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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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アメリカ各地で黒人死亡事件に対する抗議デモが拡大
転載元）
ラジオイラン 15/5/1
アメリカ・ボルチモアにおける最近の抗議を支持する、大規模な抗議デモが、フィラデルフィア、ワシントン、ニューヨーク、ファーガソンで行われています。３０日木曜、フィラデルフィアの人々はこのデモに参加し、スローガンやプラカードを掲げ、アメリカの警察に同国の有色人種に対する暴力行為を停止するよう求めました。
ワシントンでも、ボルチモアでの警察によるフレディ・グレイさんの殺害に抗議する、数千人規模のデモが行われました。
数百人の抗議者は、アメリカのホワイトハウスに続く道で、「真の民主主義を示せ」とするスローガンを叫び、グレイさんに関しては公正な措置がとられるべきだとしました。
この抗議デモは、アメリカの警察が抗議者に対して、街頭で集会を行った場合、逮捕すると警告している中で行われています。
ニューヨーク・マンハッタンのユニオン広場では、６０人以上がグレイさんの殺害に抗議する集会を開催する中で、逮捕されました。
ファーガソンでも、ボルチモアの人々との連帯を示し、グレイさんの殺害に抗議する中で、抗議デモが行われました。
ボルチモアやそのほかのアメリカの都市の不安定化は、グレイさんが逮捕中に警察によって殺害された事件が発生した後から起こっています。
４月１２日、メリーランド州ボルチモアの警察が、グレイさんを逮捕する際の冷酷な対応を行い、警察の車両で彼を移送する際、脊髄に損傷を与え、これによりグレイさんは死亡しました。
ボルチモアの警察長官はこの事実を認め、グレイさんは逮捕される中で重傷を負い、医療措置を必要としていたとしていたとしています。
情報筋の発表によりますと、シオニスト政権イスラエルが２００８年からパレスチナ人の抗議者を弾圧するために利用している、悪臭を放つスカンク爆弾を、まもなくアメリカの警察が抗議者に対して使用するということです。
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暴動がニューヨーク、フィラデルフィアにも波及
記事配信元）
NEVADAブログ 15/5/2
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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アメリカでは６０００店舗が閉店に追い込まれています。
転載元より抜粋）
日本や世界や宇宙の動向 15/5/2
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/05/major-u-s-retailers-are-closing-more-than-6000-stores-3147908.html
（概要）
５月１日付け：
アメリカの小売業界では合計６０００店舗が閉店に追い込まれています。以下のリストが示す通り、アメリカの大手小売業が次々に店舗を閉鎖しています。政府はアメリカの経済は安定していると発表していますが、小売業界は不況だということを物語っています。
２０１５年は米経済のターニングポイントとなるでしょう。このブログを開設した２００９年以降、アメリカはかつてないほど深刻な不況に突入しつつあるのです。
既に今から小売業が多くの店舗を閉店しているのですから、２、３年後には、ショッピングモールやショッピングセンターはどうなってしまうのでしょうか。（もぬけの殻？）。。。
以下のリストには今年中或いは数年以内に、最低でも１０店舗を閉店する予定の大手小売業しか含まれていません。中小小売業を含むと閉店数はかなり多くなるでしょう。
これらの店舗は恒久閉店されます。
（店舗数） （小売業者） （閉店時期）
180 Abercrombie & Fitch (by 2015)
75 Aeropostale (through January 2015)
150 American Eagle Outfitters (through 2017)
223 Barnes & Noble (through 2023)
265 Body Central / Body Shop
66 Bottom Dollar Food
25 Build-A-Bear (through 2015)
32 C. Wonder
21 Cache
120 Chico’s (through 2017)
200 Children’s Place (through 2017)
17 Christopher & Banks
70 Coach (fiscal 2015)
70 Coco’s /Carrows
300 Deb Shops
92 Delia’s
340 Dollar Tree/Family Dollar
39 Einstein Bros. Bagels
50 Express (through 2015)
31 Frederick’s of Hollywood
50 Fresh & Easy Grocey Stores
14 Friendly’s
65 Future Shop (Best Buy Canada)
54 Golf Galaxy (by 2016)
50 Guess (through 2015)
26 Gymboree
40 JCPenney
127 Jones New York Outlet
10 Just Baked
28 Kate Spade Saturday & Jack Spade
14 Macy’s
400 Office Depot/Office Max (by 2016)
63 Pep Boys (“in the coming years”)
100 Pier One (by 2017)
20 Pick ’n Save (by 2017)
1,784 Radio Shack
13 Ruby Tuesday
77 Sears
10 SpartanNash Grocery Stores
55 Staples (2015)
133 Target, Canada (bankruptcy)
31 Tiger Direct
200 Walgreens (by 2017)
10 West Marine
338 Wet Seal
80 Wolverine World Wide (2015 – Stride Rite & Keds)
どうしてこのようなことが起きているのでしょうか。
ここ６ヶ月間のアメリカの消費者支出が驚くほど減少しています。ネット販売に顧客を取られているとも言われていますが、実際には、中流階級の消費者が一文無しになってしまったのです。
殆どの世帯が毎月ぎりぎりで生活しています。最近は殆どのアメリカ人が買い物に行くような余裕がなくなってきているのです。
アメリカ人の４人に１人以上が家計所得の５０％を家賃の支払に回しています。そのため食料品、衣類、ガソリン、その他を買うお金が殆ど残らない状態です。１１２５万世帯が、家計所得の５０％以上を住宅ローンや家賃そして水道、電気、ガス料金に費やしています。
そのうちの１８０万世帯は少なくとも７０％の家計所得を家賃の支払に費やしています。
２００７年の大不況以降、家賃が値上がりし続け、多くの世帯の家計を直撃しています。家賃の値上がりでこれまでよりも３０％も負担が増しました。
まだ次の大不況が起こっていないのに、既にこのような状況です。再び大不況が起こるとアメリカは壊滅的な状況になってしまいます。
（概要）
５月１日付け：
アメリカの小売業界では合計６０００店舗が閉店に追い込まれています。以下のリストが示す通り、アメリカの大手小売業が次々に店舗を閉鎖しています。政府はアメリカの経済は安定していると発表していますが、小売業界は不況だということを物語っています。
２０１５年は米経済のターニングポイントとなるでしょう。このブログを開設した２００９年以降、アメリカはかつてないほど深刻な不況に突入しつつあるのです。
既に今から小売業が多くの店舗を閉店しているのですから、２、３年後には、ショッピングモールやショッピングセンターはどうなってしまうのでしょうか。（もぬけの殻？）。。。
以下のリストには今年中或いは数年以内に、最低でも１０店舗を閉店する予定の大手小売業しか含まれていません。中小小売業を含むと閉店数はかなり多くなるでしょう。
これらの店舗は恒久閉店されます。
（店舗数） （小売業者） （閉店時期）
180 Abercrombie & Fitch (by 2015)
75 Aeropostale (through January 2015)
150 American Eagle Outfitters (through 2017)
223 Barnes & Noble (through 2023)
265 Body Central / Body Shop
66 Bottom Dollar Food
25 Build-A-Bear (through 2015)
32 C. Wonder
21 Cache
120 Chico’s (through 2017)
200 Children’s Place (through 2017)
17 Christopher & Banks
70 Coach (fiscal 2015)
70 Coco’s /Carrows
300 Deb Shops
92 Delia’s
340 Dollar Tree/Family Dollar
39 Einstein Bros. Bagels
50 Express (through 2015)
31 Frederick’s of Hollywood
50 Fresh & Easy Grocey Stores
14 Friendly’s
65 Future Shop (Best Buy Canada)
54 Golf Galaxy (by 2016)
50 Guess (through 2015)
26 Gymboree
40 JCPenney
127 Jones New York Outlet
10 Just Baked
28 Kate Spade Saturday & Jack Spade
14 Macy’s
400 Office Depot/Office Max (by 2016)
63 Pep Boys (“in the coming years”)
100 Pier One (by 2017)
20 Pick ’n Save (by 2017)
1,784 Radio Shack
13 Ruby Tuesday
77 Sears
10 SpartanNash Grocery Stores
55 Staples (2015)
133 Target, Canada (bankruptcy)
31 Tiger Direct
200 Walgreens (by 2017)
10 West Marine
338 Wet Seal
80 Wolverine World Wide (2015 – Stride Rite & Keds)
どうしてこのようなことが起きているのでしょうか。
ここ６ヶ月間のアメリカの消費者支出が驚くほど減少しています。ネット販売に顧客を取られているとも言われていますが、実際には、中流階級の消費者が一文無しになってしまったのです。
殆どの世帯が毎月ぎりぎりで生活しています。最近は殆どのアメリカ人が買い物に行くような余裕がなくなってきているのです。
アメリカ人の４人に１人以上が家計所得の５０％を家賃の支払に回しています。そのため食料品、衣類、ガソリン、その他を買うお金が殆ど残らない状態です。１１２５万世帯が、家計所得の５０％以上を住宅ローンや家賃そして水道、電気、ガス料金に費やしています。
そのうちの１８０万世帯は少なくとも７０％の家計所得を家賃の支払に費やしています。
２００７年の大不況以降、家賃が値上がりし続け、多くの世帯の家計を直撃しています。家賃の値上がりでこれまでよりも３０％も負担が増しました。
まだ次の大不況が起こっていないのに、既にこのような状況です。再び大不況が起こるとアメリカは壊滅的な状況になってしまいます。
“続きはこちらから”以降では、こうした暴動に至る背景の経済事情が記されています。人々は食べる物が無くなると、暴動を起こし易くなります。今アメリカは、そうした状態に近づいているわけです。
ある段階で経済崩壊を自作自演で引き起こすと、流通が止まり、都市部から食糧がなくなります。まさに全米で暴動が発生し、これによって戒厳令を敷くことが出来ます。いよいよ準備が整って来たという感じです。