能登半島地震発災後10ヶ月で災害関連死が235人、避難者が4倍だった熊本地震の222人を超える異常な多さ / 山本太郎議員による介護分野の被災地レポート 〜 人材が結集できる住環境整備が急務

　元旦に発災した能登半島地震の後、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死は235人になったと報じられています。地震による直接死227人を上回りました。現地で支援活動をされている「おいこらさん」によると「ここに含まれない自殺も起きてるんです…」とあり、審査会で認定された数字以上の犠牲者があると思われます。「能登半島地震の最大避難者数は40,688人（石川県）、 熊本地震の最大避難者数は183,882人（熊本県）、 避難者は４倍以上も熊本が多い」という投稿がありました。ところが熊本地震の災害関連死222人だったのに対して、発災後10ヶ月ですでに235人に達した能登半島地震の災害関連死は異常に多いことが分かります。
　山本太郎議員が、11月20日時点の被災地レポートを発信されていました。市役所や市の関係者、介護事業者の率直な声を取材しています。未だに復旧・復興のために集まろうとする人のための住環境が整備されていないために、あらゆる作業が進んでいません。介護分野においても施設の修復をはじめ、介護士や看護職、給食、送迎に必要な人材などが、住まいが無いために確保できず、介護サービスが機能不全に陥っている様子が伝えられています。現地の方々は当面の利益よりも、なんとか助け合って介護の事業を継続させる努力をしています。現地に残った職員の方々は、多くが自らも被災し、自助・共助の限界を超えているところに、これから雪が降る季節に入ると除雪ができず、電気が止まる危険もあるそうです。石川県も国も、こうした現状を知っていながら見殺しを続けています。しかし国民の声で動かせるはずです。
「時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。」