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25/3/10 フルフォード情報英語版:金融システムは未曾有の崩壊の危機に直面している

 イーロン・マスク率いるテスラ社の売上が各国で急落しているようで、これはハザール・マフィアによるマスクへの攻撃の可能性が高いとのことです。テスラへの『抗議活動』を主導した5つの団体はActBlueから資金提供を受けていたことと、ActBlueに資金提供していた者として、ジョージ・ソロスらの名が挙がっていました。
 「最大の争点はウクライナである」とされる中、「トランプ米大統領は、ウクライナへの軍事支援を停止するとともに、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドで構成される『ファイブ・アイズ』同盟の一員としての権限を行使し、キエフへの情報提供を遮断した。」といい、さらに、「アメリカはウクライナ国境地帯から『将軍や閣僚を含む』高官の撤退を始めている。」とありました。その結果、欧州連合はパニック状態に陥り、核兵器の模索や軍備再武装計画が出されているようです。
 グローバリストが狙うセルビア、スロバキア、ハンガリーの不安定化に対して、「トランプは、ドイツから3万5000人の兵士を撤退させ、ハンガリーに再配置する計画」が報じられているそうです。これは「東欧諸国、ロシア、そして米国の連合軍事作戦によるドイツとフランスの政府排除への布石となっている」そうで、「EUの政府は再軍備の機会を得る前に排除されるだろう。」と言っています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はまもなく排除されるらしく、彼の任期はすでに8ヶ月前に切れていて発言権はなく、「すべての決定は、元外国秘密情報局(SZRU)の長であるオレクサンドル・リトビネンコの権限の下で行われている。」と言っています。また、政権を交代させるための新たな選挙の協議も行われているようです。
 トランプ大統領は『戦略的ビットコイン準備金』を設立する大統領令に署名し、「米国の実物資源を裏付けとする暗号資産を利用し、破産を回避しようとしているのだ。」と言っています。時事ブログでは、「トランプやイーロン・マスクは、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしているのではないかと思います。」とコメントしています。
 イーロン・マスクは、「扱っている腐敗の詳細をあまりにも多く暴露したため、ワシントンDCで暗殺されることを危惧している」ようですが、そんな米国政府における腐敗として、以下の情報が挙げられていました。
  • ジョン・ポデスタ…が担当する環境保護庁(EPA)の裏金を使い、設立間もない慈善団体に数十億ドルを流していた
  • ジョン・ケネディ上院議員が、死亡した人物に送られた社会保障手当が現金化されている問題を解決するために社会保障局に乗り込んだところ、その情報を問題解決が可能な財務省と共有することは違法だと告げられたという。
  • 米国の86%の空港で、運輸保安庁(TSA)の職員が実際の検査業務ではなく、『労働組合の業務』に専念している
 以下、その他のトピックです。
  • ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官は、COVID-19パンデミックを引き起こした責任を問う形で、中国共産党に対し歴史的な240億ドルの判決を勝ち取った。
  • EUのファシストたちは、愛国者であるカリン・ジョルジェスクがルーマニアの大統領に就任するのを阻止しようとしている。
  • イスラエルがトルコとエジプトから救ってもらうためにロシアに懇願している
  • 元カナダ銀行およびイングランド銀行総裁であり、グローバリストの王であるマーク・カーニーが、グローバリストのジャスティン・トルドーに代わってカナダの次期首相に選ばれた。
  • ウォール街の大富豪ラリー・フィンクが、パナマ運河をブラックロックに引き渡すようトランプを説得していたことが明らかになった。
  • 米国国際開発庁(USAID)やロックフェラー財団などのディープステートの関係者が、インド国民会議派(コンガレス)のLGBTQ部門に資金を提供していたことが判明した。
  • カナダ公衆衛生局(PHAC)は、コロナのmRNA『ブースター』接種が、接種を受けた人々の間で死者数の急増を引き起こしたことを認めている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:金融システムは未曾有の崩壊の危機に直面している
転載元)

システム全体の崩壊


The financial system is headed for catastrophic collapse
By
Benjamin Fulford
March 10, 2025
6 Comments
The state of the Western political/financial system can be illustrated as follows:
西側の政治・金融システムの現状は、次のように表せる。:


It is a system that is heading straight into a collapse. The current Western political class is unable to deal with the situation. The trigger will be the collapse of Ukraine. As Timofey Bordachev, Programme Director of the Russia’s Valdai Club explains: このシステムは崩壊へと向かっている。現在の西側の政治クラスには、この状況を収拾する能力がない。その引き金となるのはウクライナの崩壊だ。ロシアのヴァルダイ・クラブのプログラム・ディレクター、ティモフェイ・ボルダチョフはこう指摘する。:

In a collective, the individual mind becomes subservient to the collective interest and loses the ability to act independently. This dynamic is now evident in EU policymaking. The bloc has effectively abandoned its instinct for self-preservation. Ukraine is proof that even large states can adopt self-destructive foreign policies. This poses dangers not just for Europe but for the wider world.
集団の中では、個人の思考は集団の利益に縛られ、独立した判断を下しにくくなる。この傾向は、現在のEUの政策決定に顕著に現れている。EUはすでに自己防衛の本能を失ったも同然だ。ウクライナの状況は、大国であっても自滅的な外交政策を取ることがあると示している。これはヨーロッパだけでなく、世界全体にとっても深刻な脅威となる。
https://www.rt.com/news/613949-eus-leadership-is-now-global-threat/

What we are witnessing in the West is a group of leaders who have been blackmailed, bribed and brainwashed all their lives into believing in a certain paradigm. Now, as reality destroys their paradigm, they are in a state of denial. They cannot veer from a script dating back centuries that calls for Russia to be destroyed followed by China. 我々が西側で目の当たりにしているのは、生涯にわたり脅迫され、買収され、洗脳され、特定のパラダイムを刷り込まれてきた指導者たちである。今、そのパラダイムが現実によって崩れつつある中で、彼らはそれを直視できないでいる。彼らは、まずロシアを破壊し、次に中国を標的とするという、何世紀にもわたり受け継がれてきた筋書きから抜け出せずにいる。

Nothing illustrates this more than government leaders in Canada, France and Poland basically calling for the use of nuclear weapons against the US and Russia. これを最もよく表しているのは、カナダ、フランス、ポーランドの政府指導者たちが、アメリカとロシアに対して事実上、公然と核兵器の使用を求めていることである。

This is a sign of desperation because the fact is, as we shall see below, Western Europe has been defeated and its’ current political and financial system cannot survive. このことは、絶望的な状況を示している。実際、後述するように、西欧はすでに敗北しており、現在の政治・金融システムはもはや存続できないためだ。

Furthermore, the situation in the US is almost as bad as the government clutches at straws in an attempt to avoid bankruptcy. This is seen in patently false numbers being bandied about such as “give us back the $350 billion we gave you by handing over $500 billion worth of rare earth metals in Ukraine.” Fact check, the US gave Ukraine less than a third of that amount and the only rare earths in Ukraine are about $20 billion worth of lithium that is in Russian hands. さらに、アメリカも同様に深刻な状況にあり、政府は破産を避けるために必死である。その結果、「ウクライナで5000億ドル相当の希少金属を引き渡したのだから、提供した3500億ドルを返せ」といった明らかな虚偽が広まっている。しかし、実際にはアメリカがウクライナに提供した額はその3分の1にも満たず、ウクライナに存在する希少資源は200億ドル相当のリチウムのみであり、それですらロシアの管理下にある。

Talk about switching to cryptocurrency is also nonsense because it is not real, it is just numbers on computers controlled by the alphabet agencies. 暗号通貨に切り替えるという話もナンセンスだ。それには実体がなく、単なるコンピュータ上の数字に過ぎない。そして、その管理は政府機関などのアルファベット機関*が握っているに過ぎない。
 【*訳注:米国政府機関のうち、名称がアルファベットの略称(CIA、FBIなど)で表されるものを指す俗称(ChatGPT)】

Unfortunately, it looks like the whole system will have to collapse before it is possible to start rebuilding. 残念ながら、再建を始めるためにはシステム全体が崩壊する必要があるようだ。

“We must, not in several years, but in the weeks to come, find a way to move from our current social model to another, more modern and freer one, without harming the most deprived. It is unlikely that our current political class is capable of this,” is how French journalist Thierry Meyssan summarizes the situation we are now facing. 「私たちは、数年後ではなく、今後数週間以内に、現在の社会モデルから、より現代的で自由なモデルへと移行する方法を見つけなければならない。そして、その過程で最も困窮している人々を犠牲にすることなく実現しなければならない。しかし、現在の政治家たちにそれを成し遂げる能力があるとは考えにくい」とフランスのジャーナリスト、ティエリ・メイサンは私たちが直面している状況を要約している。

Elon Musk describes the situation as follows: “We’re reprogramming the matrix. Success was never one of the possible outcomes — If you’re in the matrix, success was never possible. The only way to achieve success is to reprogram the matrix such that success is one of the possible outcomes. That’s what we’re doing. We may or may not succeed.” イーロン・マスクは次のように状況を説明している。「私たちはマトリックスを再プログラムしている。成功は決してその中で得られる結果ではなかった — マトリックスの中にいる限り、成功はそもそも不可能だった。成功を実現する唯一の方法は、成功が選択肢の一つとして含まれるようにマトリックスを再プログラムすることだ。それが私たちのしていることだが、成功するかどうかは分からない。」


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ゴールドの価格が爆上がりしている理由 ~トランプやイーロン・マスクはゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴールドの価格が爆上がりしています。イーロン・マスクがケンタッキー州フォートノックスの保管庫にあるとされる金塊の監査を求めていることも価格高騰の理由の一つでしょう。
 アメリカの公式帳簿価格は1トロイオンスあたり42.22ドル(約6380円)ですが、金先物価格は約2947ドルになっています。
 金準備をブレトン・ウッズ体制の名残である1オンス当たり42.22ドルという評価から市場価格に変更すべきだという考えがあります。金の価値を再評価して評価額を大幅に引き上げれば、アメリカ政府は数千億ドル規模の資産を活用できることになり、年間利払い費を削減し、財政赤字を圧縮することが可能となると言われています。
 しかし、こちらのツイートには、“JPモルガンと米国財務省は、監査と金本位制の実施のため、すべての金を米国に持ち帰っています。金の再分類または金の再評価は、ドルの価値、為替レート、貿易収支に影響を与えます。…新しい金融システムが登場します!”と言っています。
 トランプやイーロン・マスクは、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしているのではないかと思います。
 冒頭の動画では、こうした動きの背景にある金価格上昇の理由を説明しています。“2023年の10月時点では、ゴールドの価格は1800ドルだったのに、2025年の3月には本日(3月4日)現在で約2880ドルを突破しています(1分25秒)。…過去にない勢いで今、金の価格が上がっているわけなんですが、その原因は何なのかって言うと、1つ考えられることとしてはLBMAの離脱で、ゴールド価格のブレーキが外れたと言われているんですね。まずLBMAというのはロンドン金市場のことで、世界のゴールド価格をコントロールしている機関なんですね。実は2023年の10月に中国の銀行はLBMAを離脱しました。そして上海を中心とした独自の金取引市場というのを強化したんですね。これによって金の価格は上昇し、ロンドン市場と上海市場の間で価格差が拡大したんです。中国はなぜ離脱したのかというと、LBMAの価格決定プロセスというのは、アメリカとイギリスが主導で不正確だとされていて、独自の影響力を高める為に行動を起こしたと言われています(1分44秒)。…世界の貿易はここまでドル決済が基本だったんですけど、大きな変化が起こり始めています。例えばサウジアラビアと中国が人民元建ての石油取引を開始したり、BRICSが独自の決済システムを準備していたり、やはりロシアの経済制裁を目にした国々というのは、ドルで決済しなくても依存しなくても経済取引ができるようにした方がいいよねっていう動きが強まったわけです。ドルの需要が落ちるとドルの価格が下がります。するとドルに変わる資産としてゴールドの価値がどんどん上がっていくわけですね。これも近年ゴールドの価格が上昇した大きな理由だと言われています。(5分23秒)”と説明しています。
 スレッドでは金価格の上昇について、“現在、米国の歳出はGDPの44%に達しており…巨額の財政赤字が、米国債の安全性を低下させているのです。…さらに火に油を注いでいるのが、最近のリセッション(景気後退)懸念の急増です。…米国消費者が「今後12か月以内にリセッションが起こる」と考える確率は、2月時点で67%に上昇。市場の不安が急速に高まっています。”と説明しています。
(竹下雅敏)
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2025年のゴールドの価格が爆上がり!だがゴールドの価格上昇がアメリカを崩壊へ導いているかもしれません...
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[山添拓議員] 紛争当事国ウクライナとアメリカの軍事演習に自衛隊が秘密裏に本参加していた / アメリカの言いなりに日米同盟を拡大し、軍事費を増やし、自衛隊の命を差し出す対米従属政府

読者の方からの情報です。
 3月7日参議院予算委員会で、山添拓議員が「海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題」を質しました。この質疑は読者の方から情報提供されるまで気づきませんでしたが、地上波はもちろんネット上でも大きく取り上げられてはいないようです。
 中谷元防衛大臣によると、米国とウクライナが行う多国間演習「シーブリーズ」は1997年以降毎年実施され、自衛隊は2021年に初めてオブザーバーを派遣し、2023年からは本参加をしています。2024年9月には、緊張状態にあるクリミヤ半島に面したブルガリア沖での訓練に10人派遣したと答弁しました。この時は艦艇を派遣しなかったこと、少人数の派遣だったことを理由に事前の公表をしなかったと説明しましたが、山添議員は「2021年の最初の派遣は1人だったが事前に公表している」と指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ。」「ウクライナのように武力紛争中の国の軍事演習に参加することは前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ。」と述べました。
 さらに山添議員は、2024年4月の岸田-バイデンの共同声明では、日米同盟の及ぶ範囲が「インド太平洋地域」だったものが、2025年2月の石破-トランプの共同声明では「インド太平洋地域及び『それを超えた地域』」と拡大されていることを指摘しました。これに対する石破首相の答弁は「拡大したわけではない。以前からこのような考え方だ。」、岩屋毅外務大臣は「日米首脳の決意を示した表現だ」とごまかしていますが、山添議員は「日米同盟を野放図に拡張するものだ」「しかも国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する。米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う。そして軍事費を増やせという要求をふっかけられる。おもねりへつらうような対米従属からは脱却すべきだ(〜20:15)。」と厳しく批判しました。
 以前、すでにウクライナの戦地に自衛隊が秘密裏に派遣されていたという情報もありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
引用元)
 日本共産党の山添拓議員は7日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました

 同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年9月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした
(中略)
 山添氏は日米同盟の及ぶ地理的範囲について、昨年4月の日米共同声明では「インド太平洋地域」としていたものが、今年2月の同共同声明で「インド太平洋及び『それを超えた地域』」と変更され拡大したと指摘。「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からは脱却すべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より)



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ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている / トランプ政権の真の狙いは中国に対抗できるアメリカ市場ブロックを確立すること

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の『25/3/3 フルフォード情報英語版』には、“世界は、ソ連崩壊を超える規模の政権交代を目撃している。…アメリカの宇宙軍を含む3人の高官が、今年アメリカで金融崩壊が起こり、さらに内乱や戦争が勃発するだろうと伝えている。…破産の危機に直面したトランプは、FRB(連邦準備銀行)の所有者であるEUと、その代理人であるゼレンスキーに対抗するため、ロシアと手を組んだ。…プーチンとトランプの親密な関係がきっかけとなり、欧州諸国はロスチャイルド家が所有するランカスター・ハウスで会議を招集した。…EUの魔女ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、ロンドンのウクライナサミットで「我々は緊急に再武装しなければならない」と述べた…このままだと、ヨーロッパ諸国はロシアに降伏し、中国からの保護を求めることになるだろう。”とありました。
 今日のフルフォード情報「日本語版」には、“ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている。”とあります。
 私も同じように考えており、3月4日の記事では、“私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。”とコメントしました。
 フルフォード情報「日本語版」の有料部分には『トルコとの欧州共同安全保障計画は双方に利益をもたらすだろう:エルドアン大統領』という3月7日の記事にリンクが貼られています。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国ですが、欧州連合(EU)には加盟していません。
 リンク先の記事には、“トルコはEU加盟申請を継続する…トルコとEUの関係において長期的かつ戦略的な視点で行動することは双方の利益になるとエルドアン大統領は述べ、「できるだけ早くすべての高官級会議を一緒に開催することを望んでいる」と指摘した。”とあります。
 トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と良好な関係にあるので、トルコがヨーロッパのナチス勢力と連携してロシアと戦うとは思えません。
 “続きはこちらから”のKan Nishida氏のスレッドにあるように、トランプ政権の「真の狙いは中国に対抗できるアメリカ市場ブロックを確立すること」ではないかと思われます。中国の一帯一路に対抗し、アメリカの覇権を維持するにはロシアと手を組むことで、中国の覇権を阻止するより方法が無かったのだと思います。
 こうした巨大な地政学上の変化は、ウクライナ紛争でのロシアの勝利からもたらされました。こうした事を理解している日本人はほとんど居ないのかも知れませんが、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、“NATOは国際リベラル・グローバリストのディープ・ステートの別名である。多極化する世界では意味を持たない。冷戦の時代遅れの惰性でしかない。…今こそ、日本を再び偉大にする方法を考える時である。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米同盟の終焉と米露同盟の誕生
転載元)

戦後の国際体制が空中分解している。特に顕著なのが大西洋をまたぐ「北米・西ヨーロッパ同盟」の終焉だ。ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている。それを受けて西ヨーロッパとカナダの政府はアメリカに向けて「核の脅し」を始めた。これらは 戦後の世界では考えられなかった出来事。それ程までに今の欧米関係は険悪化しているのだ。

【 アメリカの動き 】

「欧米の決裂」と「米露同盟の構築」の動きは以下のニュース報道からも窺える。

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【2025年2月25日 6時20分】

ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU=ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました …(中略)… さらにアメリカは
この決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732181000.html
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この国連総会でのアメリカの動きを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日に慌てて渡米。マスコミの前でトランプと会談し、激しい口論に
(以下、有料部分)
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25/3/3 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアにとってのベルリンの壁崩壊となったトランプ/ゼレンスキー会談

 先週、ホワイトハウスにおいてゼレンスキーとトランプらによる激しい口論があり、これにより予定されていた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止となりました。しかし実際には、「(ゼレンスキーは)その鉱物と引き換えにアメリカ軍にロシアと戦うよう要求」しており、そもそも「ウクライナには5000億ドル相当の鉱物など存在しない」らしい。さらに、「ゼレンスキーはトランプに鉱山採掘権を渡すことができない。なぜなら、すでにそれらをイギリスに譲渡しているからだ。」と言っています。
 カナダに25%の関税を課すとトランプ大統領は表明していますが、これについて、「アメリカの農家は必要なカリウム肥料の80%をカナダから輸入しており、それに関税をかければコストが上がり、競争力を失う」とのこと。さらに、「アメリカの産業は、カナダの安価な水力発電を利用した巨大工場で生産される低コストの鉄鋼とアルミニウムに依存している」とも言っています。
 アメリカが破産を回避するには、連邦準備制度理事会および中央銀行を国有化する必要があり、「これこそが、本当の戦いの核心だ」と言っています。また、これに関して、「アメリカが世界に『金の保有状況』を見せる時が来た。…フォートノックスの金がほとんどない、あるいはまったくなかった場合、アメリカやドルへの信頼は大きく揺らぐことになる。」という国防総省筋の見解を載せています。フォートノックスのゴールドに関しては、時事ブログでも取り上げています。
 小児性愛犯罪関連の情報には以下のようなものがありました。
  • パム・ボンディ米司法長官は、故ジェフリー・エプスタインの小児性愛者に関する連邦ファイルの混乱した公開をめぐり、…ファイルから重要な新事実が見つからず、…共和党と民主党の双方から激しい反発を受けた。
  • 俳優ジーン・ハックマンが妻でピアニストのベッツィー・アラカワ、そして犬とともに自宅で亡くなった…ジーン・ハックマンは、ハリウッドの小児性愛に関する司法省(DOJ)およびFBIの最初の証人として予定されていた
  • FBIの新副長官ダン・ボンジーノは、エプスタインの脅迫行為の背後にある国としてイスラエルを名指しすることを恐れている。彼がモサド【イスラエル政府の情報機関】のエージェントであるという圧倒的な証拠がある。
 特殊詐欺グループに関する報道が日本では絶えませんが、ジャーナリストの石原行雄氏によるミャンマー東部の特殊詐欺拠点の実態が報告されていました。「これらの拠点では、何万人もの外国人が拘束され、詐欺を強要されている」、「臓器売買や身代金目的の誘拐も多い」、「もし被害者が詐欺にうまく協力できなかったり、その家族が身代金を支払えなかった場合、その臓器が売られることになる。」とありました。
 以下、その他のトピックになります。
  • アメリカが『仲介役となり』、ロシアの天然ガスをノルドストリーム2パイプラインを通じてドイツに輸送する計画を発表した
  • ビル・ゲイツ…は、2019年6月に『ビーストシステム特許060606』を申請した。…この“獣の刻印”特許は、「パルスマイクロ波(2.4GHz以上)の周波数を用いて、携帯基地局や衛星から脂肪組織内の酸化グラフェンに直接接続し、ワクチン接種を受けた全世界の人々を『モノのインターネット』を通じて追跡する」ことを目的としている
  • ロシアの特殊部隊は、ウクライナのカルパティア山脈にある工場型農場から数千人の奴隷にされていた子供たちを救出した。…この摘発は、マリーナ・アブラモヴィッチがパリで開催したアドレノクロムパーティーに潜入したことによって実現した
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアにとってのベルリンの壁崩壊となったトランプ/ゼレンスキー会談
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ゼレンスキーらが世界のメディアの前で繰り広げた茶番劇


Trump/Zelensky meeting was fall of Berlin Wall for the Khazarian Mafia
By
Benjamin Fulford
March 3, 2025
4 Comments
The world is witnessing a regime change bigger than the fall of the Soviet Union. This is the collapse of Khazarian Mafia rule in the West. The consequences will be felt for thousands of years into the future. This is what the public humiliation of Ukrainian dictator Vladimir Zelensky by US President Donald Trump signifies.
世界は、ソ連崩壊を超える規模の政権交代を目撃している。西側におけるハザール・マフィアの支配が崩壊し、その影響は今後何千年にも及ぶだろう。米国大統領ドナルド・トランプがウクライナの独裁者ウォロディミル・ゼレンスキーを公然と侮辱したことは、その象徴である。

First of all, to understand we are dealing with the end of an entity that goes back at least a thousand years, look at the images below. まず、私たちが直面しているのは、少なくとも1000年もの歴史を持つ存在の終焉であることを理解するために、以下の画像を確認してほしい。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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