アーカイブ: 軍事・戦争

23/8/21 フルフォード情報英語版:ロシアは現米国政権と和平交渉はしない

 ロシアは、ウクライナ戦における勝利を「巨大な武器マーケティングの手段として利用し、『多極的世界秩序の確立プロセス』を中心テーマとする武器見本市を開催」したそうです。このイベントには「76ヵ国から800人を超える代表者と82の企業が参加」し、「武器見本市の来場者数は前回の3倍近くに上った」ということで、もはやウクライナにおけるロシアの勝利は世界標準認識であると言えそうです。
 「現在ニジェールで起きている危機は、計画されている一連の出来事のほんの始まりに過ぎないと予想」しているようです。ニジェールは「ペンタゴンのアフリカにおける軍事・諜報活動の拠点」であり、「フランスが原子力発電を維持するために必要なウランの大半の供給源である」こと、そして「ニジェールの新政府が、ニジェール経由でナイジェリアからフランスとEUにパイプラインで天然ガスを送る計画にストップをかけている」ことにより、フランスは脅威に感じており、「ニジェールの陥落は、フランスがアフリカの14の『旧フランス植民地』から得ている年間5000億ドルの『植民地税』の管理権を失うことを意味する」と言っています。さらにロシアと中国、そしてBRICSの他の国々が、「アフリカを解放するために協力している」そうです。そんなBRICSには「インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコなど約50ヵ国がBRICSへの加盟を申請している状況」とのこと。ニジェール情勢については、こちらの記事も合わせてご参照ください。
 韓国、台湾、日本、シリア、旧ユーゴスラビア、アルゼンチンなどで「新たな反ハザール・マフィアの軍事・経済キャンペーン」がすでに始まっていると言っています。その中でも特に、「韓国情勢は、現在のハザール・マフィアに支配された西側の権力構造に深刻な問題を引き起こす可能性が最も高い」として、次の情報を提供してくれています。
  • 北朝鮮政府筋によれば、彼らは『100を超える』様々な種類の核兵器を保有しており、韓国を解放するか、ニューヨーク、ワシントンDC、シリコンバレーを破壊するかという最後通牒をアメリカに突きつけるつもりだという。韓国人はアメリカとの核対決に備えて、主要な人口密集地を放棄し、核シェルターに移動する準備ができている
  • 北朝鮮は、最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)が天皇のような象徴的支配者となる朝鮮半島の統一を要求している
  • 北朝鮮による『南の解放』の動きは、日本と台湾で計画されている動きと協調している
 世界の金・銀市場で最も権威のある認定機関といわれるロンドン貴金属市場協会(LBMA)に代わるものとして、ロシアはモスクワ世界標準(MWS)を設立して「貴金属市場を組織的に操作して価格を下げようとしている」と言っています。ロシアは、「これらの金属の資源を管理する国々によって規制することを提案」しており、「この新市場に基づき、ロシアは国際通貨での二国間取引を継続し、特にドル、ユーロ、ポンドを除外した取引体制を構築する意向」とのこと。これは「革命」だと言っています。
 アルゼンチン版ドナルド・トランプと呼ばれているアルゼンチンの有力大統領候補ハビエル・ミレイ氏について取り上げており、彼は「アルゼンチンの中央銀行の閉鎖を公約に掲げ」ており、中央銀行を『人類史上最大の窃盗のひとつ』と呼んでいるそうな。「ミレイが10月に政権を取れば、アルゼンチン南部に独立国家を創設して、そこに避難しようとするハザール・マフィアの試みを封じる可能性が高い」と言っています。

PS. 今回(先週)の居場所は2ヵ所載せておきました。
(ぺと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ロシアは現米国政権と和平交渉はしない
転載元)

ロシアは現在の西側の指導者を信用していない


Russia will not negotiate peace with current US regime
By
Benjamin Fulford
August 21, 2023
7 Comments
The US and Western authorities are trying to start peace negotiations with Russia over Ukraine and elsewhere. The Russians -for good reason- do not trust the current Western leadership. “The problem, however, is that the United States has no intention of ending the conflict,” Russian Foreign Minister Sergey Lavrov explains, noting that “their officially declared objective is to inflict a ‘strategic defeat’ on Russia.”
米国と西側当局は、ウクライナやその他の問題でロシアと和平交渉を始めようとしている。ロシアは-正当な理由から-現在の西側の指導者を信用していない。「しかしながら問題は、米国には紛争を終わらせるつもりがないことだ」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は説明し、「彼らの公式に宣言された目的は、ロシアに『戦略的敗北』を与えることだ」と指摘する。
https://www.rt.com/russia/581486-ukraine-peace-talks-tactical-ploy/
Russian FSB sources and Asian Secret Society sources say that as much as they would like to reach a peace agreement with the West, centuries of broken promises and ignored treaties mean the current Western leadership is not trusted. ロシア連邦保安局(FSB)筋とアジア秘密結社筋によれば、彼らは西側諸国と和平協定を結びたいと思ってはいるものの、何世紀にもわたって約束を破り、条約を無視してきたことから、現在の西側諸国の指導者は信頼されていない。

In a recent example, Western leaders like former German Chancellor Angela Merkel say they deliberately deceived Russia over the 2014 Minsk Agreement in order to buy time to build up the Ukrainian military. Their plan was/is to conquer Kazakhstan, re-establish the Khazarian empire and destroy Russia, multiple sources agree. 最近の例では、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相のような西側の指導者らは、ウクライナ軍増強の時間を稼ぐために、2014年のミンスク協定をめぐって意図的にロシアを欺いたと主張している。彼らの計画は、カザフスタンを征服し、ハザール帝国を再建し、ロシアを破壊することであると複数の情報筋が同意している。


The Russians know they are dealing with Satan-worshipping religious fanatics who can only be stopped, not reasoned with. In other words, the only solution they see to the ongoing crisis in Ukraine is regime change in the West. ロシアは、相手が悪魔を崇拝する宗教的狂信者であることを理解しており、彼らと合理的に話し合うことはできないと知っている。言い換えれば、ウクライナで進行中の危機に対する唯一の解決策は、西側の政権交代である。

The non-Western BRICS alliance leaders will be meeting this week in person for the first time in three years to discuss exactly such a change. Chinese President Xi Jinping will go to Johannesburg, South Africa to “join other BRICS leaders to discuss…the international community.” 非欧米のBRICS同盟首脳は今週、まさにそのような変化について話し合うため、3年ぶりに直接会合を開く。中国の習近平国家主席は南アフリカのヨハネスブルグに赴き、「他のBRICS首脳と一緒に国際社会について話し合う。」と述べている。
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296519.shtml
However, the real agenda will be the “liberation” of Africa and France. The BRICS realize ending the theft of African resources by KM-controlled countries, in particular France, will lead to the overall collapse of Khazarian Mafia rule. しかし、本当の議題はアフリカとフランスの「解放」である。BRICSは、ハザール・マフィアに支配された国々、特にフランスによるアフリカ資源の窃盗に終止符を打つことが、ハザール・マフィアの支配全体の崩壊につながると考えている。

This was seen in an African Russia summit held in Moscow before the BRICS meeting where African leaders thanked Russia for liberating them from US, French and UK oppression by singing the Russian anthem and saying farewell to the West, Polish intelligence reports. It also comes as about 50 other countries have applied to join BRICS including Indonesia, Mexico, Saudi Arabia, Turkey etc. これは、BRICS会議の前にモスクワで開催されたアフリカ・ロシア首脳会談で見られたものである。アフリカの指導者たちは、ロシア国歌を歌って西洋に別れを告げて、アメリカ、フランス、イギリスの抑圧から自分たちを解放してくれたロシアに感謝の意を表したとポーランドの情報機関は報告している。また、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコなど約50ヵ国がBRICSへの加盟を申請している状況である。

Russia has also used their victory in the Ukraine war as a huge weapons marketing tool by staging an arms fair whose central theme was “the process of establishing a multipolar world order.” Last week over 800 representatives from 76 countries and 82 corporations attended this event. In a sign of just how good the Ukrainian war has been for the Russian arms industry, the number of visitors to their arms fair was almost three times higher than the previous such event. Furthermore, no Western countries were invited this time. “Today, all companies, all countries taking part in the exhibition take into account the experience of the latest development, including in the zone of the special military operation,” Russian Defense Minister Sergey Shoigu told the visiting delegates. ロシアはまた、ウクライナ戦争での勝利を巨大な武器マーケティングの手段として利用し、『多極的世界秩序の確立プロセス』を中心テーマとする武器見本市を開催した。先週、このイベントには76ヵ国から800人を超える代表者と82の企業が参加した。ウクライナ戦争がロシアの兵器産業にとっていかに好都合であったかを物語るように、武器見本市の来場者数は前回の3倍近くに上った。しかも、今回は西側諸国の招待はなかった。「今日、展示会に参加するすべての企業、すべての国が、特別軍事作戦地域を含む最新の開発経験を考慮している」と、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は訪問団に語った。

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エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が墜落し、乗客全員が死亡 ~プーチン大統領「裏切りは許さない!」 / プリゴジン氏による反乱後消息不明になっていたスロヴィキン空軍司令官が解任された

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワグナー・グループの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が墜落し、乗客全員が死亡したというショッキングなニュースです。ロシア非常事態省が「乗員3名と乗客7名全員が死亡したことを確認した。」ということなので、プリゴジン氏の死亡は間違いないと思います。
 『「プーチンは絶対に許さない」CIA長官、プリゴジン氏への報復を確信していた』には、“航空会社は乗客名簿に、民間軍事会社ワグネルのエフゲニー・プリゴジン氏の名前があったことを明かし、その後ワグネル関係者により同氏の遺体が確認された”と書かれています。
 このプライベート・ジェット機の墜落が単なる事故だったと思う人は、ほとんどいないでしょう。プーチン大統領は「裏切りは許さない!」と語っていた人物なので、『プーチンは裏切りを許さなかった、ワグネル創設者プリゴジン死す』と思った人も多いでしょう。
 7月に米コロラド州で開かれたアスペン安全保障フォーラムに出席したCIAのウィリアム・バーンズ長官は、「プーチンがプリゴジンをこのままにしておくはずがない」と言っていたことを考えると、プリゴジン氏はCIAかモサドによって殺された、と見た方がより自然かもしれません。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「プリゴジン氏による反乱後消息不明になっていたスロヴィキン空軍司令官が解任された」ということです。
 しかし、凄いタイミングだな。仮にプリゴジン氏がモサドによって殺されたとして、このタイミングでセルゲイ・スロヴィキン大将を解任すれば、「ワグネルの反乱」がロシアによる自作自演だと考える人はいなくなるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プリゴジン機墜落事故: 現在わかっていること
転載元)
ワグナー・グループの責任者が搭乗していたプライベート・ジェット機がロシアで墜落、生存者は確認されていない。
 
 
ファイル写真: 2023年4月、ロシアのクラスノダールで戦死したPMCワグネルの墓地に立つエフゲニー・プリゴジン © Telegram / @concordgroup_official

ロシア当局は、ワグナー・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベート・ジェット機が水曜日、モスクワとサンクトペテルブルクの間で墜落し、乗客全員が死亡したことを確認した。
 
1 どのような詳細が確認されたのか?
 
ロシア非常事態省は、ジェット機がトヴェリ州の地上に落下し、乗員3名と乗客7名全員が死亡したことを確認した。同省によると、エンブラエル135BJレガシー600型機は事故当時、モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた。
 
ロシア連邦航空輸送機関であるロサヴィアツィヤによれば、プリゴジン氏は数人のワグネル高官とともに搭乗していたという。
 
2 墜落はカメラに映っていたのか?
 
墜落の短い映像がいくつかソーシャルメディアに出回った。マッシュ・テレグラム・チャンネルとバザ・テレグラム・チャンネルによって公開されたビデオでは、ジェット機が一見制御不能な回転をしながら地面に向かって急降下し、黒煙の跡を残しているように見える。機体のどの部分から出火したのかは不明である。



墜落現場で撮影されたとされる他の映像には、草原に散乱した燃え盛る残骸が映っている。
 
3 プリゴジン氏は間違いなく死んだのか?
 
ロサビアツィヤは、プリゴジン氏の名前が船内にあったと述べたが、ワグネル首領の死亡を明言したわけではない。水曜日の夕方の時点で、ロシア当局は8人の遺体を収容したと発表した。全員がひどい火傷を負っていたという。

ロシアのいくつかの報道機関は、飛行機の尾翼番号をRA-02795と特定した。フライトトラッキングサイトFlightRadar24によると、RA-02878という尾翼番号のプリゴジン氏に関連する2機目の飛行機が1機目の直後にモスクワを出発したが、墜落のニュースが流れた後に着陸したという。これらの報告はいずれも公式には確認されていない。

4 他に誰が乗っていたのか?
 
ロサビアツィヤによると、プリゴジン氏に加えて、ドミトリー・ウトキン(元ロシア特殊部隊の工作員でPMCの共同設立者とされる)も同機に搭乗していた。残りの乗客は、セルゲイ・プロプスティン、エフゲニー・マカリャン、アレクサンダー・トトミン、ニコライ・マトゥセエフで、ロシアの報道機関によってワグナーと特定された。
 
5 エフゲニー・プリゴジン氏とは?
 
ケータリング業界で成功したビジネスマンであり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の腹心でもあるプリゴジン氏は、2014年に民間軍事会社(PMC)であるワグナー・グループを設立した。ワグナー・グループは2014年に設立され、旧ウクライナのドンバス地方での敵対行為に参加したが、プリゴジンは昨年まで同社での役割を確認することを拒否していた。

ワグナーの部隊はアフリカの複数の国やシリアで活動しており、2018年には米軍と衝突したと伝えられている。


アルチョモフスク市(ウクライナではバフムートとして知られる)をめぐる数カ月間にわたる戦闘で軍隊が戦っている間、プリゴジン氏はメディアに対して定期的に声明を発表し、今年初めにはロシア国防省と公に反目し、紛争を誤って管理し、十分な弾薬を否定しているとして政府高官を非難した。
 
6 ワグナーの反乱はどうなったのか?
 
プリゴジン氏は6月、前月のアルチョモフスク占領後、PMC部隊が休息と再武装を行っていたワグナー野営地をロシア軍が砲撃したと主張した。 その後、ワグナー創設者は、腐敗したとされる軍高官を排除するために軍隊を率いてモスクワ行進を行うと発表した。
 
プーチン大統領は反乱を「背中を刺された」と表現し、秩序を回復するための「断固とした行動」を約束した。しかし、反乱が始まってから1日も経たないうちに、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介により、反乱は鎮静化した。プリゴジン氏は、反乱に参加した兵士はベラルーシに再配置され、拒否した兵士はロシア国防省の管理下の部隊に編入されることで合意した。
 
2ヶ月の沈黙の後、プリゴジン氏は月曜日にアフリカで撮影されたと思われるビデオを公開した。映像の中で彼は、ワグナー・グループが募集を再開し、大陸全域で「ISIS、アルカイダ、その他の盗賊」に対する「偵察・捜索活動」を行っていると述べた。
 
 
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日米首脳会談で合意された内容は、米国の意のままに「敵対国作りに励み」お金を差し出す岸田政権 / 当のアメリカは「軍事的拡大と中国は無関係」とハシゴを外す

 8/18日米首脳会談で、岸田首相は国民が全然認めていない内容の合意をいくつも勝手にしてきました。NHKによると、まずハワイ・マウイ島での火災に200万ドルの被災者支援を表明しました。マウイの被災者を追い出し、土地の地上げに加担するような支援ではないでしょうね。
 次に、日本政府が自ら隣国との関係をぶち壊して「安全保障環境を厳しく」しておきながら、アメリカと「新型ミサイルの共同開発を始めること」に合意してきました。「北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する『極超音速ミサイル』など探知しにくい兵器を迎撃」する目的です。ミサイル開発の前にすべきことがあるだろうと思うのですが、またしても使えない武器を理由に日本のお金が吸い上げられるのではないでしょうね。
 さらに今後も現実を無視して、「厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくこと」を約束させられたようです。
 続いて中国への対応では、なぜかアメリカと緊密に連携すること、台湾海峡の平和と安定のために「問題の平和的な解決を促していくことを強調」すると強調していますが、誰が?日米が?日本だけが?
 そして最後に、福島第一原発の汚染水を海に放出する計画に対して、アメリカ様の支持と理解が得られていることを表明し、放出反対の意見には「偽情報対策」作戦で連携すると話し合ったようです。なぜ岸田首相はアジアの近隣諸国の支持と理解を得ようとしないのか?
 「ここまで米国と一体化した政権は過去にない。これでは日本は進んで敵対国作りに勤しんでいるのと同じだ。」というツイートに同感です。
「国会を通さずに閣議決定などで重要事項を勝手に決めて、国民の声を一切聞かないのは独裁と言うべきなのだが、岸田首相には独裁者のイメージがない。」「なぜなら独裁者というのは、自分の考えを周囲を無視して推し進めるもので、岸田の場合は自分の考えがあるかどうかは不明。」「実際には経済界、利権業界、利権団体、教団、米国筋、官僚たちが、この傀儡を使って独裁を行っている。」と、言い得たツイートもありました。それにピッタリのイメージ画像もあって笑いました。
 さて、バイデン大統領にそそのかされて中国を敵視し、台湾海峡に首を突っ込む気の岸田首相ですが、RTの記事によると、ホワイトハウスは、バイデンの発言をよそに「アメリカと韓国、日本との軍事的関係の拡大は中国とは無関係だ」「太平洋のためのNATOではない」と強調しています。紛争に追いやられた日本が気づくと後ろにアメリカはいない、というマヌケな展開になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日米首脳会談 新型ミサイルの共同開発で合意
引用元)
(前略)
会談でまず岸田総理大臣はハワイのマウイ島で起きた山火事について、200万ドル規模の被災者支援を行うことを伝えました。

そして、両首脳は安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻については、G7=主要7か国などで緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことを申し合わせました。

さらに中国をめぐる対応では緊密に連携していくことで一致したほか、共通の課題では中国とも協力していく重要性も確認しました。

また台湾海峡の平和と安定の重要性とともに、問題の平和的な解決を促していくことを強調しました。

一方、岸田総理大臣は、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画にアメリカが支持と理解を表明していることに謝意を伝え、両首脳は計画に関する偽情報対策での連携をめぐっても意見を交わしました。


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23/8/14 フルフォード情報英語版:白龍会の地球計画

 前回同様、前半はフルフォード氏の事前レポート、後半はウィンドランダー氏の最新情報になります。
 フルフォード氏と関係が深いと思われる白龍会、その「白龍会の地球計画」における提案事項を取り上げています。その提案事項というのは以下の通りになります。
  • 一人一人から盗まれた200万ドルかそこらを返す
  • すべての人に現在住んでいる場所の所有権が与えられ、公私を問わずすべての借金が帳消しになる
  • 資金を生み出し分配するプロセスのコントロールを、選挙で選ばれた国民の代表に戻す
  • 世界銀行、国連、世界経済フォーラム、BIS【国際決済銀行】、IMF【国際通貨基金】などを新しい機関に置き換える

 白龍会と他のグループとの裏交渉の結果として、「イギリス連邦、国防総省、ロシアなどが、破綻したIMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、世界銀行などのシステムに代わる、さまざまな補完的国際未来計画組織の設立を支持している。」とのことです。

 ウィンドランダー氏の最新情報では、ハワイのマウイ島山火事で使用されたとみられる「指向性エネルギー兵器(DEW)」の保有を国防総省(ペンタゴン)が認めていることに触れていました。関連情報として時事ブログの記事も合わせてご参照ください。
 また、今現在45万人ものアメリカ人が「赤身肉アレルギーを抱えている」ようで、その「赤身肉に対するアレルギー反応を誘発するダニ媒介性疾患であるアルファ・ガル症候群(AGS)の患者が急増」している中、「2023年6月、オキシテック社がマダニの実験で高い効果があったと報告した後、ゲイツ財団は480万ドルの追加資金を提供した」ということです。

PS. 夏の北海道、道東が一番涼しく過ごせました。とある日の別海町の気温が最高19℃最低16℃で、寒くて目を覚ましました。居場所の最後のヒントです。「僕の名前」をあれこれ調べてくださいな。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:白龍会の地球計画
転載元)

一人一人から盗まれたお金


The White Dragon Society plan for the planet.
By
Benjamin Fulford
August 14, 2023
16 Comments
The ancient ruling bloodlines of the planet are trying to negotiate a surrender with the White Dragon Society and their white hat allies. The main obstacle to replacing the current dystopian regime ruling the West is now the question of what alternative is going to replace it.
地球の古代支配者の血統は、白龍会とそのホワイトハットの同盟者と降伏の交渉をしようとしている。西側を支配している現在のディストピア*政権に取って代わるための主な障害は、現在、どのような代替案がそれに取って代わるかという問題である。

For this reason, the WDS is presenting a set of proposals. These are not meant to be a definitive conclusion but rather a starting point for constructive debate about how we as a species are to navigate into the future. このため、白龍会はいくつかの提案を提示している。これらは最終的な結論ではなく、我々人類がどのような未来へ進むべきかについて、建設的な議論を行うための出発点となるものである。

Before we do this, though, let us confirm the current system is going to collapse. Thomas Jefferson was prophetic when he said: しかしその前に、現在のシステムが崩壊しようとしていることを確認しておこう。トーマス・ジェファーソンの言葉は予言的であった。:

If the American people ever allow private banks to control the issue of their currency, first by inflation, then by deflation, the banks and corporations that will grow up around them will deprive the people of all property until their children wake up homeless on the continent their Fathers conquered…. I believe that banking institutions are more dangerous to our liberties than standing armies…. The issuing power should be taken from the banks and restored to the people, to whom it properly belongs.
もしアメリカ国民が民間銀行に通貨発行を管理させるようなことがあれば、まずインフレになり、次にデフレになり、銀行と企業がその周囲で成長し、彼らの子供たちは自分たちの父祖が征服した大陸でホームレスとして目覚めるまで、国民からすべての財産を奪うだろう...。私は、銀行機関は常備軍*よりも自由にとって危険だと考えている。発行権を銀行から取り上げ、本来それが属するべき人民の手に取り戻すべきである。

トーマス・ジェファーソン大統領
Wikimedia_Commons[Public Domain]
画像はシャンティ・フーラが挿入

He was right. If a privately owned central bank creates $1 trillion out of thin air and then distributes it to its cronies, it will be in effect stealing that trillion from the American people. By one calculation “$450 trillion in income was siphoned away from US workers between 1975 and 2018: Due largely to the effects of inflation, a massive and invisible decline in real wages was experienced by US workers in the form of forgone income that went unnoticed by most US families.” 彼は正しかった。民間が所有する中央銀行が、何もないところから1兆ドルを作り出し、それを取り巻きに配れば、事実上その1兆ドルをアメリカ国民から盗むことになる。ある計算によれば、『1975年から2018年の間に、450兆ドルの所得がアメリカの労働者から吸い上げられた。それは主にインフレの影響によるもので、実質賃金の目に見えない大幅な下落が米国の労働者によって経験されており、多くのアメリカの家庭には気づかれない形で収入が失われたのだ。』
https://global.chinadaily.com.cn/a/202212/23/WS63a4ff78a31057c47eba5ceb.html
This works out to $1.46 million stolen from every man, woman and child in the United States. If you start with 1972, when the US dollar was taken off the gold standard, update that to 2023 and use real inflation data it works out to more than $2 million per person. これは、米国のすべての男性、女性、子どもから一人あたり146万ドル盗まれた計算になる。米ドルが金本位制から外れた1972年から始めて、2023年の実際のインフレデータを使って計算すると、一人あたり200万ドル以上になる。

Now though, the banksters have killed the goose that laid the golden egg. They cannot steal anymore from the American People. しかし今、銀行家は金の卵を産んだガチョウを殺してしまった。これ以上アメリカ国民から盗むことはできない。

Here is the math: The US median income is $31,000 while the median home price is $437,000 so, at the current mortgage interest rate of 7.12% the monthly mortgage payment would be $2,942. That means the annual payment would be $35,304. In other words, if the average American did not pay for food, utilities or anything else, they still could not afford to buy a home. This means the system is broken beyond repair. ここで計算してみよう。:アメリカの所得中央値は31,000ドル、住宅価格中央値は437,000ドルなので、現在の住宅ローン金利7.12%で計算すると、月々の住宅ローン支払額は2,942ドルとなる。つまり、年間支払額は35,304ドルになる。言い換えれば、平均的なアメリカ人が食費や光熱費、その他の支払いをしなかったとしても、住宅を購入する余裕はないということだ。つまり、この制度は修復不可能なほど崩壊しているということだ。

The FRB criminals use various statistical lies to try to cover this up. For example, they will say per capita GDP is $70,000. However, that number hides income inequality by dividing total income by total population. For example, if Bill Gates walks into a cafeteria and starts buying everything, the per capita income of the people there shoots up even though they will not be able to buy any food. The median income is the level at which half the people are above and half below and so reflects reality. FRB【連邦準備銀行】の犯罪者たちは、これをごまかすために様々な統計上の嘘をつく。例えば、一人あたりGDPは70,000ドルだと言うだろう。しかしこの数字は、総所得を総人口で割ることで所得格差を隠している。例えば、ビル・ゲイツがカフェテリアに入り、あらゆるものを買い占め始めたとしたら、そこにいる人々の一人当たりの所得は、食べ物が買えなくなるにも関わらず、急上昇する。収入の中央値とは、半分の人が上回り、半分の人が下回る水準であり、現実を反映している。

画像はシャンティ・フーラが挿入

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[マウイ島山火事の真相]ソルカ・ファール情報でも、キンバリーさんの情報でも、“アメリカの抑圧者から解放し…正当な政府(王家)を復活させるために、ハワイの人々のために解放戦争を開始”したもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソルカ・ファール情報で、最高レベルの「特に重要」に分類された“先週ハワイを襲った現代アメリカ史上最悪の死者数を出した山火事”の真相に触れています。
 中国は1月28日に、人工衛星を使ったレーザー兵器をハワイに向けて発射していたことを指摘、記事に添付された動画の解説には「日本と現地の天文学者によると、中国の人工衛星がハワイ諸島上空で緑色のレーザーを照射しているのがビデオに収められた。」と書かれており、動画の25秒以降で「緑色のレーザー」を確認できます。
 これは、“8月8日の本攻撃に先立つ測距目的であったことを強く示唆する”と記しています。
 このレーザー照射後の2月20日に、“中国外務省は米国がハワイ王国をその正当な原住民の所有権から盗んだことを認める非難めいた報告書を発表した”ことを指摘。ソルカ・ファール情報は、8月8日のマウイ島の大規模火災を、“中国がハワイの人々を植民地支配していたアメリカの抑圧者から解放し…正当な政府を復活させるために、ハワイの人々のために解放戦争を開始”したもの、と見做しています。
 先の記事でも元海兵隊の男性は、「米軍がハワイの人々を援助しないなら、ハワイの人々に土地を返せば良い。彼らは前から独立したがっている。軍が必要なら土地を借りればよいだろう。」と言っていました。
 アメリカの属国支配からハワイを解放し、正当な政府を復活させるために、地元の人々が暮らす住居を焼き払った訳ですか。ハワイの人々のために解放戦争を開始、まずそこにいる住民を焼き払うことから始める、と言うわけですか。この支離メチャメチャな論理を受け入れられる人はほとんどいないでしょう。
 しかし、昨日の記事で紹介したように、キンバリー・ゴーグエンさんは8月9日の配信で、“中国のゴールデン・ドラゴンとブラック・ドラゴンが現在米国を焼き尽くしたいと考えており、ハワイで恐ろしい災害を引き起こした”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリーさんは8月16日に配信された情報で、さらに詳しい内容を語っています。ハワイには2つの王家が存在し、ロスチャイルドが設立したハワイの王家は、中国のディープステートが(ハワイを)乗っ取ってハワイ王国に返還されることに完全に同意。彼らはマウイ島を燃やすべきだということに同意していた、というのです。
 しかも、「中国人はもちろん、その計画に同調していました。ハワイのために利他的なことをするふりをして、恐ろしいアメリカ人からハワイを独立させるというのが彼らの考えでした。」と言っています。
 ソルカ・ファールと接点がないと思われるキンバリーさんの情報でも、“アメリカの抑圧者から解放し…正当な政府(王家)を復活させるために、ハワイの人々のために解放戦争を開始”したということなのです。
 いつの時代もそうですが、王族というのは自分が権力の座につけるなら、どんな理屈でも「大義名分」を掲げ、国民を犠牲にすることなど、なんとも思っていないことがよく分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、“SFチック” なレーザー兵器「ファイア・ハリケーン」によるハワイ解放を開始
引用元)
本日、クレムリンで回覧された新たな安全保障理事会(SC)報告書が、最高レベルの「特に重要」に分類され、プーチン大統領が第9回国際軍事技術フォーラムArmy-2023の参加者に次のように発表したことを最初に指摘している。
「ロシアは、自国の国益や独立した発展の道を守るすべての国々と、他国との対等な技術的パートナーシップや軍事技術協力を深めていくことに前向きです... そしてロシアは、各国家を確実に守る平等で不可分な安全保障システムを共同で構築することが根本的に重要であると考えている。」
この発表には、中国の李尚福国防大臣も加わり、社会主義西側植民地大国に対する支援を示すため、ロシアとベラルーシへの6日間の訪問を開始した。

さまざまな省庁の間で公に議論することが許可されている最高レベルの機密文書のごく限られた部分で、中国国防省報道官の呉謙氏が今朝次のように発表したと記されている。
「ロシアと中国の海軍は太平洋の西部と北部で共同哨戒を実施した。…これらの作戦は第三者に向けられたものではなく、現在の国際情勢や地域情勢とは無関係である。」
ニュースに加わったアナウンス:「中国は世界初の合成開口レーダー衛星を高高度軌道に打ち上げた...自然災害の予防と軽減に特化したリモートセンシング衛星であるランドサーベイヤー4Aは、長征3号ロケットで軌道に乗せられ、発射された。日曜日の午前1時26分、四川省の西昌衛星発射センターから…すぐにあらかじめ設定された静止軌道に入った。

太平洋でロシアと中国の軍艦が行っている共同哨戒が「現在の国際情勢や地域情勢と無関係」であれば、昨日打ち上げられた中国の人工衛星が本当に「自然災害防止」のためなのか疑問が生じる。そして、先週ハワイを襲った現代アメリカ史上最悪の死者数を出した山火事のため、緊急に検討が必要な問題であり、それについて今朝ワシントン・ポストが報じた。
「マウイ島で発生した山火事による死者は93人に達し、捜索が続く中、さらに増えることが予想されている。ラハイナを焼き尽くした火災は、時速81マイル(約121キロ)の突風に後押しされ、1分間に1マイルのペースで延焼した。その破壊のレベルは火のハリケーンだ。」
ハワイを襲った「ファイアー・ハリケーン」の直後に、次のように報じられた。中国軍は、エネルギー兵器技術において“大きな進歩”を達成したと主張している...長沙にある国立国防技術大学の科学者らは、高エネルギーレーザーが熱くなりすぎずに“無限に”出力を維持できる最先端の冷却システムを開発したと発表した。これが意味するのは、兵器は望む限りレーザー光線を発射することができ、専門家は戦争シナリオを永久に変える可能性があると言う。
この報道の直後には、「中国の最新レーザー技術主張が世界中に波紋を起こす。その理由」や「SFからの脱却:中国は軍が無限に発砲できるレーザー銃を作る方法を発見したと主張」などの科学記事が続いた。

中国が人工衛星を使ったレーザー兵器をハワイに向けて発射することを信じていない人たちは、このニュースを見逃している:「専門家は、先月ハワイ上空で目撃された中国の人工衛星が緑色のレーザー光線を発射したと考えている。米中間の緊張が高まる中、中国のスパイ気球を含む複数の異物がハワイ上空で目撃された。国立天文台(NAOJ)の科学者たちは、マウナケア山にあるすばる望遠鏡の星空カメラが1月28日、ハワイのマウナケア上空の曇り空に緑色のレーザー光線を捉えたとツイートした。
 
この問題を検証する上で最も重要なことは、中国が宇宙からのレーザー攻撃でハワイを標的にした1カ月後、つまり先週の本攻撃に先立つ測距目的であったことを強く示唆する事実があった後、中国外務省は2023年2月20日、米国がハワイ王国をその正当な原住民の所有権から盗んだことを認める非難めいた報告書を発表したことである。ハーグの常設仲裁裁判所が2001年に下した、米国がハワイ王国の正当な政府を違法に転覆させたという判決に連なるもので、その歴史的事実が記録されている:
 
1893年1月16日、アメリカ軍が正当な理由なくハワイ王国に侵攻し、翌日、ハワイ王国の行政府君主であるリリウオカラニ女王陛下による条件付き降伏につながった。 彼女の条件降伏にはこう書かれていた。

「私、リリウオカラニ女王は、神の恩寵により、ハワイ王国の憲法の下、この王国の臨時政府を樹立したと主張するある人物により、私自身とハワイ王国の憲法上の政府に対して行われたあらゆる行為に対し、ここに厳粛に抗議する。

全権公使ジョン・L・スティーブンス閣下がホノルルに米軍を上陸させ、臨時政府を支持すると宣言した。

今、私は、武力衝突とおそらくは人命の損失を避けるため、この抗議の下、そしてこの力によって、米国政府が事実の提示を受けてその代表者の行動を取り消し、ハワイ諸島の憲法上の主権者として主張する権限を私に復帰させるまで、私の権限を放棄する。」
 
2001年の常設仲裁裁判所の判決に裏付けられた確立された国際法の下で、中国がハワイの人々を植民地支配していたアメリカの抑圧者から解放し、リリウオカラニ女王陛下が軍事力の脅威の下で放棄したに過ぎない正当な政府を復活させるために、ハワイの人々のために解放戦争を開始する権利が十分にあることを知るべきである。
[注:本レポートで引用されているいくつかの単語やフレーズは、ロシア語の単語やフレーズの英語による近似値であり、正確な対訳はありません]。

(以下略)

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