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農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画の発表により発生しているドイツの大規模デモ|EUの環境政策が目指す有機農業への転換と昆虫食

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州連合 (EU)には農業補助に関する制度や計画を扱う「共通農業政策(CAP)」があり、共通農業政策の目的は「農業従事者の適正な生活水準の保証、市場の安定、生産能力の確保、消費者に対する適正価格での食料の供給」です。
 この政策には、“ヨーロッパの農産物市場を競争から守る強力な関税と公的補助金という2つの基本的な柱”がありましたが、こちらの記事によると、「SDGs時代の2023年版共通農業政策」は、環境保全と気候変動対策を重視し持続可能な農業を指向、価格維持や補助金は最小限にとどめ市場での競争力を強める、といった、より自由主義的な経済に適応するための政策という色合いが強くなっているということです。
 欧州委員会が公表した2030年までの達成目標は、“有害性の高い農薬や化学農薬の使用とそのリスクを50%削減。土壌の肥沃度を低下させないようにしながら、窒素やリンといった養分の流出50%以上、肥料使用を20%以上それぞれ削減。EU全農地の25%を有機農業に転換拡大”などです。
 ヨーロッパの農業は、肥料、殺虫剤、植物保護製品の使用を半分に削減しなければならず、土壌の栄養素が少なくなることで収量は減少します。そこで有機農業への転換と昆虫食が推奨されているわけです。
 ドイツでは、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表し、大規模なデモが先週から起きています。ドイツの農民に鉄道労働者やトラック運転手が加わり、抗議デモは大規模になっています。
 記事では、クリスチャン・リンドナー財務相が、“政府はこれ以上負債を背負うことはできず…キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要がある…ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した”と言うのですが、これで納得する農民はいないでしょう。
 日本の農業従事者の場合、「適正な生活水準の保証」など存在せず、自由主義的な経済に強制的に適応させられています。そういう意味では、日本は自然農法や有機農業への転換を成功させる可能性が高いように思えます。昆虫食は止めて、魚介類を食べましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大規模な農民抗議で数千台のトラクターがベルリンの通りに殺到(ビデオ)
転載元)
ドイツの首都ベルリンで、8,500人以上と約6,000台の車両が大規模な集会に参加したと警察が発表した。


数千台のトラクターがベルリンの通りを埋め尽くし、ドイツの農民たちはオラフ・ショルツ首相が閣議決定した農業政策の変更に抗議する大規模な集会を開催した。政府は先に、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表していた。

ソーシャルメディアに公開された写真やビデオには、数百台の農機具がベルリンの通りを密集して移動したり、道路脇に立ったりしている様子が写っている。
農民たちはライトを点滅させ、サイレンを鳴らして市内を移動した。

「緑の波を止めろ!信号機連合を止めろ!」と書かれた横断幕やプラカードを掲げる車両もあった。これは、社会民主党、自由民主党、緑の党からなるドイツの現政権を表す言葉として一般的に使われているものだ。他の車両には、「農民がいない、食糧がない、未来がない!」といったスローガンが掲げられていた。

ベルリン中心部のいくつかの道路は、抗議する農民たちによって完全に封鎖され、トラクターがすべての車線の移動を妨げていた。


ドイツの国会議事堂であるライヒスタークからほど近いブランデンブルク門の前でも大規模な集会が行われた。ソーシャルメディアに投稿されたドローン映像には、門の前の広場を占拠し、多くの群衆がドイツ国旗を振っている様子が映っていた。


この集会には、ドイツ農民組合のヨアヒム・ルクヴィート代表も出席し、農民組合は政府と話し合う用意はあるが、「公平ではない」とする現在の条件は受け入れられないと述べた。


ルクヴィート氏は、農家は計画された変更を受け入れないと述べ、政府に減税廃止の考えを捨てるよう求めた。「もう十分だ、多すぎるのは多すぎる」と彼は付け加えた。


集会にはクリスチャン・リンドナー財務相も出席し、政府はこれ以上負債を背負うことはできず、防衛への投資を増やすなど、キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要があると主張した。また、ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した。


リンダー首相はデモ隊から大ブーイングと侮辱を受け、連合代表と農民組合幹部との協議は進展することなく終わった。

警察がメディアに語ったところによると、月曜日の抗議行動には合計8,500人と6,000台の車両が参加したという。一部の地元報道では、抗議者の数は「10,000人以上」とされている。一方、集会の主催者はドイツのメディアに対し、参加者は30,000人に上った可能性があると語った。

大規模なデモは先週、農場がトラクターで道路や高速道路を封鎖する全国的なデモから始まった。ベルリンは、ウクライナへの支援を2024年に80億ユーロ(約87億6000万ドル)に倍増させる計画を発表して間もなく、農業費の削減を発表した。

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海保機が事故直前に管制官から待機を指示された地点には、「ストップバーライト(停止線灯)」が設置されておらず、悪天候時などに使われる約15メートル手前の停止線のストップバーライトは保守作業中で運用を停止していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の『JAL機と海保機の“衝突事故前後”の交信記録』は非常に分かりやすい。この動画の1分45秒から2分35秒のところの海保機JA722ACの動きを理解した上で、二つ目の動画をご覧になると事故当時の海保機が滑走路上に40秒間停止していたことがハッキリと分かります。
 この40秒の停止は安全確認の最終チェックと、「短い滑走距離での離陸」のためにエンジンの出力をあげていたためではないかと思われます。海保機の機長は「エンジン出力を上げて離陸走行中に衝撃を受けた」と説明をしていることから、離陸のために動き始めた直後に衝突事故が起きたようです。
 最大の謎は、羽田管制官が「こんばんは、海保機。1番目、誘導路C5上の滑走路停止位置まで地上走行してください。」と言ったのに、海保機は停止位置を越えて滑走路に進入し、海保機の機長は「許可を得た上で進入した」と説明していることです。
 「管制塔では誤進入防止の注意喚起機能が作動していたが、管制官は海保機の動きに気付かなかった」ということなので、海保機の機長が「ナンバー1(1 番目)」という言葉の意味を取り違えた可能性があります。
 しかし、停止が必要なことを赤い光でパイロットに知らせる「ストップバーライト(停止線灯)」が設置されていれば、この事故は防げた可能性が高い。ストップバーライトがどのようなものかは、こちらの動画をご覧ください。この動画の中で台湾の現役パイロットは、「滑走路誤進入防止のストップバーライト(信号機)がある。…私はストップバーライトを頼ってる。…滑走路に入って行けない時、ストップバーライトが赤く光る。…羽田空港のお知らせで、ストップバーライトが機能しない。…2023年12月27日から(2024年)2月21日までストップバーライトが機能しない。もし海保機長が、聞き間違いがあったとしてもストップバーライトが赤く光ってれば機長が疑問に思う。侵入前にもう一回、管制官に確認するはず。メディアはこれを報道していない。」と言っています。
 時事通信は、“滑走路への誤進入を防ぐため導入されている「ストップバーライト(停止線灯)」が事故当時、保守作業中で運用を停止していたことが7日、国土交通省への取材で分かった。…このシステムは濃霧などで視界が600メートル以下、または管制官が必要と判断した場合に使用される。国土交通省の担当者は「事故当時は視界が5000メートル以上だったため、仮に運用していても点灯していなかった」と説明した”と報じています。
 また共同通信は、“海保機が事故直前に管制官から待機を指示された地点には、停止が必要なことを赤い光でパイロットに知らせる「ストップバーライト(停止線灯)」が設置されていなかった…設置は義務ではなく、悪天候時などに使われる約15メートル手前の停止線には整備済みだった”と報じています。
 要するに、海保機が事故直前に管制官から待機を指示された地点には、「ストップバーライト(停止線灯)」が設置されておらず、悪天候時などに使われる約15メートル手前の停止線のストップバーライトは保守作業中で運用を停止していた、ということのようです。
 海保機の機長は管制官の指示を勘違いした可能性があり、管制官は誤進入防止の注意喚起機能が作動していたことに気付かなかった。そして、JAL516便の機長は滑走路上にいた海保機に気付きませんでした。こうしたミスを防ぐために必要なストップバーライトは、そもそも設置されていなかった、という悪夢のような事故なのです。
 “続きはこちらから”のスーパーJ チャンネルの動画をご覧になると、JAL516便の機長が海保機に気付くのは無理だと分かります。
 超人的な忙しさの管制官のミスを責める気にはなれません。深田萌絵さんは、「ギリギリの人数で2分以下ごとに離発着する飛行機を少人数で回す極限状態です。そのうえ、事故後にレーダーを見る人員増やす金はないから、持ち回りで見ろという、政府の残酷さ。台湾企業に1.4兆円、ウクライナに6000億円プレゼントして、日本人が死んでも知らんぷり政権です。」とツイートしています。
 5人の仲間を失った海保機の機長を責める人は鬼でしょう。必要な安全対策を怠り、先の共同通信の記事で、“(ストップバーライトの)設置は義務ではなく…誤進入の予防策として効果的だとの指摘もあり、国交省は今後、有識者を交えた委員会で整備や活用の可否を検討する”などと、白々しい言い訳ばかりしている国土交通省を責めるのが筋ではないでしょうか。
 最後に一言。この大事故について、そもそも衝突すら起こっていなかったのではないか、と考えている人も居るようです。しかし、この事故をテロ、あるいはヤラセだと考えるには無理がありすぎます。
 JAL516便の機首には、ハッキリと衝突の跡があります。もしもこれが爆弾か何かによるものだとすれば、このような凹み方にはならないでしょう。また、こちらのツイートの疑問は、「水では無く泡で消火しているからでしょう。機体左側からの消火活動の動画がYouTubeにあるので、それを見ると泡であるのが良く分かりますよ。」という書き込みが正解でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本語訳】JAL機と海保機の”衝突事故前後”の交信記録【緊急事態/日本語字幕/ATC】
配信元)
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UPDATE: JAL Crash ENHANCED VIDEO: Coastguard Plane Was On The Runway For 40 SECONDS Before Crash.
配信元)
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管制官が海保機に「ナンバーワン」と告げる…離陸順1番を意味、進入判断への影響調査
引用元)
東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、当時の担当管制官が調査に「他の航空機に優先して海保機を出発機1番目とした」と説明したことがわかった。C滑走路周辺で複数の民間機が待機する中、管制官は被災地支援に向かう予定の海保機側に、離陸順1番を意味する「ナンバーワン」と告げていた。国の運輸安全委員会は、海保機長らの進入判断への影響を詳しく調べる。

関係者によると、管制官は海保機に対し、「ナンバーワン」の文言とともに、C滑走路手前の誘導路C5上の停止位置への移動を指示。北向き出発時には滑走路を長く使うために南端の誘導路C1から進入することが多く、この時も複数機がC1への走行を先に指示されていた。

しかし、海保機はより短い滑走距離での離陸が可能で、滑走路途中の数百メートル北側地点からの出発(インターセクション・デパーチャー)を希望した。このため、管制官は海保機の優先が可能と判断したという。
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羽田衝突事故で海保機長が証言「エンジン出力を上げて離陸走行中に衝撃を受けた」
引用元)
羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した事故で、海保機の機長(39)が「エンジン出力を上げて離陸走行中に衝撃を受けた」との趣旨の説明をしていることが8日、関係者への取材で分かった。管制官から滑走路進入や離陸の許可は出ていなかった。事故発生から9日で1週間。なぜ海保機は進入し、飛び立とうとしたのか。疑問な点も多く、関係機関の調査や捜査が続く。
(中略)
国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は海保機に離陸の順番が最初という意味の「ナンバー1(1番目)」と伝え、C滑走路手前まで地上走行するよう指示。海保機側も同じ内容を復唱したのに、停止位置を越えて進入した。

海保の機長は事故後の聞き取りに「許可を得た上で進入した」と説明した。海保には管制官とのやりとりを機長と副機長で相互確認する決まりがあり、何を許可と認識して進入、離陸しようとしたのか分かっていない。

海保機は進入後、約40秒間停止。管制官は海保機との交信後、他の航空機とやりとりを続けていた。管制塔では誤進入防止の注意喚起機能が作動していたが、管制官は海保機の動きに気付かなかったとみられる。

日航の乗務員は「許可を認識し、復唱した後、着陸操作した」と説明。「海保機は視認できなかった」としている。
(以下略)

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1月3日以降公開された、ジェフリー・エプスタインに関する新たな裁判資料 〜 公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高く、真相が明らかになることはない

竹下雅敏氏からの情報です。
  性的人身売買の罪で起訴され、拘置所で自殺したとされているジェフリー・エプスタインに関する訴訟で、1月3日以降、新たな文書が公開されています。
 エプスタインから性的虐待を受けたと主張するヴァージニア・ジュフリーさんが起こした2015年の民事訴訟で、ヴァージニア・ジュフリーさんはエプスタインの元恋人で長年の共犯者だったギレーヌ・マクスウェル被告が虐待に協力していたと訴えていました。新たに公開された文書は、メディアによる文書開示請求に応じて、訴訟を担当する判事が昨年の12月18日に公開を命じていたものです。
 公開された文書には、ギレーヌ・マクスウェル被告の証言録取や、ヴァージニア・ジュフリーさんの証言録取の内容が含まれています。アーロン大塚氏のツイートのリンク先に「エプスタイン関係の裁判書類」があります。
 この膨大な量の裁判資料を分かりやすく解説しているのが冒頭の動画です。「現時点で合計943ページの裁判資料が公開されているが、全てではないし、黒塗りされたままのものもある(1分30秒)」ということで、“本当に限定されている内容なんですね(1分50秒)”と言っています。
 「157人の名前が明かされたが、従業員・仕事の関係者・ジャーナリスト・被害者が含まれていて、すべてが加害者というわけではない(17分20秒)」ということと、“今回の件の中では日本人らしい名前は出てきてないですし、あともうすでに出ていたフライトログ、エプスタイン専属のプライベートジェットの操縦士が…つけ続けていたログのなかにも、昨日確認してみたんですが名前やっぱ出てこないんですね。…とりあえず120ページ分ぐらいあるんですが、全部印刷して読んでみたんですが…1人も日本人っぽい名前、なかったんですね(18分10秒)”と言っています。
 この件に関しては、“日本人の顧客リストがあった”というような誤情報が多いので気を付けてください。また公開された文書は、裁判の中での証言記録であって「エプスタインの顧客リスト」ではないことに注意しましょう。
 冒頭の動画では、トランプの名前も文書に出てくるが、“今回改めて、本当にトランプ、関係なかったということになった(14分42秒)”と言っています。しかし、『エプスタイン文書第4弾』の中では、トランプの疑惑について解説しています。
 カナダ人ニュースさんが、“本当に限定されている内容”だと言っているように、公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高い、と思っています。J Sato氏のツイートには、“ガス抜きに過ぎず…”とありますが、真相が明らかになることはないでしょう。
(竹下雅敏)
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1.4 お祭り騒ぎ文書の内容
配信元)
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配信元)



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マイナンバーカード偽造の背後には中国犯罪組織が関与か? 偽造が容易なマイナンバーカード、今後増加するであろう“なりすまし”の危険性!〜 意図的にアメリカを崩壊させている現在のバイデン政権。日本政府も同様か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日朝、中国籍の周桜婷容疑者がマイナンバーカードなどを偽造した疑いで逮捕されたとのことです。“背後には中国の犯罪組織が関与しているとみられ、中国にいる指示役が顔写真や住所などのデータを周容疑者に送り、それをもとに偽造していたとみられています(1分7秒)”と報じています。
 2021年2月の記事『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』には、“日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。…ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ”と書かれており、日本年金機構の法令等違反通報窓口から2017年12月31日に受信したメールには、“最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます”と記されていた、ということです。
 今回のマイナンバーカードの偽造に「まさか、中国企業に501万件丸投げで流出したデータ使ってない?」と思うのが普通ですが、こちらのお方白を切るでしょうね。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、マイナンバーカードの偽造が容易であることや、“その人になりすまし、銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりする。それは詐欺などさまざまな犯罪の材料として使える”ことが指摘されていました。
 2022年11月の東京新聞の記事によれば、2015年11月6日付で内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、『国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について』という文書を政府に提出したとあります。
 “文書は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた”ということです。
 2018年8月にジョン・ボルトン大統領補佐官は、「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分の個人データが中国に盗まれた」と発言したのですが、これは全米の連邦職員の名簿やデータをわざと1カ所に集めておくことで、当時のオバマ大統領が中国のハッカーにデータを盗ませたと言われています。
 現在のバイデン政権もオバマの時と同様に、アメリカの崩壊を意図的に行っています。日本も同じなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マイナカード“偽造”か】背景に中国犯罪組織の関与? 女を逮捕…日当は約1万6000円
配信元)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第2話 ― 隠れた正体

 時事ブログ連載の最初期、「『道しるべを探して…』7月号を題材に(下)〜」に記したのですが、2000年代の初めの私は、現代世界の問題の最も奥にあるのは現代人の「精神的な空白感、飢餓感」と見ていて、それを埋め、現代の問題を救っていくのは何らかの「思想」だろうと考えていたのです。
 ところが当時は衝撃だったのですが、竹下さんは「思想は確かに大事なのです。すごく大事ではあります。しかし思想では人間は救われません。全然救われないのです。」と語られたのでした。
 今ではよくわかります。私が「精神的な空白感、飢餓感」と見ていたものは、単に「満たされない性欲」がその正体でしたから。裏返すとこの世界、神々をも含めた人間の問題の解決の根本は、「満たされない性欲」問題の解決ということになるでしょう。これは言葉にするのは簡単ですが、実に根深い問題です。
 性欲とは生命力なのであって、性欲そのものに善悪はありません。正しく導かれたならば性欲は幸福を育て、誤った対処では不幸を育てることになる、それだけです。しかし、性の正しい認識や導き方が教えられていないのが現実で、不幸に育った「満たされない性欲」は「性暴力」となってしまい、それが本人をも支配してしまいます。こうなった代表者がイルミナティとなります。
 そしてイルミナティには、麻薬のように本当は更に不幸を増大させるのですが、いっときの陶酔と居心地の良さを与えてくれる経典があります。選民思想がそれです。「あなたは選ばれし特別な人間、劣った一般民を調教し導いて上げなさい。」と時には叱咤激励を。


別の場面、例えば悪魔と罵られ、落ち込みそうになったときには「あなたは特別に選ばれしひと。あなたのことは劣悪動物人間には理解できない。あなたの行為は神の計画に沿った神聖行為。私達はそれをよく理解している。」と慰撫し、揺りかごに包んでくれるのです。よく出来た教えではあります。ここから抜け出すのは苦労が多いし、抜け出した後もさらに艱難は続くだろうなとは思います。
 なお、私は高みに立った人間などではまったくなく、危なかっしい人間の一人であることは一言添えておきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第2話 ― 隠れた正体

日本の汚泥


前回に、アンドリュー王子がエプスタインのロリータ島の利用者でスネに大きな傷を持っていると指摘しました。隠しておきたい過去に引きずられて、転じたはずの光の側の勢力としての行動が鈍ってしまう、場合によっては不適切行為の行き過ぎで転落、これはよくあったパターンだと思います。

種々の情報を見ていくとアンドリュー王子の場合、エプスタインの女性パートナーであり、逮捕・勾留されたギレーヌ・マクスウェルとは非常に懇意であったのは間違いない事実となるでしょう。アンドリュー王子は光の側に転じ、ナサニエル陣営のアンドリュー陣営を代表してはいても、常に闇の影が絡んでいたことになります。

アンドリュー王子とギレーヌ・マクスウェル

このアンドリュー王子の陣営に日本側勢力が結集していたのです。天皇陛下を始めとする日本側勢力のメンバーの多くにも、アンドリュー王子と同じような性サービスから連なる闇が絡んでいたのでは?と思えます。

先に、光側には転じなかった安倍政権についてですが、日本 平成編 第18話にて、腐敗犯罪の安倍政権が倒れなかったのは、メディアから政治家そして警察や司法のめぼしい者たちが「毒まんじゅう」を食らっていたからだろうと指摘しました。この「毒まんじゅう」は何もお金だけとは限らず、性サービスなどの場合もあったと思えます。

2013年(平成25年)12月、東京でのASEAN特別首脳会議の晩餐会にて各国要人の前で、AKB48が舞台に立ち、パフォーマンスということがありました。これには「まるで喜び組」との揶揄を安倍氏は受けましたが、実質をついた揶揄に思えました。


秋元康氏が総合プロデューサーのAKB48は、安倍首相官邸の戦略部隊となっていて、クールジャパン戦略とかの名目にて、政府から多額の広報費がAKB48に流し込まれていたのです。安倍氏と秋元氏とは非常に懇意な関係となっていました。こういった事実から安倍氏の性癖や安倍政権の裏で何が繰り広げられていたかはおおよその察しはつくだろうというものです。

このAKB48のASEAN会議晩餐会から半年後の2014年5月には、小児性愛ではありませんが、日本の麻薬が絡む性サービス接待の現実が注目されることになりました。ASKA事件が表沙汰となり、人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」にスポットが当たったのです。歌手のASKAが「仁風林」に招待されており、そこで接待役を担当していたパソナの美人秘書と愛人関係となって、共に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたのです。

その「仁風林」には、政官財など各界の著名人VIPが招待され、豪華な接待を受けていました。政界で招待者リストに上がるのは安倍晋三、菅義偉、そしてパソナグループの南部靖之代表と懇意の西村康稔などです。

持続化給付金疑惑「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名
(前略)

経産省幹部も

(中略)
 まさに酒池肉林、この世の楽園といった風情である。
 ここで接待を受けていた名だたる政治家は、本誌(「週刊新潮」)が把握できただけでもこれだけの数にのぼる(掲載の表)。
 また、そこには“経産省”幹部の姿もあった。複数の招待客に目撃されていたのは、桜町道雄・大臣官房審議官(政策総合調整担当)。経産省も彼が仁風林に出入りしていた事実を認めた。魅惑の宴は、現役の経産省幹部までも虜にしていたのである。
(以下略)
デイリー新潮」より

“政商”竹中平蔵氏が会長であるパソナは、コロナ持続給付金が一例ですが、普通は不法なはずの手法で、政府から特別に莫大な利益を長年受けてきたのはよく知られれていることです。パソナの利益のために公的ルールも変えられてきました。この背景には接待、つまり賄賂があっただろうということです。


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