「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改正案)」が参議院本会議で可決! ~「5G」の健康被害などのネガティブな側面は完全に無視

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改正案)」が、参議院本会議で可決されました。メディアが黒川前検事長の処分問題をずっと報じていて、「スーパーシティ法案」を報じない事から、後者が本丸の可能性が高いです。
 “住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行う”ということですが、当然「5G」は前提となっています。「5G」の健康被害などのネガティブな側面は完全に無視した形です。
 「AI失業への備えとベーシックインカム」という動画の冒頭で、将来的にあらゆる労働が人工知能とロボットに代行される「純粋機械化経済」が訪れる可能性があり、そうなるとほとんどの労働者の仕事がなくなる「AI失業」の状態になるため、新しい社会保障制度として「ベーシックインカム」を導入するしかなくなるとしています。
 動画では3分30秒あたりで、税金を財源とした社会保障制度としてのベーシックインカムと、通貨発行益を財源とした変動給付型ベーシックインカムの「2階建て」の運用を提案しています。動画では、“およそ25%の所得税増税、累進課税なし”で計算していますが、キチンとした累進課税、出来れば最高賃金を設定したうえで運用すべきだと考えます。MSA資金を使えば、所得税はなくせると思います。
 こうした未来を考える上で「スーパーシティ構想」は避けて通れないのですが、現状での「スーパーシティ法案の実態」は、“続きはこちらから”の動画にある通りです。7分18秒~8分15秒で、中国の例を取り上げています。中国ではスコアリングシステムが導入されており、国民の信用度が点数化されていて、“政府に反抗的で点数が低い人物は航空券が買えない”ということが起こっており、日本においても政府や大企業による超監視社会が構築されて行く可能性があるが、これは「国連のアジェンダ」だということを忘れてはならないとしています。
 後半は、竹中平蔵氏が日本におけるダボス会議の代理人で、国連のアジェンダを推進する中心人物であることを説明していますが、この通りでしょう。動画の最後のところで、こうした動きは「世界政府を作るための布石」だとしています。
 非常によくまとまった動画だと思います。こうした観点から「新型コロナウイルス騒ぎ」を見直す必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スーパーシティ」整備 改正国家戦略特区法が成立
引用元)
最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立しました。
(中略)
討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しました。
 
一方、与党側は、討論を行いませんでした。
(中略)
「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うものです。

改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。

政府は、ことし夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で5か所ほどを指定することにしています。
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配信元)
 
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AI失業への備えとベーシックインカム
配信元)


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スーパーシティ法案の実態。竹中平蔵、ダボス会議、国連の計画。SDGsとの関係
配信元)
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配信元)

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