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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子
相変わらずの安倍政権
2017年(平成29年)米国ではトランプが大統領に就任し、米国をTPPから離脱させ、米国の過去からの体制を大きく変えようとさせていました。
一方の日本は?といえば、…相変わらずでした。安倍政権は米国がTPPを離脱したのにも関わらず、日本をTPPから離脱させるどころか、米国抜きでもTPPを遮二無二にも進めようとするのです。無論のこと、対中戦争に向けた態度を変化させようともしませんでした。相も変わらずの日本売国と壊国の腐敗政権ぶりです。
そして、安倍政権の能力の低さも呆れるほどした。なにせ2016年(平成28年)の米国大統領選挙では、トランプ勝利など全く考慮もせずにヒラリー・クリントン勝利の一択で準備を行っていたのです。2016年9月の安倍首相が訪米の際には、ヒラリーには挨拶に行っていますが、トランプには会いに行こうともしていなかったのです。安倍政権にはトランプ勝利は想定外であったのであり、トランプの大統領就任には大慌てとなったのです。全く、安倍政権の情報収集能力と分析能力の低さは目を覆いたくなるもので、このような体たらくではまともな外交が成立しようもない状態でした。
【新着記事】渡瀬 裕哉: なぜ、安倍首相はヒラリーだけに会ったのか? https://t.co/m3OLWEkz9q #国際 #政治 pic.twitter.com/qqNkkBchJB
— アゴラ (@agora_japan) November 29, 2016
ちなみに、この当時の安倍政権の外務大臣が岸田現首相です。当時から岸田外相には、世界の潮流の変化も、日本の世界での立ち位置も責務も何も見えてはいなかったのです。自分の身の回りしか見えていないのです。当時からの延長である現在の岸田政権の無能力ぶりが、ここからも明白です。
2016年2月にはヘンリー・キッシンジャーが訪露してプーチン大統領と会談し、シリアの停戦が実現します。キッシンジャーとプーチン大統領が手を組んだのです。過去からの第3次世界大戦への流れから、目に見えて世界の潮流が変化していたのです。
また日本でも、裏天皇前田ゴロウが完全にその方針転換をしていて、直属の五龍会も2016年4月10日からは光の側についたとのことでした。それでも安倍政権は相変わらずだったのでした。
ただし、この安倍政権は「身から出たサビ」で、この2017年からは身動きができないような状態に陥っていくのでした。天の配剤というべきか、2017年はモリカケ問題が発覚した年だったのです。
質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策(日刊ゲンダイ)https://t.co/mHzUGx3GCP「さらにフザケているのは、自民が画策している安倍首相のための“国会改革”だ。なんと、首相の国会出席日数を減らそうとしている」「『国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) December 9, 2017
先に発覚したのが森友問題でした。国有地だった場所に「瑞穂の國記念小學院」なる小学校の建設予定に不審を持った地元の木村真豊中市議が、2017年2月に売却額の公開を求めて大阪地裁に提訴したのがことの始まりでした。
この国有地売却先が幼稚園経営の森友学園であり、森友学園は幼児に教育勅語を詠唱させ、極めつけはその名誉校長が安倍昭恵氏だったのです。この森友学園に財務局が大幅値引きで国有地を売却し、森友学園はタダ同然とも言える金額で土地を入手していたのが明らかになったです。
これが国会で問題になり、この問題に関して2月17日に、安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁し、それで大騒動となっていったのでした。
モリカケ問題が見せる本質
2017年2月に発覚の森友学園問題に引き継いで、同年の3月には加計学園問題も起き上がります。これは安倍内閣によって国家戦略特区に指定された今治市で、加計学園の獣医学部(岡山理大)が新設されることに関する問題でした。
加計学園に対して今治市は36億7800万円相当の公有地を無償で譲渡し、校舎建設費用96億円を助成(8年間)となったのです。要は、加計学園は今治市に獣医学部を新設するだけで大儲けできる構造になっていたのです。この巨額の公金が注がれる加計学園の獣医学部新設は、安倍首相の意向だったはずで、「総理のご意向」文書などが文部科学省で見つかっています。
加計学園理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相が「腹心の友」と称する40年来の付き合いで、安倍首相が「僕の大スポンサーなんだ。」とも語っています。加計孝太郎氏は岸信介の外孫との情報もあり、どうも安倍首相とは血族関係だった模様です。
岸信介の朝鮮妾に産ませた子の外孫どうし、加計孝太郎と安倍晋三。 pic.twitter.com/kasV28YiuG
— 片山徹 (@_9105294027642) July 13, 2020
2017/03/13の竹下さんの記事に、この加計学園(とモリカケ)問題の本質が次のように表現されています。
どう考えても市民の土地と金が、あべぴょんとそのお友達に巻き上げられているだけ(中略)...。
森友学園を含むこれら一連の事件の本質は、(中略)...“「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」”(中略)...“政治家は、値下げ額の15%から10%を土地取得者からキック・バックを受ける”。
森友学園を含むこれら一連の事件の本質は、(中略)...“「政治家+大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」”(中略)...“政治家は、値下げ額の15%から10%を土地取得者からキック・バックを受ける”。
加計学園は市から無償で入手した土地を転がすだけで、利益を出せる構造にもなっていたのでした。そして指摘されているように森友学園問題の本質も「土地ころがしビジネス」でした。2018/12/07の竹下さんの記事は重要で、次のようにあります。
8億円値引きして、1億3,000万円で森友学園に売った国有地が、売却後13億円の不動産鑑定評価になり、森友学園は、りそな銀行から10億円を借り入れたとのことです。しかも、この借り入れには、近畿財務局も絡んでいたというのです。驚いたことに、13億円の不動産鑑定評価を出した鑑定士は熊澤一郎氏で、氏は、8億円値引きを承認した審議会の委員を務めていたというのです。
りそな銀行からの森友学園への融資からのかなり額が安倍首相へ流れてもいたようです。それにこの国有地の8億円余の値引きは、財務局が存在もしていない大量のゴミが埋まっているとの捏造によるものでした。大量ゴミなどなかった、だからこの元国有地は、森友学園売却後に鑑定額が大幅に値上がりしてもいるのです。完全な犯罪です。
モリカケ問題は、安倍政権において特別だったのではありません。安倍政権の体質を表す象徴にすぎません。モリカケ問題とは要するに公金横領です。それも安倍政権(政)と銀行(財)と官僚(官)が一体となった横領です。この構造は安倍政権下でいつでも行われていたものです。
その中でも額が大きかったのは海外ODAです。官が準備した安倍首相の外遊に財界人たちが金魚のフンのようについていき、財界人が巨額の海外援助事業をゲットし、安倍首相はそのキックバックを取り、協力した官は出世する構図です。
腐敗遺伝子を白日に
公金横領でどんどんと莫大な資金が流入してくる構造、凄まじい汚職と犯罪の安倍政権でしたが、裏返すと、この構造が「アベ一強」の状況を作り出していたのは間違いないところです。また「身から出たサビ」で当然とも言えたのですが、安倍政権は「モリカケ・桜」「詩織さん事件」「ケチって火炎瓶」等々の発覚で何十回も倒れてもおかしくない状況になります。
…しかし犯罪政権は倒れませんでした。何故か…。
メディア関係は当然として、おそらくは野党の党首や警察・検察のトップ、そして司法関係者などが、「毒まんじゅう」を食らっていたと見るのが普通です。安倍政権は豊富な資金から「毒まんじゅう」をめぼしい相手に配布、これを受け取ってしまえば共犯関係が成立です。こうなると一見は安倍政権の敵のようで、見せかけは国会質疑等で追い詰めても、肝心部分では安倍首相を助けてしまう構図になります。
こういうことだったからこそ安倍首相にとっては、自分の莫大な資金が流入する構造の死守が第一義だったでしょう。まただからこそ、この構造死守が大きな要因となって、米国でトランプがTPPを離脱し、米国のそして世界の潮流が大きく変化する中でも「相変わらず」だったはずなのです。安倍政権がまともな方向に舵を切ること、それ自体が即安倍政権の死を意味していたでしょうから。
そのような安倍政権でしたが、安倍氏復活に尽力し、最側近であった今井尚哉秘書官の変化は面白いものでした。今井秘書官は五龍会の赤龍会総裁でもあり、彼は内部から安倍政権の対中戦争阻止と政権打倒に動いていくことになったのです。外目には分からなくても、内部ではやはり大きな変動があったのです。
5年前の記事。今井尚哉という人はこの人か。なるほど。 https://t.co/x4ZClQGPwu pic.twitter.com/5fcMWAtmez
— 会田誠 (@makotoaida) September 24, 2023
…しかし安倍政権による「負の遺産」は凄まじく深刻でもあります。とりわけ官僚・行政機構の腐敗は、「官邸主導」の内閣人事局の存在とあいまって目を覆うばかりです。森友問題では、官邸からの指令で安倍首相を守るため公文書が改ざんされ、公務員の命が奪われました(赤木さん事件)。おまけにその責任が何ら問われない状況が続いています。以来、日本では当たり前のように行政文書や公的データの改変が普通に行われています。官僚・行政機構は国家中枢なので、その腐敗は深刻な影響を与えています。安倍氏を中心に腐敗遺伝子がどんどん伝染するがごとくに広がったとも言えます。
こういう中で重要な一つは、この困難な状況で夫の死で立ち上がった赤木さんの妻の裁判への注視を絶やさないこともあるでしょう。腐敗遺伝子を受け継いだ者たちの姿を、白日に晒すことにもなるからです。
ただし、今にしてみればこの遺伝子にはもっと恐ろしい側面もありました。この遺伝子は単に血族に受け継がれるだけではなく、周辺への感染力が恐ろしく高い腐敗遺伝子だという点です。腐敗菌がどんどん広がっていくように、安倍氏の腐敗遺伝子は猛烈な感染力で、日本国においてどこかしこへと広がってしまったのです。
ただし、安倍氏からの感染ではなくて、最初から同類の遺伝子を持っていたと見受けられる人物もいました。安倍政権では官房長官であった菅元首相であり、何よりも「維新」の松井一郎元代表がそうです。
安倍氏は一時は維新に移籍の話があったほどで、松井氏とは手が合ったのは同類だっただからこそでしょう。そして、現在も維新のバックにあるのが菅元首相であって、これも自然と見受けられます。
維新が行っていることの代表が大阪万博とIRカジノの「土地ころがし」ビジネスであり、公金がここに止めどもなく、国民には全く無益無駄に注入されています。それが維新の利益に化け、そこには強烈な腐敗臭しかありません。そしてこの公金注入の「土地ころがし」こそが、安倍政権の得意技だったのです。彼らは遺伝子に基づき、同じ類のことを延々と繰り返すのです。
改めて、今回は安倍政権の本質部分を洗い直したいと思います。