過ぎ去るまで居座ったもの勝ち、こんなのが大臣、危険すぎます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【17日ぶり2度目】麻生財務相「福田前事務次官は女性記者にはめられた可能性ある」→共産党議員に詰められ撤回
引用元)
(前略)

「ナチス政権の手口に学んだらどうか」を筆頭に、古来より一発アウトな暴言を連発しながらも、なぜか権力の座に居座り続けて日本の品位を貶め続けているいる麻生太郎財務相

日本中を騒がせた福田淳一前財務事務次官のセクハラに対しても、4月24日の福田前事務次官の辞任に伴う記者会見で「はめられて訴えられたのではないか」などと(中略)被害者をセカンドレイプしています。

(中略)4月27日には「そういう話もあるという話をしただけだ」と火消しの釈明をするハメになっています。

(中略)

しかし麻生財務相は5月4日に訪問先のフィリピンで「セクハラ罪っていう罪はない」と発言
(中略)

(中略)5月8日には再び「(セクハラは)親告罪で訴えられなければ罪ではない。事実を申し上げている」などと支離滅裂な持論を開陳。

(中略)

そんな麻生財務相ですが問題の初心に戻ったようで、5月11日の衆院財務金融委員会で福田前事務次官が女性記者にはめられたとの見方を再び引っ張り出して「そういう可能性は否定はできない」と発言してしまいました。

これはほんの半月余り前に炎上して釈明に追われた発言を蒸し返しただけでなく、財務省の調査の公式見解すらちゃぶ台返ししていることになるのですが、麻生財務相には理解できているのでしょうか?
(中略)

【5/11 17:10追記】
麻生財務相が衆院財務金融委員会の午後の審議で批判を「真摯に受け止める」と態度を一転させました。共産党の宮本徹議員から追及されて「(答弁を)撤回する」と明言、さらに「(福田氏の)セクハラ行為はあったとの前提で処分している」と述べるなど全撤回状態になりました
(以下略)


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8日野党審議入りで国会「正常化」?〜 「朝ごはん」ツイートに見る国会答弁の異常

 8日、野党各党が衆院本会議に出席しました。報道では「国会正常化」との見出しですが、エッ?と思うのは私だけではないようです。審議拒否で意思表示をしなければならないほどの異常国会だという前提を正しく伝えてほしいぞ。
 安倍政権が今国会最重要法案とする働き方改革、高度プロフェッショナル制度ですが、与党は、5/6時事ブログでも指摘した「空回し」という前代未聞の手法を使って、導入ありきの強引な成立を目指しています。
審議拒否の野党を批判する向きもありますが、あらゆる質疑に与党がまともに答弁をしないことが原因の審議拒否ですから、まずは首相以下「人として」常識的な国会での答弁をすべきでしょう。
 これまでの経緯を見ると、働き方改革の重要な判断材料になる野村不動産の特別指導問題について、加藤厚労大臣は聞かれたことに答弁をせず、そのため議論が膠着していました。結果的に高プロ審議のタイミングがずれ込み、野党不在だろうと構わず質疑時間を稼ぐ目的で、「空回し」の審議入りしたものと見られます。
 その加藤大臣の不誠実な答弁を、上西教授が分かりやすく説明されました。上西先生は、裁量労働制の捏造データを検証され、議論に大きく貢献された方です。働き方改革の法案審議は、人の命に直接関わるものだけに「正しい事実に基づいて、真剣に議論すべきものだ。人をだますことを得意とする人に委ねるべきものではない。」と厳しく批判されています。
 今、評判になっている上西先生の「朝ごはん」ツイートはもちろん比喩ですが、野党の追求をかわすためのダマシの手法がとても分かりやすいです。元記事にある実際の答弁を合わせて読むと、加藤大臣はもちろん、安倍政権のこれまでの国会破壊の答弁は全てこれだったと納得します。
 愚弄されたのは野党ではなく、国民です。ツイートは笑えますが、ここは怒るところですよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会が19日ぶり正常化
引用元)

野党各党は8日午後に開かれた衆院本会議に出席し、国会が19日ぶりに正常化した。
(中略)
ただ、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の審議が行われている衆院厚労委では、与野党の対立が再燃する可能性もある。同法案は、野党が審議拒否していた4月27日に審議入り。今月2日には立憲などが不在の中で審議を続ける「空回し」の手法で、野党の質問時間分を消費した。理事懇談会では、こうした審議時間の扱いなどをめぐって議論が紛糾しそうだ。

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配信元)







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南シナ海での中国との戦争のために、日本を作り変えている安倍政権 ~国内の右傾化、憲法改正、東京オリンピック、働き方改革などは、それに連動している~

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日の記事で、“内閣府政府広報室のウェブサイトが、事実上、ネトウヨの広報室”になっていたというロジ・レポートを紹介しましたが、続報です。
 この内閣府サイトの国政モニターをしていた男性によると、投稿内容に手を入れていたことがあったとのことから、職員が投稿内容をチェックしていたことがはっきりとしました。しかも、引用元の記事によると「国政モニター」の留意事項では、“誹謗中傷、差別的な内容などは掲載しない”と書かれていたようです。明らかにヘイトスピーチに当たる投稿内容をそのまま掲載していたということは意図的なものであり、男性は“問題になったような書き込みが黙認されていたということは、そうした内容が各省庁には差し支えないものだったのだろう”と言っています。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧ください。憲法改正に向けて、「国民投票連絡会議」を今年夏までに設立すると言っていますが、おそらくこれを全国展開するつもりでしょう。記事では、自衛隊の根拠規定を憲法に明記することと、緊急事態条項を憲法に新設することが国会発議の優先項目だとあります。自衛隊はおまけで本命が緊急事態条項であるのは明らかです。安倍政権がこれを手に入れると、独裁が可能になります。
 下の東京新聞によれば、こうした運動に元自衛官らが関与している様子が伺えます。ツイートによると、東京都隊友会という現役自衛官を含む公益社団法人が、憲法改正署名をやっていたとのことです。これはかなり問題があります。神奈川県隊友会は、“少し前にサイト削除して逃亡”したとあります。彼らも、ヤバイことは自覚しているようです。
 憲法改正は、安倍政権と自衛隊が一体となって行っているという感触がありましたが、事実だったようです。このまま安倍政権が存続すると、最終的に日本は今のウクライナのようになってしまうのではないかと思います。まず間違いなく、徴兵制になるでしょう。
 冒頭の記事と合わせて考えると、国内の右傾化、憲法改正、東京オリンピックなどが、働き方改革も含めて連動している様子が見て取れます。過去のあべぴょんの発言から、南シナ海での中国との戦争のために、国を作り変えているのは明白だと思います。これを急激に進めるために、3.11がショックドクトリンとして仕組まれたと考えれば、辻褄は全て合います。フルフォード氏等の情報によれば、3.11はネタニヤフが関わっていたということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヘイトが集まる内閣府サイトの実態、元「国政モニター」が証言
いったい、何が起きていたのか。
引用元)
内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の政治家らに対する誹謗中傷とも受け止められかねないコメントが投稿されていた問題。
(中略)
そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターたちが投稿し、各省庁に伝えることのできる制度だ。2012年度からネット上での募集が始まり、16年度まで5年間続いていた。
(中略)
今回、BuzzFeed Newsの取材に応じたのは、2016年度に1年間、「国政モニター」をしていた30代男性会社員だ。(中略)… 「投稿内容の指定はされません。何を書いてもOKでした。ただ、各省庁にとって都合の悪い文言はカジュアルに改変されていた記憶があります」

実際、もとの投稿内容と掲載された内容が異なることが、数回あったという。特定の省庁の職員について批判的に言及したとき、「職員」という文言が削られるなどしたという。

今回、問題になったような書き込みが黙認されていたということは、そうした内容が各省庁には差し支え無いものだったのだろうなと、感じています
(以下略)
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配信元)
 

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5年前、安倍政権の政府高官は言った。「我々は選挙で『戦争したっていい』と信任された」〜 こんな非常識を縛るために憲法がある

読者からの情報です。
呆れて物が言えなくなるんだけど、
取り上げないと、

私の周囲の人たちには、未だに「安倍さんのかわりいないよね」
よらば大樹の影で自分に利益があると勘違い甚だしいヒトが多いです。
(ヒトと言えるか否か不明ですが)

地方紙がんばれ
(DFR)
 5年前、安倍政権の政府高官が、酔って「我々は選挙で『戦争してもいい』と信任されたわけだからね。」と番記者たちに言ったそうです。当選したら何をやっても良いと思えるアンポンタンを縛るために、日本国憲法があるのは誠にありがたいことです。小学生からやり直していただきたい。
 当時は、特定秘密保護法案が国会に提出され批判を呼んでいた時期で、「国民はガタガタ言わずに従っていろ」という政権の本音が表れた言葉でしょう。ゆるねと管理人さんは、こうした本音を重視し、「秘密保護法や安保法、共謀罪などを強行採決し」日本を再び戦争に追いやろうとしていると警告されています。
ナチス・ドイツの「戦争を引き起こす為の簡単な方法」は日本で成功しているだろうか?
 「自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、
  平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと
  公然と非難すればいいだけのことだ。
  この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権の政府高官「我々は選挙で『戦争したっていい』と信任された」
引用元)
西日本新聞が取り上げた政府高官の発言内容が物議を醸しています。

問題となっているのは安全保障政策に関する安倍政権の政府高官の発言で、西日本新聞の記事には「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」というようなコメントをしていたと掲載されていました。

これは5年前に東京で政府高官を取材した時の言葉で、当時は特定秘密保護法を巡って世論の関心が高まっていた時期です

(以下略)

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【戦争屋の本音】5年前のある日に発せられた、安倍政権の政府高官の声「極端なこと言うと、我々は選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね」
転載元)
(前略)

戦争屋の傀儡政治家の”本音”が凝縮された言葉!軍産複合体の利益のために、無垢な市民を大量虐殺することにも何の痛痒も感じない「悪魔」のような人間たち


「何故5年前のその時にこれを伝えなかったのか?」「この高官とは一体誰なのか?」など、様々な疑問は尽きないけど、相当に衝撃的な発言であることは確かだ。

一般的に“タカ派”と認識されているトランプ大統領ですら、こんな過激な発言はしたことがないし、何よりも、トランプなんかよりもよほど過激で危険な連中が日本の政治の実権を強力に握っていることを、日本国民はもっと認識するべきだ

そして、目先のお金や権益ばかりに目がくらんでしまうと、いかに重大な“落とし穴”を見落とし、取り返しのつかない展開を招いてしまうものなのかも知っておく方がいい。

こうした「本音」は、間違いなく安倍政権の主要政治家たちの“総意”だし、文字通りに(ワシントンDCの戦争屋勢力から)安倍政権に課せられた役目とは、「日本を戦争が出来る国に変えること」それだけだ。

現に、その「命令通り」に、秘密保護法や安保法、共謀罪などを強行採決し、さらには“憲法改悪”を通じて、“国民主権”のシステムを徹底的に破壊した上で、日本国民を有無を言わさずに戦争に追いやり、「かつての悲劇」を再び繰り返させようとしている

ネット上に目をやっても、かつての戦争の時のように「愛国心」をひたすら煽っては、政府批判をする人間を「反日」などとよってたかって攻撃するような光景もなんら珍しくもなくなったし、まさしくナチス・ドイツのヘルマン・ゲーリングが残した「戦争を引き起こす為の簡単な方法」が再び日本国内で実践されている状態だ

(以下略)

被害女性が名乗り出なければ、セクハラ認定をしないと麻生財務大臣!〜政権崩壊の道をまっしぐらな安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがだ。麻生大魔王じゃなかった…、麻生財務大臣は、被害女性が名乗り出なければ事実の解明は難しいとして、セクハラ認定をしないようです。どうやら、本人は公開音声が自分の声であることをいったんは認めていたようなのですが、状況からすると、現在はそれも否定しているということでしょうか。
 本人が記者会見も行わず、自分の声であるかどうかも答えないこの状況で、被害女性に名乗り出ろというのだから、その卑劣さは、さすがだとしか言いようがありません。
 詩織さんのレイプ事件をなかったことに出来る安倍政権であり、愛媛県が出した首相案件文書よりも柳瀬元首相秘書官の記憶の方を信頼するという安倍政権なので、この程度のセクハラ音源はどうということはない。恫喝すれば黙るだろう、ということでしょうか。
 福田財務次官の横柄な態度とその顔や歩き方から、皆さんの頭の中に“エロゴリラ”という言葉が浮かんでも、黙っておきましょう。スプートニクのこの映像をご覧になると、ゴリラに大変失礼だということがわかると思います。
 誰がやっているのかわかりませんが、見事なぐらい、政権崩壊の道をまっしぐらに走っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女性名乗り出なければ困難・・・セクハラ疑惑に麻生大臣(18/04/17)
配信元)
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配信元)


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財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい! 新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か
引用元)
(前略)

「週刊新潮」はほかにももっとえげつない福田次官のセクハラ音源をもっており、次週、それを暴露する予定ともいわれている。そんな状況で全面否定とは、まるで安倍首相が乗り移ったかのような面の皮の厚さではないか。

(中略)

さらに信じられないのは、財務省がこのコメントの中で〈株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている〉といった恫喝まで行っていることだ。
 官僚組織のトップは「公人中の公人」であり、どんなに批判を浴びても、報道に対して訴訟を振りかざすなどという行為はありえないとされてきた。ところが、安倍政権が長く続いた結果、この国の行政組織はもはや、自分たちが「国民の公僕」「公人」であることを完全に忘れ、「報道の自由」「表現の自由」なんてどうでもいい、と考えるようになったらしい。

(以下略)  

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