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各地で起こり始めている紛争はネオコンとの最終決戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月3日に編集長が取り上げた記事では、オバマ政権は窮地に陥っており、アメリカの大手メディアでも、シリアでの戦いで、アメリカがダーイッシュを援助しているという報道がなされているとのことでした。オバマ政権を動かしているネオコン連中が素直に降伏するはずがないので、こうなると、最終決戦という形で、各地で紛争が起こり始めます。
 記事を見ると、インド・パキスタンの両軍がカシミールで争い始めたとあります。また、タリバンがアフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始し始めたようです。シリアでは停戦が崩壊し、米国を中心とする有志連合が“アサドを殺すまで攻撃する意図”を隠さなくなって来たため、ロシアがS-300地対空ミサイルを配備するとの事。事実上の戦争状態になっています。
 “続きはこちらから”は、フィリピンのドゥテルテ大統領に関するものです。冒頭の写真は、彼が軍部に支持されていることを示すものです。アメリカ主導のクーデターを警戒しているだけに、クーデターの成功は難しいと思います。
 今後、世界中で紛争やテロが続発すると考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核保有国間に紛争勃発:インドとパキスタンが互いに発砲
転載元)
インドとパキスタンの両軍が3日、両国の係争領土であるカシミールで互いに発砲した。AP通信が報じた。 

インド側によると、パキスタン軍が国境上のインド兵士に対し理由もなく発砲、重火器も使用した。

パキスタン軍の代表者によれば、インド側からの発砲に続き、インド兵が砲火を放った。

地域の緊張は9月、インド政府がパキスタン軍人らを軍事基地の攻撃について非難した後、高まった。

(以下略)

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タリバン、アフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始
転載元)
3日未明、過激派タリバンがアフガニスタン北部のクンドゥズ市で協調攻撃を開始した。ロイター通信が報じた。

地元警察幹部によればタリバンは4方向から攻撃を開始し、市街への侵入を試みている。

攻撃は現地時間の深夜、日本時間の早朝4時半頃始まり、市の周辺および内部で戦闘が続いている。

アフガニスタン軍のヘリコプターが市上空を飛行しており、市内では銃声が聞こえるという。

死傷者の情報はまだ入っていない。現地情報では、少なくとも5人のタリバン戦士がカラシニコフ小銃、機関銃、グレネードランチャーで武装した状態で市の内部に入っている。

タリバンは8月にはクンドゥズ州のハナバド地区を制圧している。

前に伝えられたところでは、過激派組織タリバンとテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」は、アフガン軍と米同盟軍により効率的に対抗するためアフガニスタンで非公式停戦を結んだ。

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[Sputnik]フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か 〜クーデター成功の見込みは5%以下〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国にとって大変都合の悪い人物なので、いずれアメリカはクーデターを仕掛けてくると考えられます。ただ、ドゥテルテ大統領はそうした連中のリストを持っているということから、クーデター成功の見込みはまずありません。直感的には、クーデター成功の見込みは5%以下ではないでしょうか。
 ただ、10月には様々な事件が起こる可能性が高く、フィリピンでのクーデターの可能性を見ておかなければなりません。事実上、世界各地で戦争状態になっているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か
転載元)
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する軍事クーデターの計画はないというフィリピン軍司令部の声明にもかかわらず、そうなる危険性は残っている。ロシアの政治学者で教授のウラジーミル・コロトフ氏がスプートニクのインタビューで述べた。以下にその所説を紹介する。

大統領が危険で強力な敵・麻薬マフィアに対して厳しい戦いを開始したことは、非常に大きなリスクであると思う。1億強いるフィリピンの人口の約三分の一が麻薬中毒者だ。司法制度と国家機構が非常に深刻な汚職にむしばまれていることを念頭に、大統領は最も極端な措置をとることを余儀なくされた。麻薬の売人を調査や裁判なしで殺すよう、住民に訴えるというものだ」

麻薬マフィアは既に収入に巨額の損失を被った。官僚組織や治安部隊における彼らの共犯らも同様だ。彼らはクーデターとなれば確実にそれに参加するだろうし、穏やかな声明とともに、自分たちでそれを計画する可能性もある。

フィリピンに米軍基地や軍事施設があるという地政学的側面を無視することもできない。米国が軍事的プレゼンスを持っている国では、それらの国の内外政策に米国が影響を与えられる特別な可能性がある、ということは、自明の理となっている。ワシントンが自分にとって不都合な大統領を政治シーンから排除したり、しようとしたりした多くの例がある。米国は1963年、南ベトナムでゴ・ディン・ジエム大統領を排除し、1979年には韓国のパク・チョンヒ大統領排除に参加し、1983年にはイラク大統領サダム・フセインを倒し、最近ではトルコ大統領エルドアン氏を排除しようとした。

フィリピン大統領の行動は米国を含む西側の理解に適合しない。スプートニクに対しロシアの安全保障専門家エヴゲーニイ・ミハイロフ氏が述べた。彼によると、フィリピンの大統領はほぼ制御されておらず、その行動は独立している。このような指導者はちょうど支配し独自の秩序を設置することに慣れた米国にとっての格好の標的なのだ。

「もちろん西側にはアナーキズムと犯罪が横行するような国のほうが管理しやすい。管理されたカオスというのが米国のお気に入りの戦術だ。泥水中で魚をとることは易しいというわけだ。米国がすでにフィリピンを動揺させ大統領を排除し、より太平洋における支配を強めようとする試みを既にとっているとしても驚かない」

米国と西側諸国に対置するものとして外政においてロシアと中国への注力を強めるという大統領の声明もこの点で重要だ。10月には中国とロシアを訪れ、メドヴェージェフ首相と会う予定だと大統領は述べていた。自身の予測不可能な政策によってフィリピン経済が低評価を受けていることも意に介さないという。「評価などどうでもいい。私はフィリピンを中国人とロシア人に開く。彼らが我が国でビジネスを行えるように貿易協定を締結する」と大統領。これまで伝統的に保護主義的政策をとっていた電気通信、航空部門を外国企業に開くことを約束した。

「声明はいつも大統領がするように非常に感情的だった。今後どうなるか見てみよう。感情的な宣言に終わるか、北京やモスクワに具体的なビジネス提案やプロジェクトを持ってくるか」とコロトフ氏。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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ドゥテルテ大統領、米比防衛協定離脱に言及「大統領の署名がない。離脱してやる!」
引用元)
フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、アキノ前政権時代に締結した米国との防衛協力強化協定について「前国防相の署名だけで、大統領の署名がない。離脱してやる」と述べた。(中略…)
 ドゥテルテ氏は9月、米フィリピン両軍による10月の演習が「最後の合同演習になる」と宣言。(中略…)相次ぐ米国軽視の発言で米側の不信感がさらに高まりそうだ。

(以下略)

究極の売国と言えるTPP交渉を積極的に進めている日本 

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏の永田町恐怖新聞vol.3は、 TPPを詳しく説明しています。下は、東大の鈴木教授による“TPPの真実”です。これまで時事ブログではTPPの本質をNWO(新世界秩序)への極めて重要な一歩で、グローバル企業群が国家の上に位置し、国民を奴隷として搾取するものと説明してきました。記事では、“グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP”であり、“人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける”のがTPPの本質であるとあります。
 “TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても全滅”です。記事では、例として郵政解体を取り上げ、米国の「対等な競争条件」というのは一体何であるかが説明されています。要は、“黙ってアメリカの言うなりになれ”ということのようです。
 この酷い究極の売国と言えるTPP交渉を、積極的に進めているのが日本だとのこと。なんと、アメリカのTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したのが日本政府だと言うのです。こうした実態を、いつか国民は知ることが出来るのでしょうか。
 記事を読むと、つくづく地球は「地底人対最低人の戦い」だと痛感するのですが、時代の流れは幸いなことに、いずれ国民が真相を知り激怒する方向に向かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下はTPP強行採決宣言をした福井元理事にお怒りのようです
配信元)


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配信元)


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背筋凍るTPPの真実 東京大学教授   鈴 木 宣 弘
転載元)
(前略) 

 日本は米国の草刈り場

 去年の10月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、(中略…)他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。

(中略) 
 
 TPPで賃金は下がり、雇用は減る

 TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/20~1/30という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。

(中略) 

TPPによって日本のGDPはTPPがなかった場合よりも、今後10年間で0・12%低下し、雇用は7万4000人減少すると推定されている。
 
 命と健康よりも企業利益が優先

 特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質が露呈している。

(中略) 

健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPPだ。

(中略) 

遺伝子組み換え(GM)表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもTPPの条文に緩和が規定されなくてもISDSの提訴で崩される危険がある。

(中略) 

地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。

(中略) 

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ジム・ロジャーズ氏:人民元は“価値が高まる一方” / セレンテ氏:オクトーバー・サプライズが迫っていると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 投資家のジム・ロジャーズ氏によると、人民元は、現在最も重要な通貨の1つであり、“今後もその価値は高まる一方”とのことです。経済評論家の中には、中国経済は破綻寸前であるというようなことを言う人もいますが、ジム・ロジャーズ氏の見方は異なるようです。
 10月1日に取り上げたフィリップ・ティルトン氏の記事では、“この日、米国では、連邦準備制度株式会社の不換米ドル(USD)はついに死に至り、新合衆国の新ドル(USN)が誕生した。金本位の中国人民元が国際的に誕生した。…ヨーロッパの銀行カバルは公に世界金融システムに降伏した”ということでした。
 フルフォード氏の情報によると、FRBがドルを刷れなくなったというのは本当のことのようです。中国人民元がIMFの通貨バスケットに組み込まれたという事と、新金融システムが動き出したという事は、連動しているようです。フィリップ・ティルトン氏は、“銀行カバルは公に世界金融システムに降伏した”と言っていますが、問題はこうした事実と、ドイツ銀行の危機的状態との関係です。
 ジェラルド・セレンテ氏によると、“10月は、株式市場の崩壊、偽旗、テロ攻撃や戦争が勃発するなどの大きな出来事が起こる”とのこと。こう考えるのは自然だと思います。黒田バズーカで、裏付けのない処から作り出した莫大な資金が株式市場というカジノに流れ込み、実体経済を著しく不安定にしています。こうしたバブルは消えなければなりません。ドイツ銀行が崩壊すると、こうしたバブルは消滅してしまいます。
 問題は、バブルが崩壊して、例えばドイツ銀行の場合、どのような措置が取られるのかでしょう。アイスランドのように銀行家の責任が追及されるのか、それとも国民の預金を使って銀行が救済されるのか。“銀行カバルが降伏した”という情報が事実なら、彼らは事態の責任を追及されて、処罰を受ける形になるはずです。
 もし、この望ましい方向に動くなら、ヨーロッパで予定されているイスラムの難民に扮したテロリストたちが、ヨーロッパ各地で起こす予定になっている暴動は、必要最小限度に抑え込めるはずです。
 今後、どういう方向に向かうのかが、この10月ではっきりと見えてくるということなのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の億万長者 ドルに「挑戦状を突きつける」通貨について語る
転載元)
米国の著名な投資家ジム・ロジャーズ氏は、国際通貨基金(IMF)の通貨バスケット(SDR)に中国の通貨、人民元が加わったことについて、人民元にとって有利になるとの考えを表した。

ロジャーズ氏はRTのインタビューで、「人民元は今、世界で最も重要な通貨の一つであるためバスケットに加わった。思い出して欲しい。今から15年前、このような中国の通貨があることを知っていた人は誰もいなかった。人民元は急騰し、今後もその価値は高まる一方だろう」と述べた。

またロジャーズ氏は人民元について、将来的に世界の準備通貨としてドルに対抗できる唯一の通貨だと指摘し、通貨市場でのリーダー交代劇が起こるのはまだ先だが、人民元は「速い速度で先へ先へと進んでいる」と語った。

IMFの理事会は昨年11月末、人民元を通貨バスケットに採用するとの決定を下した。そして今年10月1日、人民元は通貨バスケットに加えられた。

(以下略)

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引用元)
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2016/10/october-surprise-coming-gerald-celente-greg-hunter-video-3194086.html
(概要)
10月2日付け

セレンテ氏が、オクトーバー・サプライズが迫っていると警告しています。

Gerald-Celente

ジェラルド・セレンテ氏によると:

10月は、株式市場の崩壊、偽旗、テロ攻撃や戦争が勃発するなどの大きな出来事が起こるでしょう。それらに備えておいてください。その結果、人々の考え方がガラッと変わり、向かう先が変わります。

(中略) 

銀行(複数)の株価が1980年代の株価並みに下落しています。
イタリアのモンテパスキ銀行は、株価がゼロ円近くまで暴落しています。
イタリアの銀行(複数)は3600億ドルの不良債権を抱えています。
先週、コマース銀行は9千人の行員をリストラしました。世界中の銀行からお金がなくなっています。日本の銀行も同様にお金がなくなっています。日本経済も腐りきっています。

(中略) 

裏切り者のマリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁(元ゴールドマンサックスの欧州部のトップ)は、「これ以上、中央銀行ができることは何もない。次は政府が経済刺激策を打ち出すべきだ。」と言い切ったのです。

(中略) 

10月は状況がさらに悪化するでしょう。

(中略) 

10月中に国内でテロ攻撃や偽旗事件(或いは本物の事件)が起こるでしょう。2週間前にニューヨークで起きたような事件です。

そして、本格的な戦争も起きるでしょう。彼等(ロシア対アメリカ)の対立は激化しています(シリアではすでにロシア対アメリカの戦争が始まっています。)。

(以下略) 

あれ?スプートニクが繋がらない…特定の地域でインターネットを使えなくするキル・スイッチの実験!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 あれ?スプートニクが繋がらない。再起動してみましたが、やはり繋がりません。仕方がないのでスプートニクで検索しましたが、やはりダメです。確か、リチャード・コシミズ氏のブログはスプートニクの記事を引用しているものがあったので、そこから入れば何とかなるだろうと思って開けてみると、冒頭にこの記事が出てきました。驚いたことに、スプートニクが見れなかったのは、私だけではなかったようです。
 スプートニクのツイッターやその他をいろいろやっているうちに、ようやく15時11分頃に、いつも通り見れるようになりました。
 何が起こっていたのでしょう。下はその繋がったスプートニクから拾ってきた記事です。どうやら、インターネットは米国から国連の管理に移行したようです。この移行と今回の件は何か関係があるのでしょうか。
 確かコーリー・グッド氏の情報では、支配層が特定の地域でインターネットを使えなくするキル・スイッチを作ったという事でした。ひょっとしたら、この実験でもなされたのでしょうか。そして実験は失敗したのかも知れません。真相を知りたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Sputnikが日本語、英語、両方とも見れなくなっている。
引用元)
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Sputnikが日本語、英語、両方とも見れなくなっている。

Sputnikの米国1%悪事曝露記事に発狂した米ユダヤ裏社会が、強行手段に出たのでしょうか?

それならそれでよし。

米国1%の悪行にさらに衆目が集まるだけのことです。

オウンゴールもなにも考え及ばない、なりふり構わぬ断末魔状態です。

佳境に差し掛かってきましたね。ワクワクします。

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インターネットが米国の管理下を脱する
転載元)
米国当局は最重要な構造体の一つインターネットへの制御を失った。

ドメイン名・IPベース管理会社(ICANN)と米商務省電気通信情報局(NTIA)の契約が1日、正式に満了した。

これは米国当局が最重要な構造体の一つインターネットへの制御を完全に失い、管理権が国際的な公共団体に完全に移行したことを意味する。

「これは歴史的な瞬間であり、インターネットの個別インジケーターの調整と管理が民間部門に移行したことを示す。これは1998年に開始されたプロセスだ」とICANN報告書。

(以下略)