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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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グーグル、RTとスプートニクからの「ロシアのプロパガンダ」をフィルターに
転載元）
スプートニク日本 17/11/21
米グーグルの持ち株会社「アルファベット」のシュミット会長は、カナダ東部ハリファクスで開かれた国際安全保障フォーラムで、グーグルが「ロシアのプロパガンダ」を含むニュースをフィルターにかけるアルゴリズム開発に取り組んでいると述べた。シュミット氏の説明によると、グーグルはプロパガンダの発信元は主に「RTとスプートニク」のウェブサイトであると考えている。
新たなアルゴリズムは、ニュース検索サービス「Googleニュース」の検索結果内で、グーグルが疑わしいと判断したニュースの順位を下げることを可能にするもの。ウェブサイトを完全に表示させなくするということではない。シュミット氏は、「我々はウェブサイトを禁止したいとは思っていない。私は検閲には断固反対だ」と説明している。
先に、米国でロシアのテレビ局「ＲＴ」を代表する「T&R Productions」社とラジオ局「スプートニク」の放送を伝えている「Reston Translator」社が、米国における外国のエージェントとして登録された。これと並行してロシア国家会議（下院）は、外国の資金で運営されている外国メディアを外国のエージェントと認定することを可能にする「外国エージェントとしてのメディアに関する法」を承認している。
新たなアルゴリズムは、ニュース検索サービス「Googleニュース」の検索結果内で、グーグルが疑わしいと判断したニュースの順位を下げることを可能にするもの。ウェブサイトを完全に表示させなくするということではない。シュミット氏は、「我々はウェブサイトを禁止したいとは思っていない。私は検閲には断固反対だ」と説明している。
先に、米国でロシアのテレビ局「ＲＴ」を代表する「T&R Productions」社とラジオ局「スプートニク」の放送を伝えている「Reston Translator」社が、米国における外国のエージェントとして登録された。これと並行してロシア国家会議（下院）は、外国の資金で運営されている外国メディアを外国のエージェントと認定することを可能にする「外国エージェントとしてのメディアに関する法」を承認している。
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Facebook、Twitter、Googleは米政権から恐喝されている 露外務省
転載元）
スプートニク日本 17/11/1
FacebookやTwitterおよびGoogleが「ロシア問題」の捜査に巻き込まれていることについてロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官は、これらの企業は米政権の恐喝を受けているとする声明を表した。
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Facebook、グーグル、Twitterが証言した「ロシア疑惑」の実態
引用元）
CNET Japan 17/11/1
Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏が米国時間10月31日、米上院司法委員会の小委員会における公聴会に出席した。ロシアが偽情報や偽ニュースによって2016年の米大統領選に影響を与えるために、各社をどのように利用したかについて証言するためだ。
(中略) 米議会は、シリコンバレー各社のプラットフォームを利用してロシアが及ぼすことのできた影響に関する責任を、各社に課そうとしている。
(以下略)
(中略) 米議会は、シリコンバレー各社のプラットフォームを利用してロシアが及ぼすことのできた影響に関する責任を、各社に課そうとしている。
(以下略)
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配信元）
「グーグルはRTやスプートニクの記事をランク下にし、故意に検索で見つけにくいようにしている」と、堂々と自慢するグーグルCEOエリック・シュミット。どうりでNYタイムズやWAポストのクズ記事ばかり羅列！https://t.co/k5jET46jYI
— mko (@trappedsoldier) 2017年11月21日
ＮＷＯ推進グローバリスト連中は、どいつもこいつもヤルことが幼稚ぃ。まぁ～課せられた👁🗨ＮＷＯアジェンダといった明確な方向性があるだけに、サイコパス的、愚直に猪突猛進するしかないのだろうが、逆に意図が読み易い😄（日本の政治茶番劇等含め・・） https://t.co/EG0fD543jK
— fukan1 (@fukan_1) 2017年11月21日
良記事を紹介しようと後に検索しても、グーグルではヘッドラインの文面を長く打ちこまないと出てこなくなりました。使い勝手が悪すぎる！ オルターナティブの登場が待ち遠しいですね。 https://t.co/XStehfwl2Z
— mko (@trappedsoldier) 2017年11月21日
これに先立って、米上院司法委員会は、公聴会にFacebook 、Twitter、 Google三社を呼び、ロシアの偽情報や偽ニュースにどのように利用されたか証言を求め、その責任を各社に課そうとしました。ロシア外務省は、素早く反応し「これらの企業は米政府の恐喝を受けている」と声明を発表しました。
さてその責任を問われたGoogleは、司法介入に抵抗するどころか、率先して検索結果への操作を決めたわけですから、彼らのお里が知れましょう。
ただ、今回のロシア問題に限らず、これまですでにGoogleの検索結果に操作があることは指摘されていました。これら日常に利用される検索エンジンに制限がかかってしまうと、実際問題としてどのように欲しい情報を得ることができるだろうか、と考え込んでしまいました。
ツイッターでは「オルタナティブの登場が待ち遠しい」とあり、改めて情報を掌握する者の影響力を思わざるを得ません。