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[泉房穂氏] 「選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。」

 「救民内閣創設」を訴える泉房穂氏が、党派を越える国会議員の勉強会で講演をされました。
 泉氏は一般人に向けては、明るく元気が出るような話をしてこられましたが、今回、政治家に向けての30分の講演は空気が震えるような厳しいものでした。熱い想いと怒りの詰まった火の玉がガンガン飛んでくるようでした。5:24あたりからの居酒屋でのエピソードは、明石市がどうやって子供達を守ってきたかがわかるもので泣けてきます。そして、政治家は今の国民の悲鳴が聞こえないのかと詰められた時には、有権者の自分も一緒に恥じ入りました。「今だけ金だけ自分だけ」の汚職議員を当選させてしまったのは他ならぬ私たちです。
 非常に興味深かったのは官僚についての泉氏のお考えでした。マックス・ウエーバーの「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」を紹介し、"選挙で選ばれたわけでもない官僚が国民の方を向いた仕事をするわけがない。これまでやってきた前例を変えたりするわけがない。彼らはそういう生き物や。怒ってもしょうがない。悪いのは官僚の軍門に下った政治家だ。政治家がちゃんと国民の立場に立って官僚を動かすのが政治だ"。
 そして政治家に対して、"目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら、助けるのがまさに政治やないか" "政治家の目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方を向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか。今のこんな状況からしたら一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで"。
”選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか"。
 次の選挙は「本気で市民の方を向いている候補者」を、本気で選び抜かねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の未来を創る勉強会
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[筆者による要点まとめ]
今の状況はサッカーで言うなら、ゴールの手前にボールが蹴られてきて、ちょこっと蹴ったら入る状況。
そのボールを与野党含めて「どっちに蹴っとんねん!なんで反対に向かって蹴るかな」みたいな状況だ。
ちゃんと目的に向かって蹴ってほしい。
そのちゃんとした方向性とはシンプルなこと。「どっちを向いて政治をしているのか」「本気かどうか」、この2つ。
ちゃんと市民や有権者に向かって、本気でやる。負けはない。選挙は負けたらあかん。
選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない、町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか。その気持ちを持ってやろうやと応援する候補者たちに伝えて、ぞれぞれ圧勝した。当たり前やないか。
一番の選挙戦略というのは、ちゃんと市民の方に向いて、本気で市民に語りかけて、それがちゃんと伝われば選挙は通るものだ

4:44
今は生活がハンパなくキツい。自分が市長になった12年前と比べて生活はどんどんキツくなっている。聞こえますよ、悲鳴が。だからこそ政治が必要、今こそ政治家の出番だと感じる。

5:58 
居酒屋のエピソード。そこで働いていた高校生らしい女の子のお礼。
明石市はコロナの時、中学3年生対象の給付型の奨学金を急きょ作った。2700人の1%を目処に30人定員で補正予算を組んで募集した。多数の応募があって、自分で全部見た。切られへん。全員救わなあかんと思った。220人全部救った。誰も救わなかったら行政が救う、政治が救うんや

親が金が足りん状況で高校入学を断念しそうやったら、明石市が高校へ行く入学金を全部持つ。おそらく塾も行かんと勉強をする機会もないやろうから、半年前から大学生に明石市がお金を払って無料の学習支援をやって、ちゃんと高校受験できるまでに持っていく。高校に入った後もいろいろ事情もあるやろうけど、頑張れという気持ちで毎月1万円36ヶ月、明石市が持つ。その代わり毎月毎月生活報告「がんばってます」という報告をしてくれ、困ったことがあったら違う形で明石市が助ける。3点セットや。金は明石市が持つ。貸与やない給付や、当たり前や。借金ちゃうで。頑張れというメッセージや。半年前からちゃんと学習支援をする、入った後も3年間(支援)する。この制度を作った。
この女の子に会った時、「よかった、あの時30人で切らんで。」と思った。
政治ってなんやねん。決めたことを勝手に30人と守ることやなくて、目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら助けるのがまさに政治やないか
30人を一気に広げて220人にしたら2億かかった。ちっちゃな明石市で2億かかったけど、目の前で困っているのに当たり前や。

この勉強会、「未来を作る」。未来を作る前提は何か、今を見ることじゃないか。今の国民の大変な状況を踏まえて未来を作る、誰がすんねん、今ここにいる国会議員がせんで誰がするのか、それが政治やないか
明石市長をやってて悔しかった。明石の権限はしれとるがな、もっというと金なんかあらへんがな。貧乏な明石市でも歯を食いしばってやりくりしとんねん。家計と一緒や。政治だけや何もしてないのは。

政治こそが国民のために方針をしっかり決めて国民を救ってほしいと切に思ってる


9:40
もう一つ。実際上どうやればいいか。
藤井聡教授とは政治的にはいろんなスタンスの違いがあるけれど一点重なるところがある。それは今必要なのはまさに国民を救うことや。国民の生活を支えることで完全に一致してる

この30年間、給料は上がっていないのに、税金は上がり、保険料が上がり、その他の負担も上がり、おまけに物価まで上がる。使える金があれへん。庶民の手元にお金がない。結婚も出産も躊躇する。経済も回らない。金を回してこそ経済や。死んだ金をばら撒いてもしょうがない。生きた金の使い方とは。明石市ができるのは、負担軽減と生活支援の2つ。明石市は子供だけでなくて高齢者もやってる。
明石市の人口増加は今も止まらない。どんどん集まってきている。悲鳴や。明石に駆け込んできている。ある意味亡命みたいなもんや。他の市では暮らせないから明石に引っ越してきてる。それはええことやない。国がせんからやないか!明石ごときくらいのことは国がやったらええねん。何で悲鳴が聞こえへんねんと言いたい
やったのは2つだけや。苦しんでる市民の負担を軽減する、そして国から降りてくるお金を有効に使う。
そしたら明石の経済は回り始めた。

18:25
それを国に当てはめると何か。まさに今、国民は苦しんでる。生活がしんどい。こういう時に何をするか考えてほしい。今苦しんでる国民の首締め続けてどうすんねん。ちゃんとお金を使えるようにすることや。庶民の手元にちゃんと金を残すことや

19:25
官僚の問題について
マックス・ウエーバー「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」ほんまにそう思う。
官僚を責めてるんやない。官僚というものは選挙で選ばれてない。責任を取る必要もない。責任取るのは政治家や。国民の方を見るのは、選挙で選ばれてる政治家。就職して身分安泰で粛々と仕事する官僚が国民を見るわけがない。怒ってもしょうがない、彼らはそういう生き物や。当然、官僚を放っておいたらその中の論理で動く。これまでやってきたことを変えたりせえへん。だから官僚組織は肥大化する。
これまでやってきたこと方針転換するのは責任を伴う。誰かから叩かれる。そんなこと官僚組織がするわけない。官僚に任せとったら国民の負担が増えるのは決まっとる。官僚はそういう生き物や、怒ってもしょうがない。誰が悪いか、政治家やないか。政治家が官僚の軍門に下っとるからや。国民に選ばれた政治家がちゃんと、官僚に対して、国民の立場に立って「これ以上税金を今、上げるのはやめよう」「保険料待て」と言うのは政治家やないか

目的はなんや。目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。
国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか
。今のこんな状況からしたら、一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで。
今の状況は夜明け前とほんまに思う。夜明け前が一番寒くて暗い。国民の悲鳴が聞こえんとあかんやないか。ポイントは、自分が頑張ってるという自己満足じゃない、まさに有権者の方から見て「私たちの方を見てくれてる、本気や」と。ここが最大のポイントやと思う。そこが作れれば選挙は一瞬で状況が変わる。そうすることによって国民を救うことができると本当にそう思っている

この4月、明石市長を退任して、少し距離を持って国を見た時に、改めて国に対して怒り心頭や。何やっとんねん。私からゆうたら何もなってないんやない。国が無策やったからやない。国が国民を虐め続けとるからや。無策だった方がマシや。何もせんかったら国民はこんなに苦しんでない。国民が苦しんでるのは今の政治のせいや。どこに消えてんねん、金は。まさに優先度や。
国民に届くメッセージが必要ということをお伝えしたい


岸田政権の支持率急落の中、前明石市長・泉房穂氏が政権交代の構想を語る 〜 左右の対決ではなく、上級国民 vs 物価高に苦しむ庶民の対決 / 日本人に与えられた最後のチャンス

読者の方からの情報です。
次期衆院選は泉房穂氏が鍵となるんでしょうか。
(まゆ)
 岸田政権の支持率が急落する中、三橋貴明氏が興味深い指摘をされた動画がありました。「消費税減税に賛成が58%」という世論調査を取り上げ、「2年くらい前に日経が同じような調査をした時は消費税減税に反対が過半数だった。理由は社会保障の財源ガァ〜だったが、もうそれどころじゃないんだなぁと。」つまり多くの国民が消費税に関心を向けて「消費税減税が一気に政局の中心に躍り出た」「2009年(政権交代)の時と違って、今は政権を担えそうな野党が無い、無いんだけど、それでも国民の不満はやっぱり野党に投票する形に行くと思う」と述べています。単独で自公政権に取って代われる野党が見当たらない、しかし今後、増税に次ぐ増税が控えている自公政権は金輪際ゴメンだという国民の機運が高まっています。
 明石市長だった泉房穂氏も同様に「国政は“新党乱立”の様相を呈してきた。新たなる『政界再編の時代』が始まったように思う・・・」とコメントされています。それだけでなく政権交代の具体的な戦略を語っておられました。「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む」「私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」と言明されています。鮫島浩氏がさらに言葉を補うように「『物価高で苦しむ国民を守る政治』を旗印に掲げ、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える『上下対決』を志向するものだ。」と解説されていました。
 岸田首相が辞任したところで壺議員が入れ替わるだけでは、国民は救われません。泉氏が本当に庶民の味方になる議員をどのように結集させるのか、期待が高まると同時に、日本に与えられた最後のチャンスだという緊張感もあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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泉房穂氏「次の衆院選で救民内閣」構想は、自公政権に対抗して「野党再編」を自ら仕掛けるという宣言だ〜来春の「岸田電撃辞任→新内閣で解散総選挙」に備えて勝負時期を前倒し
引用元)
子ども予算の倍増を訴え、東京都立川市長選や埼玉県所沢市長選など各地の選挙で自公と対決する新人を応援して勝ち続けていることで注目されている泉房穂・前明石市長が東京新聞のインタビューで、次の衆院選で自公政権に代わる「救民内閣」構想を練り始めていると語った。
泉氏は物価高などで国民生活は持ち堪えられなくなっていると指摘。国民に負担増を求める政治から国民を救う政治に転換するには、自らの地方選での勢いを次の衆院選につなげ、政権交代を実現するしかないと強調した
(中略)

これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む。2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった。私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる

(中略)
泉氏は「物価高で苦しむ国民を守る政治」を旗印に掲げている。これはイデオロギー的な左右対決ではなく、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える「上下対決」を志向するものだ
自民党は上下対決の構造を避けるため、つねに憲法改正や安全保障などの左右対決に持ち込もうとする。それをはねのけ、左右を超えた政治勢力を結集して上下対決に持ち込めるかどうかが、泉氏の「救民内閣」構想の成否を握るであろう
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泉房穂「次の衆院選で政権交代」の可能性と課題〜「岸田が倒れても政治は変わらない。既存政党をぶっ壊す」を徹底検証【5分解説】
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[NHK日曜討論] 消費税減税に反対する自民・立憲の誤った認識が露呈、国民の6割は消費税減税を求めている / れいわは国債発行限度額を100兆円と判断

 11月26日のNHK「日曜討論」のテーマは、「ここまでの国会論戦は」「今年度補正予算案の審議は」「経済対策・国民の負担増は」「旧統一教会・法案審議は」「今後の日本外交は」だったようです。各党が今の日本をどう判断し、今後どのように導くべきかをチェックするのに最適なテーマでした。
 関心の高い消費税について、「消費税減税は効果が遅い、バラマキだ」と言う立憲の岡田克也氏、「消費税減税の恩恵を受けるのは高額所得者だ、消費税が社会保障費の財源だ」と言う自民の稲田朋美氏の発言には驚かされました。とうに嘘がバレている"理由"を堂々と地上波で述べるとは国民も舐められたものぢゃ。
 「桃太郎+」さんが、れいわ新選組・長谷川うい子氏の発言を取り上げて編集されていました。
・臨時国会での補正予算のうち物価高対策の額はたったの2.7兆円、これでは少なすぎるし遅すぎる。少なくとも30兆円の財政出動が必要だ。国民の6割が求めている消費税減税は(自民党、公明党、立憲民主党に向かって)ぜひやって頂きたい。
・子育て世代が助かるのは「教育費の無償化」だ。れいわは「子ども一人当たり月3万円の手当」を訴えている。「無限に国債を発行する」とはひと言も言っていない。供給力の制限の範囲内で財政出動をすべきだと言っている。軍需産業ではなく、運輸、建設、介護そして教育など平和のための積極財政、子供のための積極財政を訴えている。
・地方議会では統一教会と深い癒着のあった議員がシレっと自民党系会派に戻っている。癒着がしっかりと解消されない限り同じことが繰り返される。財産保全の法案を成立させ被害者の救済をすべきだ。
・日本外交に必要なのは、アメリカの顔色を伺うような姿勢はやめようということ。ガザ殲滅、市民の虐殺、これは明らかなジェノサイドだ。日本はアメリカ政府に追従すべきではない。もう一つは、武器の輸出を行わないこと、死の商人にならないことだ。
 れいわの経済対策はよく研究されていて実に分かりやすいと感心します。森永卓郎氏も懸命に訴えておられますが、山本太郎議員が「国の借金」「財政破綻」について、通貨発行権のある日本には当てはまらないことを解説されています。政府の赤字は国民の黒字、国債発行の限度は、日本の生産能力から判断して100兆円と言っています。
(まのじ)
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国際社会に対して責任ある態度を示せない岸田政権は国会でも逃げてばかり / 岸田政権を倒す気迫の山添拓議員、山本太郎議員

 日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。海外では凄惨な事態になっているというのに、国際社会に役立つどころか、国会での日本政府は底が抜けたような情けない有様です。女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎参院議員、そして法務副大臣でありながら公職選挙法違反に関わった柿沢未途議員が辞任しましたが、いずれも議員辞職をするつもりはなさそうです。柿沢議員に至っては、国会答弁から逃れるために勝手に欠席をし、昼の休憩中の隙を突いて辞表を提出するという幼児のような辞め方をし、国会を混乱させました。上司の小泉龍司法務大臣はこの顛末を事務方のせいにするという卑怯な答弁をしました。木原稔防衛大臣は、教育勅語の復権と憲法改正を訴える壺議員ですが、「私は衆議院議員なので参議院の予算委員会ではお答えを差し控える」というナゾ理論をぶち、答弁拒否をしています。武見敬三厚労大臣は政治資金規正法違反で刑事告発されています。
 そして岸田首相は支持率最低、史上最悪の総理大臣を更新中です。ご自慢の高級メガネを国民にバカにされることが不愉快だという器の小ささです。私たち国民はこんなのを代表にするつもりはありません。言論で辞めさせられないものかと切に願います。
 11月1日の参議院予算委員会では、山添拓議員と山本太郎議員の連続質疑が話題になっていました。
山添議員は、柿沢法務副大臣の辞任、ガザ停戦への日本の姿勢、殺傷兵器の輸出解禁、そして山本太郎議員は、30年間の日本の衰退と国民の困窮を説き、自民党政権の罪を追求しました。本気で岸田政権を倒す気迫を見せました。
 珍しいことにNHKがれいわ新選組を中継しました。政府とメディアが隠す日本経済の実態に人々が気づいてくれただろうか。
(まのじ)
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れいわ新選組が「朝まで生テレビ」「NHK日曜討論」で消費税、インボイス制度そして国債発行による積極財政を簡潔に解説 / 「NHK日曜討論」では旧統一教会と議員との癒着の実態も指摘

 10月20日に放映された「朝まで生テレビ これでいいのか?日本の政治」の中で消費税について解説されている箇所の動画がありました。あの番組で、ここまで分かりやすく説明された、たがや亮議員の力量に感心して観ていると、続いて10月22日に放映された「NHK日曜討論」では、れいわ新選組の高井たかし氏がやはり消費税について説得力のある説明をされていました。消費税、インボイス制度、そして国債発行に関して誤った情報がNHKなどメディアを中心に流布される中、視聴者に届く言葉で解説されていました。
 "消費者自身が払っている"と思わされている消費税は実は事業者が払っている、しかもそれは中小事業者に負担のしわ寄せがいってしまう。消費税が社会保障に充てられていないこと、消費税が応能負担になっていないこと、これまで日本が消費税を上げながら法人税や所得税を下げてきた、つまり大企業や高額所得者など「力の強いものにとって有利な税」で、インボイス制度はその側面をますます増幅してしまうことを簡潔に述べていました。また「税と社会保障の国民負担率」について興味深い比較をしていました。国民一人当たりについて政府の支出がどれくらいあるかをアメリカ、イギリス、オーストラリアと比較すると日本は圧倒的に少ない。ところが国民負担率はアメリカ、イギリス、オーストラリアよりも日本は高い。日本人は国に虐待されているようです。日本の財政赤字は1997年から2.5倍、アメリカは5.2倍、イギリスは5.4倍、オーストラリアは8.6倍。これに対して経済成長は、日本は1倍、アメリカは2.7倍、イギリス2.4倍、オーストラリアは3.8倍となっており、財政支出をして国民を豊かにすればするほど経済成長をしていることを数字で示していました。
 この他、高井たかし氏は、日曜討論の中で旧統一教会と議員との癒着についても大事な指摘をされていました。「これはもう自民党だけじゃなくて、立憲民主党、維新の会だって癒着があったと報告されていますよね。実は私も民主党議員だった時に選挙応援の申し出がありましたよ。もちろん断りました。でも皆アプローチあったんですよ。もう受けるか断るかですよ。」「地方議員まで調査をやって結果を公表すべきですよ。」有権者が知りたいのはまさにここです。日本を破壊しようと公言する団体との癒着を明らかにできるか、できない政党なのか。
(まのじ)
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