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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「感染拡大阻止には体調不良なら休む、休ませる体制が重要」との主張がジワリ広まってきた。今朝の東京新聞からも『仕事休めない根強い風潮 新型肺炎 拡大抑える障害に？「会社は制度作りを 社会はより寛容に」』との記事が出てきた。政府が危機感皆無ゆえ、まずは多くの人の意識改革から始めねば。 pic.twitter.com/RolZFVpFF1
— 木村知 (@kimuratomo) February 15, 2020
その通りです。収入を気にせず「休める社会」でなければ感染症の流行拡大は防げません。休業手当の払える体力十分な企業に勤める人は良いですが、休んだら収入が途切れる非正規労働者、個人経営者が、体調不良で休んでも収入を心配せず済むような制度を作らなければ、現代の疫病蔓延は阻止不可能です。 https://t.co/Yxgqd4tSme
— 木村知 (@kimuratomo) February 13, 2020
この人が派遣だった事もポイントだと思う。休めば切られるような立場だったのでは？ https://t.co/2eIP1MbpHU
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) February 15, 2020
ちなみに夫が日本にいたときに勤めていたドイツ系企業では、日本の法律で決められている有給休暇以外に、30日上限の給与支給の病欠（療養休暇）が認められていた。その他、フレックス半休なども。日本でもやろうと思えばできる。やらないだけ。そういう体質が今、未知のウイルスの感染拡大を招く恐れ。 https://t.co/ELSF9XuWwA
— 中林 香 (@kaokou11) February 15, 2020
明らかにインフルエンザの症状が出ていても「診断されなければインフルではない！」と言って出勤し続ける人、39度の発熱で欠勤の連絡をしたら「電話で連絡をすますとは何事だ！せめて職場に来て直接伺いを立てろ！」と上司に怒られた人など、いろいろ見てきて、感覚が麻痺してるんだよね。
— そら《solakofi》やれることやるよ (@solakofi) February 16, 2020
日本今現在1日300件しか検査出来ず→休業補償なし→生活支援なし。
— Pedagogy (@Pedagog20181201) February 13, 2020
韓国今現在1日3000件検査可能→もうすぐ5000件→有給、生活支援補償確定（外国人含む）
この差。「新型コロナウイルス感染隔離者に生活費支給…外国人も含む＝韓国」https://t.co/84TBObrb2c
これが税金の使い道だよね。マレーシアは消費税ゼロにしたし♡ pic.twitter.com/0JxTdNFfw2
— 杉山碧 (@verdura78rm) February 15, 2020
（中略）
一方、間もなく感染の疑いのある人へのウイルス検査が一日5000件まで可能になるとみられる。
キム次官は「現在一日3000件ほどの検査が可能であると判断している」とし「努力して間もなく5000件ほどの検査に拡大されるだろう」と語った。
一方で、先の男性会社員は派遣社員だったとも伝えられています。休めば職を失うという状況で他に選択肢が無かったのかもしれません。安倍政権下で非正規雇用が増加したことを考えると「体調不良で休む」ためには、最低限の生活補償が当然の急務です。先進国であれば当然のことが今の日本では「ありえない」ことが情けない。
おとなり韓国では、入院隔離された人と家族への生活保障を発表しています。外国人であっても対象であるとのこと。検査のスピードも桁違いで1日3000件から5000件へとスピードアップだそうですが、日本は1日300件。もちろん日本に新型コロナウイルス対応の休業補償も生活保障もありません。
一刻も早く国民を救える人をトップに据えたい。