印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
Twitter 17/3/3
美しい国の美しい友情（ちょい追加） https://t.co/EoabGdtxa0 #森友学園 pic.twitter.com/G5Z9UdHyQu
— なすこ (@nasukoB) 2017年3月3日
————————————————————————
配信元）
Facebook 17/3/4
————————————————————————
転載元）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」 17/3/4
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「麻生ＶＳ安倍戦争勃発！」―安倍晋三首相は、「森友学園」と「第2森友学園」疑惑により、退陣に追い込まれる
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、大阪市の「森友学園」（籠池泰典理事長）が豊中市に建設中の小学校用地取得をめぐる疑惑に悩まされている最中、もう１つ別件で追及されて頭を抱えているという。岡山理科大学などを運営する学校法人加計学園（加計孝太郎理事長＝岡山市）が２０１８年4月、国家戦略特区の今治市に開学する「獣医学部」建設用地（今治新都市第２地区の高等教育施設用地３６億７５００万円）を無償で取得した疑惑が浮上してきたため、「第2の森友学園」に発展しかねないからだという。早速、日刊ゲンダイが３月４日付「５面」で「３６億円の土地無償譲渡」「首相の親友学校法人」「昭恵夫人『名誉園長』」「第２の森友事件か」「５２年ぶり獣医学部新設」「建設整備費２４３億円も市が負担」という見出しを躍らせて、食いついてきた。これらをネタに麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相引き摺り下ろし策、つまり「倒閣策」をめぐらしているという。果たして安倍晋三政権の命運は、如何に？
「麻生ＶＳ安倍戦争勃発！」―安倍晋三首相は、「森友学園」と「第2森友学園」疑惑により、退陣に追い込まれる
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、大阪市の「森友学園」（籠池泰典理事長）が豊中市に建設中の小学校用地取得をめぐる疑惑に悩まされている最中、もう１つ別件で追及されて頭を抱えているという。岡山理科大学などを運営する学校法人加計学園（加計孝太郎理事長＝岡山市）が２０１８年4月、国家戦略特区の今治市に開学する「獣医学部」建設用地（今治新都市第２地区の高等教育施設用地３６億７５００万円）を無償で取得した疑惑が浮上してきたため、「第2の森友学園」に発展しかねないからだという。早速、日刊ゲンダイが３月４日付「５面」で「３６億円の土地無償譲渡」「首相の親友学校法人」「昭恵夫人『名誉園長』」「第２の森友事件か」「５２年ぶり獣医学部新設」「建設整備費２４３億円も市が負担」という見出しを躍らせて、食いついてきた。これらをネタに麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相引き摺り下ろし策、つまり「倒閣策」をめぐらしているという。果たして安倍晋三政権の命運は、如何に？
————————————————————————
日常の賄賂がない日本で、なぜ政治家の汚職だけは繰り返すのか？
転載元）
Sputnik 17/3/3
徳山 あすか, リュドミラ サーキャン
国際的NGOである「トランスペアレンシー・インターナショナル」（TI）は毎年、各国の「腐敗認識指数」を発表している。指数が100ポイントに近ければ近いほどその国はクリーンで、0ポイントに近いほど汚職にまみれている。TIの話によれば、どの国も未だ100ポイントに達したことはなく、調査対象176か国のうち実に3分の2以上が、中間値よりも下に位置している、つまり腐敗が進んでいるということだ。日本は2016年のランキングで、72ポイントを獲得し、クリーン度20位にランク入りした。
世界的に見れば、これは十分に良い結果ではある。（ちなみにロシアは、悲しくも29ポイントでクリーン度131位だった）しかし汚職・収賄・利益供与のスキャンダルは、定期的に日本社会にショックを与えてきた。その主役となったのは国家機関の上層部の人々である。2014年、安倍第二次改造内閣にとって大きな打撃となったのは、同年10月に就任間もない二人の女性大臣が辞職に追い込まれたことだった。経済産業大臣だった小渕優子氏は身内のための不透明な支出を政治資金として計上しており、法務大臣だった松島みどり氏は自身の選挙区でうちわやカレンダーを配布していた。
ごく最近の出来事で言えば(中略)…政治家の利益供与に対する憤慨の波は、現役の内閣総理大臣をも巻きこんだ。ここ最近、日本のあらゆるメディアが取り上げているのが学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題である。同学園理事長である籠池泰典氏は、安倍首相の応援団とも言うべき民間団体「日本会議」の大阪支部役員であるという話もある。まだ不可解な点が多いこの一件だが、全てが明るみになるのは時間の問題だろう。日本の汚職問題について、元駐日大使で、現在はモスクワ国際関係大学の教授であるアレクサンドル・パノフ氏は次のように話している。
パノフ氏「もし『日常レベル』に話を絞るなら、普段の賄賂のやり取りは、日本では見られない現象です。もし何か問題があれば、地域の当該の役所と解決すれば良いのであって、それに対する追加の対価は要りません。このメカニズムはきっちりと機能しており、賄賂を渡そうなどという発想がわいてくること自体、あり得ないのです。それに渡そうとしたところで誰も受け取りはしません。しかしながら、権力者と大金の世界になると話が違ってきます。自身の地位を利用するという誘惑に打ち勝つことは難しいものです。誰かの利益を守るために、政治家が買収されることはよくありますし、官僚たちは、自分たちを『食べさせてくれる』特定企業とつながりがあります。企業は見返りに、情報などを受け取るというわけです。それが明るみに出て裁判になり、有罪になることもままあります。しかしそういったことは、大規模に行われているわけではない、と付け加えておきましょう。私の記憶では最も大きいスキャンダルは、故田中角栄氏のロッキード事件でした。この裁判は約20年にも及びましたが、田中氏はその途中で亡くなりました。」
こうして振り返ってみると、クリーンなイメージの日本であっても、政治家の汚職、利益供与の話は枚挙に暇がないことがわかる。これについて「人間は歴史から何ひとつ学ばない」とユニークな指摘をしているのが、日本の大手予備校において、世界史のカリスマ講師である神野正史氏だ。神野氏は昨年6月、前東京都知事の舛添要一氏の汚職スキャンダルが世間を賑わせていた頃、「舛添都知事問題、今も昔も『汚職は割に合う』から無くならない」と題した記事を発表していた。今となっては、まるで予言のようなこの記事の一部を抜粋してご紹介する。
神野氏「目の前で汚職が行われていれば、感情的にその者に対する憎悪ばかりが膨らみ、これを非難する対立候補を支援したくなります。しかし、それによってよしんば汚職政治家を追い落としたところで、実のところ何の解決にもならないことを歴史が教えてくれています。一緒になって汚職議員を追い落とし、新たに政権の座に就いた対立候補自身が同じ（あるいはそれ以上の）汚職を繰り返すだけだからです。」
国際的NGOである「トランスペアレンシー・インターナショナル」（TI）は毎年、各国の「腐敗認識指数」を発表している。指数が100ポイントに近ければ近いほどその国はクリーンで、0ポイントに近いほど汚職にまみれている。TIの話によれば、どの国も未だ100ポイントに達したことはなく、調査対象176か国のうち実に3分の2以上が、中間値よりも下に位置している、つまり腐敗が進んでいるということだ。日本は2016年のランキングで、72ポイントを獲得し、クリーン度20位にランク入りした。
世界的に見れば、これは十分に良い結果ではある。（ちなみにロシアは、悲しくも29ポイントでクリーン度131位だった）しかし汚職・収賄・利益供与のスキャンダルは、定期的に日本社会にショックを与えてきた。その主役となったのは国家機関の上層部の人々である。2014年、安倍第二次改造内閣にとって大きな打撃となったのは、同年10月に就任間もない二人の女性大臣が辞職に追い込まれたことだった。経済産業大臣だった小渕優子氏は身内のための不透明な支出を政治資金として計上しており、法務大臣だった松島みどり氏は自身の選挙区でうちわやカレンダーを配布していた。
ごく最近の出来事で言えば(中略)…政治家の利益供与に対する憤慨の波は、現役の内閣総理大臣をも巻きこんだ。ここ最近、日本のあらゆるメディアが取り上げているのが学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題である。同学園理事長である籠池泰典氏は、安倍首相の応援団とも言うべき民間団体「日本会議」の大阪支部役員であるという話もある。まだ不可解な点が多いこの一件だが、全てが明るみになるのは時間の問題だろう。日本の汚職問題について、元駐日大使で、現在はモスクワ国際関係大学の教授であるアレクサンドル・パノフ氏は次のように話している。
パノフ氏「もし『日常レベル』に話を絞るなら、普段の賄賂のやり取りは、日本では見られない現象です。もし何か問題があれば、地域の当該の役所と解決すれば良いのであって、それに対する追加の対価は要りません。このメカニズムはきっちりと機能しており、賄賂を渡そうなどという発想がわいてくること自体、あり得ないのです。それに渡そうとしたところで誰も受け取りはしません。しかしながら、権力者と大金の世界になると話が違ってきます。自身の地位を利用するという誘惑に打ち勝つことは難しいものです。誰かの利益を守るために、政治家が買収されることはよくありますし、官僚たちは、自分たちを『食べさせてくれる』特定企業とつながりがあります。企業は見返りに、情報などを受け取るというわけです。それが明るみに出て裁判になり、有罪になることもままあります。しかしそういったことは、大規模に行われているわけではない、と付け加えておきましょう。私の記憶では最も大きいスキャンダルは、故田中角栄氏のロッキード事件でした。この裁判は約20年にも及びましたが、田中氏はその途中で亡くなりました。」
こうして振り返ってみると、クリーンなイメージの日本であっても、政治家の汚職、利益供与の話は枚挙に暇がないことがわかる。これについて「人間は歴史から何ひとつ学ばない」とユニークな指摘をしているのが、日本の大手予備校において、世界史のカリスマ講師である神野正史氏だ。神野氏は昨年6月、前東京都知事の舛添要一氏の汚職スキャンダルが世間を賑わせていた頃、「舛添都知事問題、今も昔も『汚職は割に合う』から無くならない」と題した記事を発表していた。今となっては、まるで予言のようなこの記事の一部を抜粋してご紹介する。
神野氏「目の前で汚職が行われていれば、感情的にその者に対する憎悪ばかりが膨らみ、これを非難する対立候補を支援したくなります。しかし、それによってよしんば汚職政治家を追い落としたところで、実のところ何の解決にもならないことを歴史が教えてくれています。一緒になって汚職議員を追い落とし、新たに政権の座に就いた対立候補自身が同じ（あるいはそれ以上の）汚職を繰り返すだけだからです。」
２番目の原田武夫氏のFacebookでは、森友学園問題について『今、辞任されないと、大変なことになります。容赦ないのです、上部構造は。これが本当に「最終警告」となるでしょう。』としています。上部構造とはCIAや天皇家のことを指しているのだと思います。フルフォード氏の情報でも、メディアが森友学園が取り上げるようになったのは、権限移譲された皇太子の浄化キャンペーンの一環だと指摘していました。
３番目の板垣英憲氏の記事では、憂き目にあっている安倍首相を他所に"麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相引き摺り下ろし策、つまり「倒閣策」をめぐらしている"とあります。原田武夫氏も次の首相は麻生副総理と見ているようです。
最後のSputnikの記事では、日本は2016年のクリーン度ランキングで20位にランク入りしたとのこと。これは国民の日常レベルのことで、政治や大金が動く世界では"自身の地位を利用するという誘惑に打ち勝つことは難しい"と解説しています。身近なところでは、私たち庶民も就職や入学などの際には、議員の口利きを利用する話はよく聞きます。古参の議員ともなると役所や学校や企業にねじ込む裏口枠があるとかないとか…。記事の最後には"汚職政治家を追い落としたところで、実のところ何の解決にもならないことを歴史が教えてくれている"とあります。その理由は"新たに政権の座に就いた対立候補自身が同じ（あるいはそれ以上の）汚職を繰り返すだけだから"です。確かに安倍の次が麻生ならそう言えるのではないかと思います。