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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
引用元）
田中龍作ジャーナル 17/2/3
(前略)
「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。
(中略)
「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」
(中略)
すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。
(中略)
安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。
(中略)
厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。
(中略)
働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。
(中略)
個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。
(中略)
企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。
(中略)
日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。
「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。
(中略)
「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」
(中略)
すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。
(中略)
安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。
(中略)
厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。
(中略)
働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。
(中略)
個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。
(中略)
企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。
(中略)
日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。
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安倍政権の「働き方改革案」が厚生労働省の「過労死ライン」で働けという基準である件。
転載元）
(前略)
安倍政権が盛んに言い始めた「働き方改革」。
ところが、この働き方改革が厚労省の過労死ラインを超えた「働き方」を認めてしまっていて逆効果なのです。
(中略)
安倍政権は「年間で月平均６０時間まで」としていますが、繁忙期は残業を「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのです。
電通で過労死した女性が働いた時間数が月１００時間の残業でしたから、安倍政権は過労死や過労自殺を認める基準を公に認めてしまっていることになります。
月８０～１００時間は厚労省が以前から認めている過労死ラインです。
(中略)
しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針なのですから、話になりません。
(以下略)
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安倍政権が盛んに言い始めた「働き方改革」。
ところが、この働き方改革が厚労省の過労死ラインを超えた「働き方」を認めてしまっていて逆効果なのです。
(中略)
安倍政権は「年間で月平均６０時間まで」としていますが、繁忙期は残業を「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのです。
電通で過労死した女性が働いた時間数が月１００時間の残業でしたから、安倍政権は過労死や過労自殺を認める基準を公に認めてしまっていることになります。
月８０～１００時間は厚労省が以前から認めている過労死ラインです。
(中略)
しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針なのですから、話になりません。
(以下略)
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健康を損なわずに一週間に何時間働くことができるか？
転載元）
Sputnik 17/2/4
オーストラリアの学者グループは、一週間に最大許される労働時間について研究し、それをまとめた。
専門家らは、健康な生活を送るためには、一週の間に39時間以上働かないよう勧告している。もしそれ以上働いた場合、オーストラリア国立大学によれば、労働者の心理的肉体的状態に変調をもたらす。人は、しかるべき注意を自分自身、とりわけ栄養や衛生上の問題に割かなくてはならない、とのことだ。
なお学者グループは、8千人以上のオーストラリア人の労働時間や彼らの健康状態を調査、分析し、そうした結論を下した。
また特に専門家らは、大部分の女性達は、さらに家事労働もこなさなくてはならず、大変な負担を負っているとを指摘した。
専門家らは、健康な生活を送るためには、一週の間に39時間以上働かないよう勧告している。もしそれ以上働いた場合、オーストラリア国立大学によれば、労働者の心理的肉体的状態に変調をもたらす。人は、しかるべき注意を自分自身、とりわけ栄養や衛生上の問題に割かなくてはならない、とのことだ。
なお学者グループは、8千人以上のオーストラリア人の労働時間や彼らの健康状態を調査、分析し、そうした結論を下した。
また特に専門家らは、大部分の女性達は、さらに家事労働もこなさなくてはならず、大変な負担を負っているとを指摘した。
記事によると、経産省は、“雇用関係によらない働き方に関する研究会”を設けたとのことで、将来的には、個人が自由裁量で仕事をする様になるらしい。要するに、企業が一切雇用責任を負わずに済むということのようです。
明らかに新しい業務契約の形態で、これを安倍政権が推し進めると、“生き地獄”すなわち安倍叫喚地獄になります。しかし、人工知能が働き手と企業を結ぶ“プラットフォーマー”となり、ロボットが大幅に人間の労働を肩代わりし、富が平等に分配される社会であれば、この業務契約の形態は、人々に自由な働き方をもたらすことになります。
要するに、国を指導する者たちがどういう人たちかによって、天国にも地獄にもなるわけです。