家族の絆 〜夫婦(95):グローバリズム〜


【映像時間】

106分[500円+税]

【内容の一部紹介】

グローバリズムとはどういうものなのか?
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政府を小さくし、予算を削り、官僚機構やそれがつくり出す規制を徹廃する、あらゆる産業、事業をほぼすべて民営化する、通貨市場、資本市場を自由化する、銀行が自由に為替投資を行う、国境を越えて資本を動かせるようにすることである。外国人による所有を無制限に認める電気から水まであらゆるものの価格決定は市場原理に任せる。年金、福祉、政府補助金は削減する。
出典)「金で買えるアメリカ民主主義」グレッグ・パラスト著、角川書店、p186-187
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全部市場に任せてしまえということで、これを南アメリカやアフリカでやられたわけです。それらの国は全部悲惨なことになってしまいました。外資に資産を全部略奪されてめちゃめちゃになりました。フランスの企業とかが水道事業を買って、水道料金が10倍になったのです。民営化したら値段が下がるというのは嘘です。民営化して値段が下がるのは競争原理が働いている市場だけです。

【目次および内容の一部】

前回取り上げたチャベス政権は、プラウティストのアドバイスも受け、貧困の撲滅に努力した。これはグローバリズムの対極にあるもの。今回はその続きを取り上げる。グレッグ・パラスト著「金で買えるアメリカ民主主義」の「4章.レクサスを売れ、オリーブの木を燃やせ」。重要な内容で、本当のグローバリズムはどういうものなのかが分かる。

1.導入(0:00)

・グローバリズム、自由貿易の真実はメディアが宣伝するものと全く違う。

2.グローバリズム(06:15)

・素人経済学者トーマス・フリードマンのグローバリズムの主張。
・グローバリゼーションに追従する小泉・竹中。
・アルゼンチンとロシアで起こったことを見てごらん。
・学校の倫理社会や世界史は現在進行形の問題を学ぶべき。教師は努力を。
・外資による社会資本略奪による恐怖の結果。

3.タンザニアの例(31:49)

・IMFと世界銀行が示したタンザニアの救済策とその結果。
・100%国家が滅びるIMFの政策。
・グローバリズムの牙城「シカゴ大学」。
・アジアの成功を人種的に許さない優性主義者。
・余談)
:人形劇サンダーバードやアニメに見る優性思想。
:WHOの犯罪、人口削減兵器「エイズウイルス」。
:ビルゲイツの犯罪。
:CIAが育てるネット企業とその目的。
・経済はそれ自体で動いているはずがない。背後の「要因」について。

4.小さな政府・大きな政府(52:36)

・小さな政府、大きな政府の定義。
・日本と諸外国の公務員数の統計データとを比較して分かる驚きの事実。
・参照≫公的保障を厚くする『大きな政府』と財政負担を軽くする『小さな政府』
・参照≫図録大きな政府・小さな政府(OECD諸国の財政規模と公務員数規模)
・参照≫図録OECD諸国の公務員数
・最強の国「日本」がこれからやるべき事。
・改革派エコノミストの誤り「供給力が増加すると需要が生まれる」?。
・参考文献≫ベンジャミン・フルフォード氏「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」

5.IMFと世界銀行のタンザニアへの提案(1:11:03)

・IMFに取り憑かれたタンザニアで起こったこと。
・モノカルチャー政策による収奪のシステム。
・IMF政策の逆を行った中国がどうなったか。

6.グローバリズムによる国家の崩壊(1:18:48)

・関税撤廃・国営産業の売却という犯罪的行為。。
・今、明らかになってきた収奪の犯人。
・80年代の石油ショック時のインフレ。これが起こると怖いスタグフレーション。
・アメリカの実体経済の疲弊の原因について。
・IMFの「融資(寄生)プログラム」。
・「輸入代替モデル(日本型経営モデル)」を行った国とその成果。
・IMFが入ったあと成長はどうなったか。
・若い人は立ち上がらないと…。
・デフレの苦しみのはけ口として起こるイジメ。デフレ脱出と景気拡大の切り札「戦争」。
・余談)竹下氏:友人の溶接を見て母が…
・今、一直線に戦争に向かっていることを知るべし。

【キーワード】
丹羽春喜(大阪学院大学教授)、政府通貨、
日銀、日本銀行、国債直接引受、
fecebook、Google、マイクロソフト、
貿易、ハードカレンシー

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9件のコメント

  1. 参考になった(2)

    かつてアメリカを友人数人(全員日本人)と旅行した時、ホテルのフロント職員が「KIss your ass hole」とか、その他、罵倒する言葉を笑顔で私たちに言っていたそうです。
    友人の中にまさか、会議通訳や同時通訳を職業としてる人がいるとは思いもしなかったのでしょうね。
    その時、この国の根深い人種差別を感じました。

    アルゼンチンタンゴ、踊りたくないです!!

  2. 参考になった(1)
    わらうりうまうみ on

    「正しい事実を知るということが大事だということです。」
    何回か主人と経済のこのネット配信を見させていただいています。

    正しい事実を知るということに、やはり先に自分自身を見つめて浄化していくということは不可欠で、そうしないと正しい事実が入らないのかなと思いました。

    教育、テレビ、新聞等々で刷り込まれたものをフラットにするのは、その情報を取り込むのに費やしてきた以上の時間が必要なのでしょうか。(みんなが気づきはじめると早いのですよね。)

    まだ頭の柔らかい中学生、高校生、若い人たちに、この情報が早く届くといいなと思います。

  3. 参考になった(1)

    避妊ということでは、無料接種として盛んに宣伝されてきた子宮頸がんワクチンもそのためのものようですね。本当に危険がごろごろ転がっている世界ですね。

    公務員の数が世界一日本が少なかった・・・・。
    全く知りませんでした。
    配信映像を視聴させていただくたびに、自らの無知を知らされます。

  4. 参考になった(1)

    アメリカの軍人は、軍人になりたくてなった人ではなく、家庭の事情でローン払いのために職業としての軍人にならざるをえなかったのですね。
    自国のための戦争ではなく自国民を犠牲(軍人を犠牲)にしてまでも、利権者だけが富を得ようとする強欲さは、とうてい理解できません。

  5. 参考になった(1)
    フィオレンテな女 on

    とても分かりやすくて痛快なお話しを今日も有り難うございました。
    「蹴っ飛ばしてやりたい!」という思いは本当に痛快で、どれだけの”蹴り”が入れば、彼等には
    人としての痛みが感じられるのだろ〜〜と思ってしまいますが・・・蹴りではすまないですね(^_^);;。

  6. 参考になった(1)
    ぴょんぴょん on

    もうだまされない。奴らの思いのままにはさせない!
    戦争になってたまるか!

    のだめ内閣の面々に、この講義を見てほしい。
    聞く耳のある経済学者はこれを見て目を覚ましなさい!

    小さい政府の意味が分かりました。
    政治家が「小さい政府を目指す」と言っていました。
    とっくに、もっとも小さい政府になっているのに。

  7. 参考になった(1)

    聴講して思いました。グローバリズムは漠然とわかっているだけだっと。
    アルゼンチンタンゴ、私も踊りたくありません。
    『小さい政府』政策は小泉・竹中改革以降、ますます当たり前のように蔓延している流れです。

    本日も読売テレビの『某委員会』で、松井府知事が、大阪にカジノを開業させる話になった折、「ギャンブル依存症に多数の人間が掛ってしまうのではないか、という理由が、話が進まないひとつのネックになっているが、
    こうゆう場合も、小さい政府であれば、問題が起きてきたら、法改正などのルール変更が迅速に行い対処できるので、良い。」という趣旨の話を淡々と話されていました。そら恐ろしくなりました。

    水資源問題ですが、高市早苗氏(松下政経塾出身)がこの問題にずっと取り組んでこられており、去年10月に「森林法改正案」がやっとのことで可決されています。

    『外資が狙う日本の国土と水資源』
    http://www.jfss.gr.jp/news/2012125/20120221-08.htm
    大変詳しい事情が書かれていました。

  8. 参考になった(2)
    牛サマディー on

    最近「現代資本主義と新自由主義の暴走」という本を読んでいるのですが、そこでよく分からず曖昧だったところがこの講義でスッキリとしました。

    「政府の介入を無くして市場原理に任せればすべてウマく行く」という新自由主義の思想は、「何でも自分の好きなように行動すれば全てがウマく行く」という感じのチャネリング思想にどこか似てるような気がしました。
    どちらも現実をありのままに見ず、非常に自分に都合の良い強引な考え方なのだと思います。

    ただ、自分が新自由主義思想によって利益を享受できる‘都合の良い側’の人間だったとしたら、このような思想に簡単に取り込まれ、自己正当化をすることは絶対にナイと言い切れるだろうか?と思いました。
    どの様な立場にあっても、正しい認識と正義を貫いていかなければ本物ではないなと感じました。

  9. 参考になった(0)

    「小さい政府」の恐ろしさを教えてもらいました。ここまで、血も涙もないものかと。前クリントン政権の時に、新聞では経済成長率高いようなことを書いてありますが、アメリカ市民が、一日二食で過ごす率が多いと、雑誌で読んだ日の疑問が解けました。。