米国政府による一般市民に対する監視の歴史的な流れを見ていく。この監視体制は現在ますます強化されており、それがもたらす懸念すべき現状についても触れる。またイーロン・マスクがトランプ政権に入ることにより進められているアメリカの軍事戦略の転換と、強化される市民監視との関係にも言及する。

愛国者法の内容と成立に至る流れを解説する。この法案の成立を強力に後押ししたのがアメリカ炭疽菌事件だったが、これがいかに矛盾に満ちた事件であったかを説明する。同時期に、米国国家安全保障局（NSA）による国民監視の実態を内部告発したウィリアム・ビニー氏の主張も取り上げる。

イルミナティ関係者の内部告発に基づき、政府にとって脅威とみなされる米国民がFEMAに投獄される計画が存在することを伝える。またこの計画に密接した「ノアの七法」に関係するいかがわしい法律「教育の日」法が1991年に成立している。「ノアの七法」の驚くべき内容や、それに基づいて行われるであろう思想強制についても見ていく。

内部告発を基に、「教育の日」法の成立時の違法性について解説する。また政府にとってテロリストである本物の愛国者はすでにリストアップされており、FEMAに運ばれギロチンで斬首される計画があるとされる。こうした計画の実態や、タムルードに記された「ノアの七法」の異常な内容についても伝える。

米国政府はどのようにして一般市民から情報を収集し、愛国者＝テロリストのリストを作ってきたのか。これから何が引き起こされるのか、また人々がこの現実に対していかに無防備であるかについて話す。日本も対岸の火事ではなく、戒厳令や食糧配給が行われる可能性があることにも触れる。