アーカイブ: 安倍政権の闇

持続化給付金事業のさらなる問題が浮上、せっかく対象拡大されたフリーランスの要件が厳しすぎる冷酷 〜 国民には給付を絞り、委託先には大甘の委託費

 国会は閉じられましたが、今なお給付金事業の問題は続出です。
6月30日に行われた野党合同国対ヒアリングは「持続化給付金」「GoToキャンペーン」「河井買収事件実態解明チーム」と、身体がいくつあっても足りない目まぐるしさでした。少ない野党議員に心から声援を送りつつ視聴しました。中でも国民に影響が直撃する持続化給付金事業では、新たな問題が浮上しました。
持続化給付金の緊急の問題の1つは、最初の申請から2ヶ月、未だに未入金となっている事業者が多く、その半数以上がもはや資金繰りができずに事業整理、廃業を余儀なくされている実態です。給付金事業の委託先や再委託先はどんな仕事をしているのか内容すら不明なまま、丸々利益のような巨額の事業費を受け取っていることと比べると、支援を受けるべき国民が見殺しにされています。
 もう1つの問題が、今回明らかになりました。
これまでは給付対象にならないとして弾かれてきたフリーランスの方や新規事業の方々が、6月29日から新たに対象となりました。これ自体は野党が国会で国民の声を代弁し認めさせたものでした。
しかし、首を長くして待っていたフリーランスの申請要件は、これまでの要件をさらに厳しくしたもので国保に加入していなければダメ、給与所得、雑所得に事業所得があればダメ、被扶養者はダメなどフリーランスの多様で柔軟な働き方を全く考慮しない条件であるため、多くの人が申請前に諦めてしまったようでした。フリーランスを代表する形でヒアリングに参加されていたバスガイドさんの訴えは、シビアな内容にも関わらず、さすがプロ、とても快く耳に響き、このように誠実に働いてこられた人々が冷淡な申請事業のために本当に困っているのだと分かりました(29:05〜33:52)。
 政府によるとフリーランスの形態の方は1000万人、ところが29日の申請受付では、なんとたったの2000件という回答でした。せっかくの対象拡大が役に立っていないことが明らかで、野党議員は「これまで政府が多様な働き方を推奨してきたのに、事業収入の要件を絞っている。経産大臣も総理も柔軟に判断すると答弁していたではないか。コロナによるダメージを支援するという本来の趣旨に照らして最大限に要件を緩和すべきだ」と意見していました。
 野党議員はこれから国会の閉会中審査を要求し、少しでも早く国民に給付金を届けるよう経産省と政府へ要求すると表明しました。無論その先には、国民への支援を減らして中抜きを増やそうとしている再委託事業者へのメスも入ることになります。
(まのじ)
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配信元)
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2020年6月30日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金の遅滞について」
配信元)

(バスガイドさんの訴えは、29:05〜33:52)

香典カニメロン前経産相がまさかの不起訴、同時進行の河井夫婦の買収疑惑とのアンバランスは法曹内部の権力抗争か?

 香典カニメロンの菅原一秀前経産相が、まさかの不起訴処分になり、ネット上は非難が湧き上がっています。折しも河井夫婦の逮捕で買収に対する目が厳しい中、菅原氏自身が告発の内容を認め、買収工作の裏付けも確認できているのに、国民が驚愕する起訴見送りの理由というのが「秘書の代理の弔問は例外的」「本人は反省して大臣を辞職している」からというムチャクチャなものでした。黒川氏の後任、林検事長の初仕事がこれか?と郷原信郎氏も呆れておられました。広島での河井夫婦の買収事件が次々と明らかになっている状況とは整合していません。これについて「法曹内部に潜り込んで来た統一教会の問題」(東海アマブログ)という見方がありました。黒川氏、そして河井夫婦は統一教会のメンバーで今回の黒川氏排除、河井夫婦逮捕は法曹界内部の統一教会との抗争だとするものでした。起訴するか否か、法に基づく判断ではなく権力争いがあぶり出されているだけかもしれません。
 ネット上では、「#菅原前経産相の不起訴に抗議します」がたちまちトレンド入りしています。このツイッターデモが上級国民にとって目障りらしいのは、ツイッター社の妨害でうかがえます。
やっぱり声を上げなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「公選法違反」菅原一秀前経産相が起訴猶予(不起訴)処分に!東京地検特捜部「悪質性がそこまで高くない&謝罪して反省」→国民からは疑問の声が殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

有権者にメロンやカニなどを配った上に、選挙区内で秘書が香典を渡していた公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原一秀前経産相について、東京地検特捜部は起訴猶予処分(不起訴)を決定した。

検察側も公選法に違反している疑いが強いことを認めているものの、「法律を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「自ら罪を認めて反省している」などの理由で起訴が見送られたことに対して、国民からは疑問の声が噴出。「おかしい」「すでに法治国家制度が崩壊している」などの声が上がっている。


(中略)

(中略) (中略)

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[6/24閉会中審査] 野党猛攻、河井夫婦への買収資金疑惑、家賃支援給付金は結局電通が落札の談合疑惑、前田ハウス公務出張でのウソがバレる

 6/24国会の閉会中審査として行われた経済産業委員会は、重要なシーン、重要な事実がいくつも明らかになりました。この記事一つで全てを網羅できないのが悔しいですが、ピックアップしてみました。歴史的な政治的犯罪をいくつも積み上げたまま無理やり国会を閉じた安倍政権に、国民を代弁して気迫の追求をした野党でした。
 大串博志議員は、そもそもコロナ対策を国民から託される資質が政府にあるのか「政府の信頼」の問題を取り上げ、河井前法務大臣夫婦に違法に提供された1億5千万円のうちの1億2千万円は政党交付金であり税金であったことから、その使途について政府の見解を質しました。ところが経産委員会の質問にふさわしくないとして委員長から度々質問権を奪うようなクレームがつき、審議も度々中断され答弁に至りません。与党議員からも激しいヤジが飛び紛糾しました。自民党はよほどこの問題に触れたくないらしい。妨害にめげず大串議員は食い下がりました。1億5千万円の使途に関して安倍総理と二階幹事長の自民党としての説明が食い違っており、税金が買収資金に使われていないか総理は説明をすべきだという、ごく当たり前の要求が潰されてしまいました。野党は総理出席の予算委員会集中審議も求めていますが与党は拒んでいます。電通に牛耳られたメディア、よもや「野党がだらしない」とは書くなよ。

斉木武志議員の家賃支援給付金事業についての質問もストレートなものでした。電通がTOWを介して下請け企業に対し「博報堂に協力するな」の圧力メールを出したことはすでに報じられましたが、結局この事業は誰が落札したのか、なんと評価がC等級の「電通」でした。そして競り負けたのはA等級の博報堂でした。どのような理由で競り負けたのか、経産省は明かそうとしません。電通が官邸や自民党に献金をしていることは周知の事実で、これに積極的に説明できないのであれば官製談合疑惑は払拭できません。

笠井亮議員は、持続化給付金の申請が何度もはじかれる深刻な状況と原因を指摘した後、前田中小企業庁長官に2017年のテキサス公務出張を質しました。前田氏自身が「やや私的な」と答弁していたシェアハウスでの懇親を公費を使った出張とするのは適正なのか調査を求めました。さらに2017年のサウスバイサウスには経産省推進のプログラムがあり日本からは11社の出店がありました。これは視察したのかとの質問に、前田氏は「回った」と答弁しましたが、笠井議員にあっけなく嘘を見破られてしまいました。11社がテクノロジーを披露するトレードショーは3月13日から16日でしたが、当の前田氏は12日朝には帰国していました。当時経産大臣官房審議官だった前田氏が公務で出張したにもかかわらず経産省の肝入りプログラムを視察もせず、評判も見届けずに帰国するなど何をしに行ったのか、にもかかわらずサ推協理事であった電通の平川氏とは意見交換をしたという不自然さは隠せません。ここにも電通との強烈な癒着疑惑があります。
 24日の審議を見ているだけで、電通がどれほど国民に害悪か理解できます。
(まのじ)
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配信元)

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西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考え ~iPS細胞の山中伸弥教授ら4人をメンバーに

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースでは専門家会議のメンバーが、“専門家会議が政策を決めているような誤解を避けるため、政府との関係の整理を求めた”とのことです。また、次の感染拡大に備えて、政府の情報発信に関して「あり方や体制について早急に見直し」を要望しました。
 これを受けて、西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考えを示しました。メンバーは、“感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考え”とのことです。
 この記者会見の前日のニュースで、西村経済再生担当大臣は「政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げる」ことを明らかにしています。
 4月11日の記事で、“専門家会議のオッサンたち全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべき”とコメントしたのですが、この流れだと改めて設置される「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の座長が、山中伸弥教授になる可能性があり私は大歓迎です。
 これまでの専門家会議のメンバーで、第2波、第3波を乗り切るのは誰が考えても無理なので、「新型コロナウイルス対策」として良い方向に向かってくれると嬉しいです。もしも良い方向に向かっているとするならば、安倍政権の支持率が落ちて、あべぴょんの側近たちが焦りまくっているということでしょう。安倍政権に関しては、“支持率は落ちれば落ちるほど良い”ということが、この件からも分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「政府は政策、専門家会議は助言」役割明確化要請へ(20/06/24)
配信元)
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専門家会議 政府側求めで削除も
引用元)
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。
(中略)
3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。

この直前の2月28日には、北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて政府側は、「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。

これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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参院選で案里候補のために広島入りした「安倍総理大臣秘書」の活動と巨費投下 〜 県内企業、創価学会などに「安倍晋三事務所から来た」ことをアピール

 買収容疑で逮捕された河井夫婦ですが、昨年の参院選で安倍総理が案里陣営にどのように肩入れをし、どれほど無理やり当選させたか具体的な活動が明らかになりました。安倍総理も認めた首相秘書の広島入りですが、案里候補の秘書と一緒に県内企業40〜50社を訪問し、「安倍晋三事務所から来た」ということを最大限アピールしていました。さらに公明党市議や創価学会にも支援依頼に回っています。公明党は、現職溝手候補と案里候補の両方を推薦していましたが、強引に案里候補への票に振り向けたようです。自民党本部が案里陣営に1億5千万円を提供したことはすでに報じられていますが、この溝手候補の10倍の資金と安倍官邸の露骨なバックアップにより、当初、現職の溝手氏が優勢な選挙戦だったところを、ねじ込んで来た案里候補が情勢をひっくり返し当選してしまいました。
また、この選挙戦では河井前法相が現金配布先を決めるなど選挙運動を主導していたことが確認されています。安倍総理、河井前法相の強い意図のもとに行われた選挙であり買収であったことを追求し、資金の使途を明らかにすべき事件です。もっとも河井克行氏は「現金は配布したが買収ではない」と、さすが安倍総理と仲良しなだけに言い訳もそっくりです。この買収事件の本丸が安倍総理であることをスルーされることになれば、堂々の無法国家です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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首相秘書と40~50カ所訪問「安倍晋三事務所から来た」“案里応援”は首相の指示
引用元)
(前略)
 取材に応じた陣営関係者によると、昨年6月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に4日間かけて県内の企業40~50社を訪問したといいます。
 
 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。
(中略)
この関係者によると、首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していたといいます。

 (中略)同党は選挙区で溝手氏と案里容疑者をともに推薦していました。

 「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と、この関係者は明かします。

 さらに自民党本部は克行容疑者と案里容疑者がそれぞれ代表を務める政治団体に、計1億5千万円の資金を提供しました。この金額は溝手氏の10倍とされます。

 この結果、案里容疑者は溝手氏に2万5688票差で競り勝ちました。安倍首相を先頭に異例の秘書投入と資金投下があっての“勝利”でした


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