近畿では今だに３万戸以上の停電が続き完全復旧の見通し立たぬ中、松井大阪府知事は被災地放置 〜 橋下府知事時代からの一貫した「万博・カジノ」最優先

　北海道に耳目の集まる中、台風21号で被災した近畿地方も今だに３万戸以上の停電が続き、しかも完全復旧の見通しがつかないことから市民の暮らしに深刻な影響が出ているようです。おそらく現場の復旧作業はフル稼働なのだと思われますが、それ以上の大胆な公的支援がここにも求められています。
　そのような中、大阪府知事たるもの、速やかに災害対策本部を立ち上げ、被災地に入り、国や全国に向けての支援要請をするなど陣頭指揮をとる、、わけではなく、大阪府の松井府知事は、安倍首相に足並み合わせるように、およそ府民を心配するふりすらしない露骨な被災地軽視を繰り広げています。
松井府知事のみならず、前任の府知事だった橋下前大阪市長も、台風の最中、被災した府民や市民ではなく、自身が買取をごり押しした旧WTCビルについて得々と語っていたようです。
　彼らのこの「冷淡体質」について、「リテラ」で本質を突く指摘がなされていました。
大阪市の大型不良資産の一つ、WTCビル購入は、府知事時代の橋下氏が府庁移転計画に沿って主導しました。この時、橋下氏と同調した松井氏らのグループが、その後の大阪維新の会に繋がり、カジノ構想や万博構想へと繋がっていきます。その線の先には官邸も見えます。
　さて、今回の台風でまたしても機能不全が明らかになった旧WTCビルは、元々防災上の欠陥も多く、使えない「安物買いの銭失い」の典型とされ、現在は「大阪府咲洲庁舎」としてメンツだけで建っているようですが、松井氏や橋下氏にとっては、この旧WTCこそが実に利権の命脈であるようです。
被災地に無関心な松井府知事が鋭く反応したツイートが、旧WTCビルの被害や、ベイエリア・人工島で計画されている万博・カジノへの疑問だったこと、そして橋下氏が「頑としてWTC買取の失策を認めない」ということは、彼らにすれば当然の分かりやすい反応なのでした。
　今回の被災は酷いことですが、連中の脳内に「府民や市民のために身を粉にして働く」思考がないことだけは明らかにしてくれました。