注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
小泉進次郎氏の「年収の壁」撤廃の改革論は
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) September 8, 2024
低所得者を狙った所謂〝大増税〟
年収100万の労働者なら
最低で約9万
最悪18万以上もの所得が
政府に奪い取られます!
父純一郎が竹中平蔵氏の時と同じ手口…
皆さん〝改革〟というマジックワードに
騙されない様にご注意下さい💢https://t.co/KHzc18ZBIa pic.twitter.com/WOME8XVCco
結論から言うと,進次郎提案は,「いままで低所得だから厚生年金の支払いが免除されてた人からも,一律に厚生年金をむしり取るようする」という,ただ単なる「低所得者をターゲットとした〝大増税〟」なのです(中略)
(中略)
すなわち進次郎氏は「低所得の人が年金免除されてるから壁ができてるだけじゃんか.だったら,低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟をしているのです!
(4)進次郎提案は,年収100万の労働者は9万1500円もの大増税
その結果どうなるのかを,具体例で考えてみましょう.
106万円以下の人,例えば,年収100万円の人は,進次郎提案が通れば,年収の9.15%,つまり,年間9万1500円も,政府に余分に吸い上げられる事になるのです(つまり所謂広義の〝増税〟です)!
100万円の所得の人にとって,9万1500円というのは大金!それだけのオカネが,進次郎が総理になってしまえば,僅か「1年」で政府から毎年毎年,半永久的に吸い上げられ続ける事になってしまうのです!
しかも,進次郎のこの年金改革で被害を受けるのは,低収入労働者だけではありません.
彼らを雇っている「企業」もまた,同じ金額の被害を受けるのです!
というのも,厚生年金というのは,労働者が支払った年金と同じ金額だけ,会社側(雇い主側)も支払わないといけないのです.
(中略)
別の言い方をすると,100万円の労働者が一人いれば,小泉年金改革をやれば,それだけで政府は18万3000円も新たに国民からカネを吸い上げることができる,という次第.
凄まじい大増税ですね(涙).
(以下略)
ヤバいな。電通がらみなのか映像は計算されてるしネット著名人が一斉に持ち上げてるし、小泉進次郎にいきそうな雰囲気があるけど、あれ、竹中平蔵がバックにいるだろ。で、総選挙と改憲。竹中と組んで派遣法をグズグズにして低賃金化の流れをつくり、自己責任を言い出した父親よりひどいことになるよ。 https://t.co/Ki0KnCUoo9
— nagaya (@nagaya2013) September 6, 2024
日本がド貧乏になったのは進次郎の親父が構造改革と称して派遣法を改悪したせいだよ。これは外資の要望だった。結果、働く人の4割が不安定な派遣になって、賃金がガタ減りしたけど、外国人投資家の配当は3倍に増えた。今度は進次郎が総理大臣になって日本にとどめを刺す。 https://t.co/MSHngWtQZp
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) September 8, 2024
小泉純一郎を断罪すべき時期に、小泉進次郎を盛んに持ち上げる馬鹿が出てくるとは唖然とせざるを得ない。 https://t.co/ch3yW4TczQ
— 哲夫:反ファシズム (@bbtetsuo) September 8, 2024
ただ、小泉進次郎氏の演説を初めて生で聞いて、自分自身でも驚いたこともある。
— 犬飼淳 / 「インボイスは廃止一択」発売中 (@jun21101016) September 9, 2024
それは、同氏の演説は聞き心地が良く、一切のストレスを感じなかったということ。
1/ https://t.co/tQtRtFGSnV
たった10年でこんな変わりようなんだ。。。
— ヒカス(岸田とも菅とも三浦とも無関係w) (@hikasu) September 9, 2024
自民党政権、すごいなw https://t.co/Lzfv8s41AJ
とりわけ「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は国民にとって危険です。「年収の壁を撤廃.働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」という公約を見ると良いことのようですが、「それは完全な勘違い」だそうです。現在は年収106万円を超える人は厚生年金を払う義務が生じ、その結果、手取り金額が減ります。その106万円の壁を撤廃し、全ての人を厚生年金に加入させ「『低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟」だと言っています。具体的には、年収100万円の労働者は、毎年9万1500円の負担増となるそうです。
また、彼らを雇用している企業にとっても労使折半の負担が生じますので、企業にも1人9万1500円の負担増になります。政府からすると、年収100万円の労働者ごとに18万3000円の税収増が見込まれることになります。
耳障りの良い演説で公約内容をごまかし、実は容赦無く国民の生活を破壊するのは父・純一郎と同じです。父・純一郎の時代から遥かに貧しくなった日本人にとって、今以上の負担は「とどめを刺す」破滅となり、困窮に苦しむ人がさらに増加すると予想されます。自民党総裁の待望の候補がコレです。