印刷
時事ブログより、竹下氏のコメントを抜粋して紹介するコーナーです。
時事ブログを普段ご覧にならない・読むのに追いついていない方も、
竹下氏の鋭い直観と洞察をもとに
世界の流れを掴んでいただけたらと思っております。
注）コメントは抜粋です。全文はリンクを開いて参照してください。
☆時事ブログのアドレス： http://p2525.com/44269 (4じ 4じ 2ぶ 6ろ 9ぐ)
携帯からもアクセスできます。ご興味がありそうな周りの方にもぜひお伝え下さい。
☆情報の寄稿も受け付けています → http://p2525.com/35228
＜＜ 「竹下氏コメントのまとめ」過去のアーカイブはこちら ＞＞
http://bit.ly/2E0p0CN
－目 次－
《テーマ：日産のゴーン会長逮捕と三菱資金洗浄報道の真相》
《テーマ：トランプ政権（地球同盟）とロスチャイルド家（カバール）との戦い》
《テーマ：他人事ではない外国人労働者・技能実習生問題》
《テーマ：種子法廃止に水道民営化…安倍政権は国を売るグローバリゼーション政策に邁進する》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
《テーマ：日産のゴーン会長逮捕と三菱資金洗浄報道の真相》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
◎日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕という、驚きのニュース 〜 この逮捕は、まず間違いなくジャパン・ハンドラーの指示によるもの！ (11/20)
http://p2525.com/sb/180880
『日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕という、驚きのニュース。田中龍作ジャーナルでは、この事件を、外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議から目をそらすためのスピンだと見ているようです。
…ただ、私の直感では、この逮捕をあべぴょんと麻生財務大臣は知らなかったのではないかと思うのです。…この逮捕は、まず間違いなくジャパン・ハンドラーの指示によるもので、官邸と東京地検特捜部と日産の一部社員とが示し合わせて行った事件だろうと思います。』
◎ゴーン会長の逮捕は、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたもの！ 〜 フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のＥＶ関係の技術、情報、開発・生産拠点”！ (11/20)
http://p2525.com/sb/180879
『板垣英憲氏は、ゴーン会長の逮捕が、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたものと見ているようです。
…ルノーはフランスのダヴィッド・ロスチャイルドの支配下にある企業です。下の今年3月の記事では、カルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始め、ルノーと日産の経営一体化を進める方向に動き始めたことに、日産社内では警戒感が広がっているとあります。…
現在、トランプ政権とフランスのマクロン政権は関係が悪化しており、日本の技術がフランスに流れることを米国が嫌ったというのは、わかる気がします。…』
◎“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かした (11/21)
http://p2525.com/sb/180957
『…麻生財務大臣の娘はロスチャイルド家に嫁いでいます…安倍・麻生の後ろ盾は、ロスチャイルド家であるとみても良さそうです。そのロスチャイルド家に大きなダメージを与える国策捜査をあべぴょんが指示したとは、とても考えられないのです。
…事の真相は、カレイドスコープさんが指摘する通り、“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かしたと見るのが自然だと思います。
…地球同盟はロスチャイルド家を駆逐しようとしており、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、ナサニエル・ロスチャイルドは別として、それ以外は排除しようとしていると思います。
現在は、水面下において降伏交渉が行われており、そうした経緯の中で、今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕事件が起こっているのです。…』
◎三菱UFJフィナンシャル・グループにマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで、アメリカの検察が捜査 …三菱UFJの株価は下落 ～トランプ政権とディープステートとの戦い～ (11/22)
http://p2525.com/sb/181025
『三菱UFJフィナンシャル・グループにマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、アメリカの検察が捜査しているとのことです。…この報道を受けて、三菱UFJの株価は下落。日産のカルロス・ゴーン氏逮捕事件に絡んだ報道だと見て間違いないでしょう。
…やのっちさんが指摘しているように、トランプ政権とディープステートとの戦いや、トランプ政権によって水面下で大量逮捕が進行している事実を知らなければ、多くの日本人は、“一体何が起こっているのか理解不可能”だろうと思います。…』
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
《テーマ：トランプ政権（地球同盟）とロスチャイルド家（カバール）との戦い》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
◎カリフォルニアの火災は、ある種の指向性エネルギー兵器（DEW）を使った人工的な犯罪 ～人口の9割を削減しようというＮＷＯの計画で、アジェンダ21推進派の頭がロスチャイルド家～ (11/21)
http://p2525.com/sb/180955
『カリフォルニアの火災は、ある種の指向性エネルギー兵器（DEW）を使った人工的なものであるという見解が、様々な状況証拠から推測されていました…動画の、冒頭の1分ほどをご覧ください。これはどう見ても、レーザー兵器が使われているとしか思えません。
…
記事の中で興味深いのは、この犯罪に関して、“この家族（ロスチャイルド家）のフランス分家が…責任を負っている”という部分です。…
これは、現在のトランプ大統領とマクロン大統領の険悪な関係に象徴されるように、地球同盟とカバールとの戦いですが、目に見える形では、それぞれの代表として、トランプ政権とロスチャイルド家との戦いになっているかのようです。…』
◎「パパブッシュの死去」「メルケル首相の乗った航空機がトラブルでG20首脳会談の開幕に間に合わなくなった」「マクロン大統領を出迎えるはずの政府関係者が連絡ミスで遅刻」～地球同盟側からのカバールへの警告～ (12/1)
http://p2525.com/sb/181817
『…パパブッシュが死去したとのこと。すごいタイミングです。
次の記事では、メルケル首相の乗った航空機がトラブルになり、アルゼンチン開催のG20首脳会談の開幕に間に合わなくなったとのことです。…
また、現地ではマクロン大統領を出迎えるはずの政府関係者が連絡ミスで遅刻…マクロン大統領への嫌がらせだとしか思えません。
メルケル首相が乗った飛行機も、実際には墜落させることができたと思われるので、これは脅しだったと考えられます。冒頭のパパブッシュの死去のタイミングを考えると、偶然が重なったとは思えません。
総合的に見ると、地球同盟側からのカバールへの警告だと見て差し支えないのではないでしょうか。…』
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
《テーマ：他人事ではない外国人労働者・技能実習生問題》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
◎ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」（JMA）に特権を与えたのは、実際には、政治家ではなく日本財団の存在があったからか ～ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならない～ (11/23)
http://p2525.com/sb/181136
『今問題になっている外国人技能実習制度ですが、実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社は関与できず、仲介役として、日本では「管理団体」と呼ばれる非営利団体が存在します。非営利とは名ばかりで、実際には管理費を徴収しており、実態としては人材派遣業者だと考えられます。ミャンマー人実習生に関しては、その管理団体から収入を得ている組織があり、それが昨日紹介した一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）です。
…この日本ミャンマー協会の役員には、最高顧問の麻生太郎を始めとして様々な人物が居ることを紹介しました。
…ミャンマーは現在、ロヒンギャ族迫害の問題で揺れており、多くの難民も発生しています。このような時に人身売買が横行するのは常識です。…ミャンマーは“最近になって実習生の送り出しが急増中”だとあり、実習生のひどい待遇を見ると、別の形の人身売買ではないかと思いたくなります。…』
◎安倍政権が強行しようとしている「外国人労働者拡大政策」こそ、現代最凶で最悪の「奴隷拡大強化政策」 ～安倍政権の「新手の隠ぺい・妨害工作」～ (11/24)
http://p2525.com/sb/181232
『…技能実習生の失踪調査票が、一日限りで野党議員に閲覧許可が出たものの、コピー・写真撮影が不許可とのこと。森ゆうこ議員は、“写経している心境”とツイート。安倍政権の「新手の隠ぺい・妨害工作」です。…
ゆるねとにゅーすさんが記事の中で指摘していますが、“安倍政権が強行しようとしている「外国人労働者拡大政策」こそ、現代最凶で最悪の「奴隷拡大強化政策」”…時事ブログでは当初から…「奴隷政策」であると主張してきましたが、今やこのことは、明白な事実になったのではないでしょうか。…』
◎安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの ～外国人実習生の問題は決して他人事では済まされない～ (12/1)
http://p2525.com/sb/181815
『…外国人労働者が増えると、日本人の給料も“ドーンと下がる”ことになります。2つ目の記事では、政府は“ 70歳までの就業機会確保”を将来的に義務づけ、早期の法制化を図るつもりだとあります。
…定年後のお年寄りが、年金をもらえるまでの繋ぎとして働かなければならないのですが、どうやら、時給は300円程度になりそうな気配です。外国人実習生の問題を他人事と思っていると、えらい目に合います。…』
◎ダンボールに服を詰める単純作業で1日15時間働かされ月給6万円、来日のために仲介業者に多額の手数料の支払い、雇用主の命令に逆らうと送り返すと脅される ～過酷な環境に耐えるよりない外国人技能実習生 (12/2)
http://p2525.com/sb/181930
『新たなスキルを学べると思って日本にやってきたミャンマーの女性に与えられたのは、ダンボールに服を詰める単純作業で、1日15時間、時には深夜まで働かされ、それで月給は6万円。完全に奴隷労働だとしか言いようがありません。…
日本に来るために仲介業者に多額の手数料を支払っていて、雇用主の命令に逆らうとミャンマーに送り返すと脅され、技能実習生は過酷な環境に耐えるよりない状況にあります。
…
現代の「徴用工」とも言えるこの問題が、韓国や中国で起こっていたなら、一部の人たちはここぞとばかりに、韓国人や中国人を鬼畜として罵るでしょう。まさにそのように罵られても仕方がないことを、日本人が行っているのです。
このことから、国や民族には関係なく、クズはどこにでも居ることがわかります。もちろん、まともな人もいます。ことの善悪を一部の国や民族に当てはめて単純化してしまう思考こそが、闇を作るのだと思います。そうではなく、ありのままの現実を見て、何が起こっているのかを理解することが大事です。自分の心の闇に光を当てることが大切なのです。』
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
《テーマ：種子法廃止に水道民営化…安倍政権は国を売るグローバリゼーション政策に邁進する》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
◎種子法廃止は、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的 ～日本の農業を殺しにかかっているとしか思えない安倍政権の思惑～ (11/25)
http://p2525.com/sb/181301
『…種子法は2018年4月に廃止されたのですが…2017年の4月に、わずか3時間の審議で種子法廃止が可決。今年の4月から施行されたわけです。
種子の生産は、一般に4年かかると言われており、各地の農業試験場、種苗センター、種子生産農家の連携と努力、そして税金によって、これまで農家は安く優良で多種多様な種子を手に入れることができたのです。しかし、これではグローバル種子企業の種子ビジネスが儲かりません。なので、農業ワーキンググループは、“民間の品種開発意欲を阻害している”として、種子法を廃止せよと言ったわけです。
種子法廃止とともに成立したのが、農業競争力強化支援法で、各地の農業試験場の開発成果を民間事業者に提供しなさいと言うのです。まさに究極の売国と言える法律です。
下の記事を見ると、“種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている”とあります。…
安倍政権の思惑は、種子・農薬会社に日本の農業を売り渡すことです。…
民間企業の三井化学アグロは、「みつひかり」という米の種を販売していますが、都道府県の米の種と比較すると、価格が4倍から5倍だということです。インドでは、2002年にGM綿を認可した結果、モンサントがインド国内の主要な種苗会社を買収してしまい、GM以外の綿花の種がない状態になり、結果として種子価格は4倍、セットの肥料、農薬も4倍に跳ね上がったという実例があります。
このため、種子法廃止により日本の農業が外資にやられると、結果として米の値段は高騰すると思われます。毒入りの高い米を私たちは食べさせられるということになるわけです。…』
◎確実に法案が通る見通しのタイミングで、水道民営化を報じる報道ステーション ～大手マスコミは国民の敵！～ (11/28)
http://p2525.com/sb/181570
『報道ステーションが水道民営化を報じました…“パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰”と書かれていますが、日本でも、大幅な水道料金の値上げは避けられないでしょう。この連中は、井戸を掘ることもあれこれ難癖をつけて禁止してしまうので、その時になって正体がわかっても、後の祭りです。…』
◎「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権！ (11/30)
http://p2525.com/sb/181722
『…今の臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通すつもりなのでしょう。
…出入国管理法改正案…“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。
次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却するという仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけです。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。…
また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のために水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという事例がありました。
…時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われていることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。』
時事ブログを普段ご覧にならない・読むのに追いついていない方も、
竹下氏の鋭い直観と洞察をもとに
世界の流れを掴んでいただけたらと思っております。
注）コメントは抜粋です。全文はリンクを開いて参照してください。
☆時事ブログのアドレス： http://p2525.com/44269 (4じ 4じ 2ぶ 6ろ 9ぐ)
携帯からもアクセスできます。ご興味がありそうな周りの方にもぜひお伝え下さい。
☆情報の寄稿も受け付けています → http://p2525.com/35228
＜＜ 「竹下氏コメントのまとめ」過去のアーカイブはこちら ＞＞
http://bit.ly/2E0p0CN
－目 次－
《テーマ：日産のゴーン会長逮捕と三菱資金洗浄報道の真相》
《テーマ：トランプ政権（地球同盟）とロスチャイルド家（カバール）との戦い》
《テーマ：他人事ではない外国人労働者・技能実習生問題》
《テーマ：種子法廃止に水道民営化…安倍政権は国を売るグローバリゼーション政策に邁進する》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
《テーマ：日産のゴーン会長逮捕と三菱資金洗浄報道の真相》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
◎日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕という、驚きのニュース 〜 この逮捕は、まず間違いなくジャパン・ハンドラーの指示によるもの！ (11/20)
http://p2525.com/sb/180880
『日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕という、驚きのニュース。田中龍作ジャーナルでは、この事件を、外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議から目をそらすためのスピンだと見ているようです。
…ただ、私の直感では、この逮捕をあべぴょんと麻生財務大臣は知らなかったのではないかと思うのです。…この逮捕は、まず間違いなくジャパン・ハンドラーの指示によるもので、官邸と東京地検特捜部と日産の一部社員とが示し合わせて行った事件だろうと思います。』
◎ゴーン会長の逮捕は、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたもの！ 〜 フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のＥＶ関係の技術、情報、開発・生産拠点”！ (11/20)
http://p2525.com/sb/180879
『板垣英憲氏は、ゴーン会長の逮捕が、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたものと見ているようです。
…ルノーはフランスのダヴィッド・ロスチャイルドの支配下にある企業です。下の今年3月の記事では、カルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始め、ルノーと日産の経営一体化を進める方向に動き始めたことに、日産社内では警戒感が広がっているとあります。…
現在、トランプ政権とフランスのマクロン政権は関係が悪化しており、日本の技術がフランスに流れることを米国が嫌ったというのは、わかる気がします。…』
◎“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かした (11/21)
http://p2525.com/sb/180957
『…麻生財務大臣の娘はロスチャイルド家に嫁いでいます…安倍・麻生の後ろ盾は、ロスチャイルド家であるとみても良さそうです。そのロスチャイルド家に大きなダメージを与える国策捜査をあべぴょんが指示したとは、とても考えられないのです。
…事の真相は、カレイドスコープさんが指摘する通り、“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かしたと見るのが自然だと思います。
…地球同盟はロスチャイルド家を駆逐しようとしており、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、ナサニエル・ロスチャイルドは別として、それ以外は排除しようとしていると思います。
現在は、水面下において降伏交渉が行われており、そうした経緯の中で、今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕事件が起こっているのです。…』
◎三菱UFJフィナンシャル・グループにマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで、アメリカの検察が捜査 …三菱UFJの株価は下落 ～トランプ政権とディープステートとの戦い～ (11/22)
http://p2525.com/sb/181025
『三菱UFJフィナンシャル・グループにマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、アメリカの検察が捜査しているとのことです。…この報道を受けて、三菱UFJの株価は下落。日産のカルロス・ゴーン氏逮捕事件に絡んだ報道だと見て間違いないでしょう。
…やのっちさんが指摘しているように、トランプ政権とディープステートとの戦いや、トランプ政権によって水面下で大量逮捕が進行している事実を知らなければ、多くの日本人は、“一体何が起こっているのか理解不可能”だろうと思います。…』
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
《テーマ：トランプ政権（地球同盟）とロスチャイルド家（カバール）との戦い》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
◎カリフォルニアの火災は、ある種の指向性エネルギー兵器（DEW）を使った人工的な犯罪 ～人口の9割を削減しようというＮＷＯの計画で、アジェンダ21推進派の頭がロスチャイルド家～ (11/21)
http://p2525.com/sb/180955
『カリフォルニアの火災は、ある種の指向性エネルギー兵器（DEW）を使った人工的なものであるという見解が、様々な状況証拠から推測されていました…動画の、冒頭の1分ほどをご覧ください。これはどう見ても、レーザー兵器が使われているとしか思えません。
…
記事の中で興味深いのは、この犯罪に関して、“この家族（ロスチャイルド家）のフランス分家が…責任を負っている”という部分です。…
これは、現在のトランプ大統領とマクロン大統領の険悪な関係に象徴されるように、地球同盟とカバールとの戦いですが、目に見える形では、それぞれの代表として、トランプ政権とロスチャイルド家との戦いになっているかのようです。…』
◎「パパブッシュの死去」「メルケル首相の乗った航空機がトラブルでG20首脳会談の開幕に間に合わなくなった」「マクロン大統領を出迎えるはずの政府関係者が連絡ミスで遅刻」～地球同盟側からのカバールへの警告～ (12/1)
http://p2525.com/sb/181817
『…パパブッシュが死去したとのこと。すごいタイミングです。
次の記事では、メルケル首相の乗った航空機がトラブルになり、アルゼンチン開催のG20首脳会談の開幕に間に合わなくなったとのことです。…
また、現地ではマクロン大統領を出迎えるはずの政府関係者が連絡ミスで遅刻…マクロン大統領への嫌がらせだとしか思えません。
メルケル首相が乗った飛行機も、実際には墜落させることができたと思われるので、これは脅しだったと考えられます。冒頭のパパブッシュの死去のタイミングを考えると、偶然が重なったとは思えません。
総合的に見ると、地球同盟側からのカバールへの警告だと見て差し支えないのではないでしょうか。…』
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
《テーマ：他人事ではない外国人労働者・技能実習生問題》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
◎ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」（JMA）に特権を与えたのは、実際には、政治家ではなく日本財団の存在があったからか ～ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならない～ (11/23)
http://p2525.com/sb/181136
『今問題になっている外国人技能実習制度ですが、実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社は関与できず、仲介役として、日本では「管理団体」と呼ばれる非営利団体が存在します。非営利とは名ばかりで、実際には管理費を徴収しており、実態としては人材派遣業者だと考えられます。ミャンマー人実習生に関しては、その管理団体から収入を得ている組織があり、それが昨日紹介した一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）です。
…この日本ミャンマー協会の役員には、最高顧問の麻生太郎を始めとして様々な人物が居ることを紹介しました。
…ミャンマーは現在、ロヒンギャ族迫害の問題で揺れており、多くの難民も発生しています。このような時に人身売買が横行するのは常識です。…ミャンマーは“最近になって実習生の送り出しが急増中”だとあり、実習生のひどい待遇を見ると、別の形の人身売買ではないかと思いたくなります。…』
◎安倍政権が強行しようとしている「外国人労働者拡大政策」こそ、現代最凶で最悪の「奴隷拡大強化政策」 ～安倍政権の「新手の隠ぺい・妨害工作」～ (11/24)
http://p2525.com/sb/181232
『…技能実習生の失踪調査票が、一日限りで野党議員に閲覧許可が出たものの、コピー・写真撮影が不許可とのこと。森ゆうこ議員は、“写経している心境”とツイート。安倍政権の「新手の隠ぺい・妨害工作」です。…
ゆるねとにゅーすさんが記事の中で指摘していますが、“安倍政権が強行しようとしている「外国人労働者拡大政策」こそ、現代最凶で最悪の「奴隷拡大強化政策」”…時事ブログでは当初から…「奴隷政策」であると主張してきましたが、今やこのことは、明白な事実になったのではないでしょうか。…』
◎安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの ～外国人実習生の問題は決して他人事では済まされない～ (12/1)
http://p2525.com/sb/181815
『…外国人労働者が増えると、日本人の給料も“ドーンと下がる”ことになります。2つ目の記事では、政府は“ 70歳までの就業機会確保”を将来的に義務づけ、早期の法制化を図るつもりだとあります。
…定年後のお年寄りが、年金をもらえるまでの繋ぎとして働かなければならないのですが、どうやら、時給は300円程度になりそうな気配です。外国人実習生の問題を他人事と思っていると、えらい目に合います。…』
◎ダンボールに服を詰める単純作業で1日15時間働かされ月給6万円、来日のために仲介業者に多額の手数料の支払い、雇用主の命令に逆らうと送り返すと脅される ～過酷な環境に耐えるよりない外国人技能実習生 (12/2)
http://p2525.com/sb/181930
『新たなスキルを学べると思って日本にやってきたミャンマーの女性に与えられたのは、ダンボールに服を詰める単純作業で、1日15時間、時には深夜まで働かされ、それで月給は6万円。完全に奴隷労働だとしか言いようがありません。…
日本に来るために仲介業者に多額の手数料を支払っていて、雇用主の命令に逆らうとミャンマーに送り返すと脅され、技能実習生は過酷な環境に耐えるよりない状況にあります。
…
現代の「徴用工」とも言えるこの問題が、韓国や中国で起こっていたなら、一部の人たちはここぞとばかりに、韓国人や中国人を鬼畜として罵るでしょう。まさにそのように罵られても仕方がないことを、日本人が行っているのです。
このことから、国や民族には関係なく、クズはどこにでも居ることがわかります。もちろん、まともな人もいます。ことの善悪を一部の国や民族に当てはめて単純化してしまう思考こそが、闇を作るのだと思います。そうではなく、ありのままの現実を見て、何が起こっているのかを理解することが大事です。自分の心の闇に光を当てることが大切なのです。』
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
《テーマ：種子法廃止に水道民営化…安倍政権は国を売るグローバリゼーション政策に邁進する》
━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－━－
◎種子法廃止は、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的 ～日本の農業を殺しにかかっているとしか思えない安倍政権の思惑～ (11/25)
http://p2525.com/sb/181301
『…種子法は2018年4月に廃止されたのですが…2017年の4月に、わずか3時間の審議で種子法廃止が可決。今年の4月から施行されたわけです。
種子の生産は、一般に4年かかると言われており、各地の農業試験場、種苗センター、種子生産農家の連携と努力、そして税金によって、これまで農家は安く優良で多種多様な種子を手に入れることができたのです。しかし、これではグローバル種子企業の種子ビジネスが儲かりません。なので、農業ワーキンググループは、“民間の品種開発意欲を阻害している”として、種子法を廃止せよと言ったわけです。
種子法廃止とともに成立したのが、農業競争力強化支援法で、各地の農業試験場の開発成果を民間事業者に提供しなさいと言うのです。まさに究極の売国と言える法律です。
下の記事を見ると、“種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている”とあります。…
安倍政権の思惑は、種子・農薬会社に日本の農業を売り渡すことです。…
民間企業の三井化学アグロは、「みつひかり」という米の種を販売していますが、都道府県の米の種と比較すると、価格が4倍から5倍だということです。インドでは、2002年にGM綿を認可した結果、モンサントがインド国内の主要な種苗会社を買収してしまい、GM以外の綿花の種がない状態になり、結果として種子価格は4倍、セットの肥料、農薬も4倍に跳ね上がったという実例があります。
このため、種子法廃止により日本の農業が外資にやられると、結果として米の値段は高騰すると思われます。毒入りの高い米を私たちは食べさせられるということになるわけです。…』
◎確実に法案が通る見通しのタイミングで、水道民営化を報じる報道ステーション ～大手マスコミは国民の敵！～ (11/28)
http://p2525.com/sb/181570
『報道ステーションが水道民営化を報じました…“パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰”と書かれていますが、日本でも、大幅な水道料金の値上げは避けられないでしょう。この連中は、井戸を掘ることもあれこれ難癖をつけて禁止してしまうので、その時になって正体がわかっても、後の祭りです。…』
◎「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権！ (11/30)
http://p2525.com/sb/181722
『…今の臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通すつもりなのでしょう。
…出入国管理法改正案…“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。
次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却するという仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけです。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。…
また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のために水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという事例がありました。
…時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われていることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。』