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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【報ステ】日立 英への原発2基輸出計画を断念か(18/12/17)
配信元）
YouTube 18/12/17
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原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで
引用元）
朝日新聞デジタル 18/12/18
官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。
（以下略）
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日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に
引用元）
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。
日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
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日本政府の原発輸出案件が全滅、日立の英原発計画が凍結へ
by 深海引用元）
BUZZAP！ 18/12/17
（前略）
2018年頭に三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を示し、事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する事を決定。当然ですが、債務保証に使われるのは全て日本人の税金です。
こうして政府主導の「オールジャパン体制」で総額3兆円規模に上るイギリスへの原発輸出が進められていた訳ですが、その計画が頓挫しました。
（中略）
今回のイギリスでの計画凍結で日本政府の原発輸出案件は全て頓挫してしまったことになります。
（中略）
今回のイギリスでの原発建設の凍結の要因には、福島第一原発事故を受けて安全対策などでコストが大幅に増加したことが主原因。当初2兆円だった総事業費が3兆円規模にまで膨らみましたが、この傾向はイギリスだけに留まらず世界共通のもの。
（以下略）
2018年頭に三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を示し、事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する事を決定。当然ですが、債務保証に使われるのは全て日本人の税金です。
こうして政府主導の「オールジャパン体制」で総額3兆円規模に上るイギリスへの原発輸出が進められていた訳ですが、その計画が頓挫しました。
（中略）
今回のイギリスでの計画凍結で日本政府の原発輸出案件は全て頓挫してしまったことになります。
（中略）
今回のイギリスでの原発建設の凍結の要因には、福島第一原発事故を受けて安全対策などでコストが大幅に増加したことが主原因。当初2兆円だった総事業費が3兆円規模にまで膨らみましたが、この傾向はイギリスだけに留まらず世界共通のもの。
（以下略）
11月29日の日経新聞では、日本がフランスと進めている次世代原子炉開発をフランス政府が凍結する方針を日本側に伝えたということで、今回の原発輸出の頓挫と合わせて、日本の原子力政策は総崩れだと言って良いでしょう。
はっきり言って、日本政府のアホさ加減は超ド級で、たしか原発輸出に関しては、万一事故が発生し損失が出た場合には、日本が損失補てんするということだったと思います。しかも、 “事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する”という無茶苦茶のもの。
要するに、利益は自分たちのものだが、事故が起きた時は国民が負担するというあまりにもあり得ない商売を、あべぴょん自らが率先して行ってきたわけです。
今回のイギリスでの原発建設凍結の要因は、安全対策コストが大幅に増加したためだということですが、日本国民にとっては、ギリギリのところで救われたという感じです。
時事ブログでは、3.11の後、かなり早い段階で、“世界の支配層は脱原発に舵を切った”と説明し、このことから、原発再稼働がないだろうと予測したのですが、この予測は外れました。まさか日本政府がここまで愚かで、原発政策に固執するとは思ってもみませんでした。私の予想を遥かに超えて、日本政府がアホ過ぎたのです。