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乱交パーティのレイプ容疑で告訴されたトランプ米大統領候補　〜「イエズス会の工作員」は事実だった〜

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ジェフリー・エプスタインという男が開催した乱交パーティに、ドナルド・トランプ氏とアンドリュー王子が参加していたということです。この件で、トランプ氏は告訴されているようですが、エプスタインは司法取引に応じて犯行を自供しているらしく、タイミングを考えると、トランプ氏が大統領になると困る連中が仕掛けた告訴だと思われます。
　ただ、こうした乱交パーティでエリート層に少女を斡旋するということは、この件以外でも頻繁に行われていたのではないかと思います。ある種のモデル事務所や、ミスコンテストなどはそうした目的を兼ねて開催されていたのではないかと思います。
　この記事のエプスタインの自供は、おそらく事実だと思います。こうした闇の世界の犯罪行為は全て暴かれ、関わった者たちが処罰されることを望みます。
　下の記事は、ドナルド・トランプ氏の周りに居る人々が、ネオコン人脈で固められているとのことです。しかし、私が見たところ、ここに揚げられた5名の人物は、ネオコンというよりはイエズス会から送り込まれた人物です。コブラ情報では、“トランプに投票したい人は失望させられます。なぜなら、彼はイエズス会の工作員だからです”とありましたが、今回の記事で、それが事実だったことがはっきりとしました。やはりコブラ情報は非常に正確だということがわかります。
　この辺りの情報は、フルフォード情報と微妙に異なることになります。しかし、私の考えではこの記事に揚げられた５名の人物は、まず間違いなくペンタゴンの良識派の指示に従うと見ています。その意味で、コブラ情報とフルフォード情報は、基本的にどちらも正しいと考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの素顔・少女への強姦容疑／イスラエル・ネオコンの走狗／911との関連
引用元）
世界の裏側ニュース 16/5/26
13歳の少女をレイプしたと訴えられたドナルド・トランプ米大統領候補
http://radaronline.com/celebrity-news/donald-trump-sued-sexual-abuse-jeffrey-epstein-claims/

・ドナルド・トランプ氏はジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）が開催した1994年の乱交パーティーで、当時13歳だった「ケイティ・ジョンソン（Katie Johnson）」という少女をレイプしたとして、2016年4月28日にカリフォルニア州南部の裁判所にて告訴された。

ジェフリー・エプスタイン自身は、一連の少女売春事件の首謀者として摘発され、司法取引に応じて犯行を自供し服役しており、さらにイギリス王室のアンドルー王子もこの未成年の少女たちが集められた乱交パーティに参加していたという疑いがかけられている。エプスタイン氏にはエリート層全体に対して少女を斡旋していたという疑惑がかけられている。

ドナルド・トランプはネオコンの走狗
http://aanirfan.blogspot.co.uk/2016/04/trump-is-neocon-warhawk.html

ドナルド・トランプの右腕はネオコンのウォーホーク（攻撃的な外交政策を支援する人）で固められている。

1. Joseph Schmitz
ブラックウォーター（米国の民間軍事企業）の元トップで「ドナルド・トランプ向けのキッシンジャー」と呼ばれている人物。

2. Keith Kellogg
イラクで拷問や戦争犯罪、人道に対する犯罪に関与したとしてイラク人256人から告訴を受けているCACIの元従業員。

3. George Papadopoulos
イスラエルを熱烈に支援

4. Dr. Walid Phares
国防総合大学（NDU）の教授で、ファシストなキリスト教系民間組織の元顧問。同組織はレバノンの市民戦争で複数の人権を侵害している。
Phares教授はレバノン国内などでパレスチナ人数百人の大量虐殺を行ったレバノン系勢力と関係がある。

5. Carter Page
外交問題評議会（CFR）の元一員。

「トランプはアメリカの冒険主義的政策に君臨したいと主張するかもしれないが、彼が選んだ相談役を考慮すると、結局はいつも通りのパターンになりそうだ」

［YouTube］空席の国会演説　バーニー・サンダース　１９９１年　湾岸戦争勃発の翌日の米国議会　【文字起こし】

＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下氏からの情報提供です。
　バーニー・サンダース米国大統領候補が、２５年前の米国下院議員時代に行った国会演説です。演説が行われた日は、湾岸戦争勃発の翌日で、演説を聞いている議員は、たった１人しか写っていません。"ほかの議員は、ボイコットして議場にはいなかった"ようです。当時、サンダース氏ひとりが正しかったということでしょうか。今では、多くの若者層や草の根そうに支持されていますが、それがあるのは平和と平等の信念を貫き通したからこそだと思います。日本では山本太郎氏と重なります。
　時事ブログではアメリカの貧困・ホームレス問題や高額医療費などを取り上げてきましたが、２５年前にバーニー・サンダース氏が"今日の米国社会の苦悩を見事に予言"していたことに驚きます。
　
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空席の国会演説　バーニー・サンダース　１９９１年　湾岸戦争勃発の翌日の米国議会
引用元）
YouTube 16/4/28

バーニー・サンダース国会議員：私たちは間違いを犯してはいけない。今日は悲劇の日だ。人類にとって、イラクと米国の人々にとって、そして国際機関である国連にとって、さらに地球と子ども達の未来にとって悲劇の日だ。

途上国では１日で３万世帯が餓死しているというのに、米国はこの戦争に数十億ドルを投じる。米国内の２５％の貧困層に最低限の生活保障を与えたくても、そのための財源が足りないというときに。

米国は「ほぼ全世界」と結束し、サダム・フセインという悪意の独裁者による非合法的かつ暴力的なクウェート侵攻に立ち向かうために我々の大統領が決断したのは、中東の平和と米国の目標という名目のこのとてつもない規模の戦争、初日の空爆がもたらす死と崩壊の規模としては恐らく前例がない戦争だ。

この判断には到底賛成出来ない。今始まろうとしてるこの悲劇にたいして、私は３つの懸念をもつ。まず、今米国が連合している中東各国の政権について。シリアはテロリスト的独裁国家、サウジアラビアとクウェートは封建的独裁国家、そしてエジプトは、この戦争への参加と引き換えに７０億ドルの借金返済が免除された。

昨夜「解き放たれたもの」は、長期的な視野から見て、いつか中東において米国に大きな損害をもたらすと確信している。明らかに、米国と連合国はこの戦争に勝つだろう。しかし、これによって引き起こされる死と崩壊は、途上国の人びと、とりわけ中東の人びとから忘れられる日はすぐには来ないだろう。

私がとくに恐れるのは、戦争および米国軍の甚大な武力行使が、この複雑で悲惨な中東危機の解決策として選択されてしまったことだ。いつか私たちは、この決断を後悔する日が来る。この地域にこれから何年にも渡って、あらゆる紛争を引き起こすきっかけが、今作られようとしている。

２つ目に、米国政府と連合国がこの戦争に勝つ事は疑いの余地がないが、しかし、米国の人びと、とりわけ労働者、貧困層、高齢者たちがこの戦争に勝つ事はない。歩道や橋の下で眠るこの国の２００万人のホームレスたちがこの戦争に勝つ事はない。なぜなら、彼らに家を与えるための財源がなくなるのだから。医療費が負担できない何千万人というアメリカ人がこの戦争に勝つ事もない。彼らに必要なものを与える財源が無くなるのだから。土地を奪われているバーモント州の小規模農家たちがこの戦争に勝つ事もない。社会福祉と医療補助金に頼る子ども達と高齢者達も同じだ。

（そして３つ目として）戦争が始まってしまった今、直ちに行うべきことは、米国ができるあらゆる手段を使って不必要な流血を阻止し、この国の兵士たちを生きて健康な状態で母国に戻す事だ。議員諸君に呼びかけたい。大統領に直ちに空爆を停止する事を求めよう。そして、国連総長は直ちにイラクへ行き、クウェートからの撤退を求める話し合いの開始を要求しよう。私たちのできる事すべてを行い不必要な流血を回避しよう。以上。

文字起こし：hiropan
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［Pars Today］ワシントンポスト、「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」

＊軍事・戦争, アメリカ, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ワシントンポストが、アメリカの犯罪のほんの一部を例として揚げ、“アメリカが謝罪していない多くの出来事”があることを示しました。
　ここに揚げられた例は、アメリカによる国家犯罪のほんの一部に過ぎません。ウイリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」には、“アメリカによる他国への介入のリスト”があります。
　この本は、第二次大戦後の世界がどのようなものであったのかを知る上で、必読の書だと言えます。著者は元外交官であったため、裏側で実際に行われていたことを熟知しています。この本を読むと、アメリカが“悪の帝国”であることが、疑いの余地なく理解出来ます。
　ところが、メディアではまったく逆のプロパガンダがなされており、西側諸国のほとんどの人々が、未だにその呪縛から逃れていません。いずれ近い将来、この本に書かれている内容が全て真実だとわかる日が来ると思います。未だにアメリカが正義だと信じ込んでいる人々には、ショックが大き過ぎるかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト、「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」
引用元）
Pars Today 16/5/26


アメリカの新聞、ワシントンポストが、「アメリカは、多くの犯罪について謝罪していない」と報じました。

ワシントンポストは、世界史の中でアメリカが引き起こした悲劇について触れ、「広島と長崎の原爆投下だけではない。アメリカが謝罪していない多くの出来事が他にもある」と強調しました。

この記事はまず、アメリカのオバマ大統領の日本訪問に触れ、「アメリカは、これらの都市を原爆によってほぼ壊滅させた。オバマ大統領に広島訪問で謝罪することは期待できない。70年経った今、なぜ、広島について謝罪しないのかと尋ねるのが賢明だろう。それを正当化する理由のひとつは、それこそが、第二次世界大戦を終わらせる最速の方法だったというものだ」としました。

こうした中、アメリカや多くのほかの国が行うべきなのは、謝罪ではないという議論が広がっています。ダートマス大学のジェニファー・リンド氏は、「謝罪国家、国際政治での謝罪」という著書の中で、「アメリカが謝罪することはない。基本的に各国は、他国に対して行った暴力について謝罪することはない」としています。

ワシントンポストの記事は、この後、アメリカが謝罪していない出来事の例を挙げています。

★ベトナム戦争での枯葉剤の使用

ベトナム戦争で、アメリカは、ベトナム、カンボジア、ラオスで1200万ガロンの枯葉剤を使用しました。ベトナム赤十字によれば、およそ100万人が被害を受け、後遺症に苦しんでいるということです。こうした中、これまで、この戦争でのこの問題、あるいはこの他の問題に関して謝罪が行われたことはありません。

★イランでの1953年のクーデター

1953年、イランで民主的に選出されたモサッデグ首相が、クーデターによって退陣しました。アメリカＣＩＡの機密文書では、モサッデグ政権の崩壊は、ＣＩＡによって、アメリカの外交政策の一環として仕組まれたもので、政府高官により計画され、承認を受けていたとされています。イギリスの諜報機関も、ＣＩＡに協力していました。しかし、アメリカとイギリスは、このクーデターへの関与に関して謝罪したことはなく、オバマ大統領は、その計画もないと表明しています。

★1973年のチリのクーデター

アメリカは、1973年にチリのアジェンデ社会主義政権をピノチェト将軍が武力によって倒したクーデターにも関与しました。ピノチェト将軍は、17年間、この国を支配しました。ＣＩＡは、このクーデターへの直接関与を否定しましたが、アジェンデ政権への反対を認めました。1977年、アメリカの関係者が、国連ジュネーブ人権委員会でアメリカの謝罪を提案しましたが、その後まもなくして解任されました。オバマ大統領が2011年にチリを訪問した際にも、チリの報道官関係者から謝罪の要請がありましたが、拒否されました。

★西アフリカとの奴隷貿易

アメリカ議会は、2009年、奴隷制度について謝罪するよう提案しましたが、現代史の奴隷貿易を形作ったアフリカ諸国に対して、どのような謝罪がなされたでしょうか？　ビル・クリントン氏は、1998年のウガンダ訪問の際、「我々は国家にもなっていなかったとき、ヨーロッパからやって来たアメリカ人は奴隷制度の恩恵に授かった。我々は過ちを犯したと言うべきだろう」と語りました。評論家は、「この発言は、正式な謝罪というよりも、むしろ後悔の念を表していると言った方がよい」としました。

★コンゴの独裁者への支援

民主的に選出されたコンゴのルムンバ初代首相は、就任後たった12週間で退陣し、その4ヵ月後に暗殺されました。コンゴがベルギーの支配からの独立を宣言してから3ヵ月後、冷戦のさなかに起こったこの事件は、この国にとって悲劇でした。ベルギー政府は、2002年、この暗殺への関与を認め、謝罪しました。しかし、アメリカＣＩＡは、直接の関与を認めず、この国で大規模な秘密作戦を行いました。この後、モブツ腐敗政権が誕生し、何の謝罪もない中で、数十年もの間、アメリカの支援を受け続けました。

★2003年のイラク侵攻

2003年のアメリカ主導のイラク侵攻は、現代史上、最も物議をかもした出来事のひとつです。この戦争は、イラクの独裁者サッダームフセインの政権を崩壊させたものの、地域に情勢不安と混乱をもたらし、それは今日まで続いています。イラク人の受けた被害は甚大です。この攻撃を命じたブッシュ元大統領は、この戦争、あるいは、大量破壊兵器の存在に関する誤った情報について謝罪しませんでした。

★イラン航空655便撃墜事件

1988年7月3日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヴィンセンスが、ペルシャ湾上空を飛行していたイラン航空機に向かって地対空ミサイル2発を発射し、これにより、乗員乗客290人全員が死亡しました。アメリカは、Ｆ16戦闘機と勘違いしたと主張しています。アメリカ政府は、この出来事に対して何の謝罪の念も示していません。ブッシュ前大統領は、選挙活動の際、「アメリカを代表して謝罪することはない。事実が何であろうと重要ではない」と語りました。

ワシントンポストは、締めくくりに、“アメリカはこれまで、何度謝罪しただろうか”と疑問を呈し、「アメリカが謝罪した例は非常に限られている。1940年代のグアテマラ人体実験、1893年のハワイ王朝の転覆。2012年にも、オバマ大統領が、アフガニスタンでのコーラン焼却へのアメリカ軍の関与について謝罪した」としています。

ジェニファー・リンド氏は、著書の中で、次のように記しています。

「アメリカのやり方は、謝罪は例外であり、それをしないのが法だというものだ。ここで重要なのは、道徳ではなく政治である。それを行った者からの謝罪はありえない。各国の人々も、謝罪を聞いただけでは満足せず、政治的な問題を抱えることになる。アメリカをはじめとする多くの国は、謝罪を回避する。なぜなら、過去は葬った方がよいと考えるからだ」

［創造デザイン学会］シオニズムの崩壊が始まった

/ ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 中東, 政治経済
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　イスラエル政府のパレスチナへの酷い仕打ちや大イスラエル計画への執拗な追及に嫌気がさした多くの米ユダヤ人が、シオニストから離反し始め、「選民思想」から抜け出しているようです。
　これに対するシオニストの反応は、"疑問をもつユダヤ人を追放すること"、"背教者として抹消し、彼らがユダヤ人であること自体を、否定さえしている"ようです。イスラエルの情報長官などは、対イスラエルの「不買・権利はく奪・制裁」政策のリーダーを、“殺しの標的”にせよと要求しているようです。まさにカルト集団そのものの考え方だと思います。記事の冒頭でも"イデオロギー運動は、…自由意志をほとんど許さない運動である"としています。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シオニズムの崩壊が始まった
引用元）
創造デザイン学会 16/5/26
Lawrence Davidson
May 20, 2016. Information Clearing House　

イデオロギー的世界観の欠陥　

イデオロギー運動は、宗教的であろうと世俗的であろうと、拘束力の強い、自由意志をほとんど許さない運動である。イデオロギー運動と私が言っているのは、その信奉者に、何らかの「深い真理のセット」を、絶対的に信ずることを要求する運動のことで、この真理は、ある神によって、また、ある不変と考えられた歴史法則によって、あるいは他の何らかの、同じように不可侵の根源によって、定立されたものである。その信奉者は、ひとたび入信すると、あるいは単に、そういうグループに生まれてきただけで、そこに留まり、「信仰を貫く」ことを期待される。

しかし、文化的、政治的、宗教的観点からは、永遠の深い真理などというものはない。歴史には、我々の“この神”“あの法”への信仰を蝕む、腐食的な作用が付き物である。(中略)　そしてどの時点かで信仰者は離れていく。

イデオロギーに駆動されてきた指導者たちが、彼らの帰依者たちを失い始めると、どうなるだろうか?もちろん彼らは動揺する。それは、この運動が擁護するすべての証人と考えられていた人々が、いま疑いをもつようになったからである。このような懐疑者は、真の信仰と考えられているものにとって危険であり、したがって通常、2つの方法のどちらかによる処遇を受ける――(1)イデオロギーの責任者は、離反者を否認して退けようとするか、(2) もし全体主義的な性格の信仰集団であれば、彼らは異端者を強制収容所送りか、もっと悪い刑罰に処する。

崩壊していくシオニズム　

この種の――あるイデオロギー運動の伝統的信奉者の数が減ることによる――崩壊は、シオニスト共同体、特にアメリカのユダヤ人の間で、現在進行中のように見える。

シオニズムとは、歴史的なパレスチナの地すべてを支配し、そこに住み着くという、神に与えられたユダヤ人の権利を説き教えるイデオロギー運動である。

1948年のイスラエル建国以来、シオニストたちはまた、“ユダヤ国”は世界のユダヤ民族すべてを代表するもので、したがって、ユダヤ人の自覚をもつ者は、イスラエルにも、その支配的なシオニスト哲学にも、忠誠を尽くさなければならないと主張している。

しかし、過去10年かそこらの間に、その忠誠心は崩れてきている。アメリカでは、主要な米ユダヤ人組織のイデオロギー的に厳しい指導者 (イスラエルを無批判に支持する人たち)の見解や行動と、他方、ごく最近までその指導者たちを代表としていた、ますます疎遠になっていくユダヤ系米人大衆との間に、顕著な分裂が見られるようになった。

この分裂は、Pew研究所調査から、ジューイッシュ・フォーワード紙や、改革ユダヤ主義組織まで、いくつかの情報ソースによって繰り返し記録報告されている。

ジューイッシュ・フォーワード紙が言っているように、この状況の特徴は、普通の米ユダヤ人が「イスラエルに対し、ユダヤ体制派よりも、遥かに批判的」だということである。2013年のピュー研究所の調査では、米ユダヤ人のほとんど半数が、イスラエル政府は、パレスチナ人との平和に達する「誠実な努力」をしていないと考えていた。ほとんど同数が、イスラエルによる「西岸」の植民地化拡大を、非生産的と考えていた。

だからこの分裂は、突然でも新しく起こったことでもない。疑問をもつ米ユダヤ人の数は、ずっと増え続け、シオニストのリーダーシップにとって、事態は悪くなるばかりである。実際、彼らの集会で、AIPAC (米‐イスラエル公共問題委員会)に喝采する人々とほぼ同数の、若い米ユダヤ人が、平和支持の活動家グループに参加している可能性がある。

アメリカにおけるリーダーシップの反応　

上に述べた2つの選択に従って、米ユダヤ人諸組織のリーダーシップの主たる反応は、これら疑問をもつユダヤ人を追放すること、彼らを“知識も、政治意識もない、または間違った考えをもつ者”として、退けることである。

その目的のために、米ユダヤ人の公職者たちは、これを好都合として、こう問いかける――自分たちは「組織的でない、仲間意識のない、ユダヤ人共同体」を本当に代表する必要があるのか?「ユダヤ人の50%は、年に一度もユダヤ教会に足を踏み入れず、ユダヤ共同体センターにも属さず、名前だけのユダヤ人ではないか?」

真の信者を除く全員を追放するこうしたやり方は、「反中傷連盟」(Anti-Defamation League) の国家会長であるAbraham Foxmanの言葉に明瞭に表れている。彼はジューイッシュ・フォーワード紙にこう話した、「ユダヤ体制を代表するのは誰であるかは、おわかりでしょう。関心をもつ者たちですよ。」ここでフォックスマンは、ちょっとした循環思考に陥っている ――重要な構成員は、体制を代表する者たちである。

それはどうしてわかるのか? それは、今もイスラエルに“関心をもつ”者たちである。関心をもつとはどういうことを言うのか? 関心をもつとは、ユダヤ体制とイスラエル政府が彼らに言うことを、どこまでも信ずることである。最後にフォックスマンは更に一歩進んで、ユダヤ人リーダーは、ユダヤ民衆のどんな一部の意見にも耳を傾ける必要はない、と言った。「私は坐って、私の構成員の世論調査をするのでありません。ユダヤ人リーダーシップの一つは、導くことです。我々は導くのです。」時間の経過とともに、彼は、ますます減っていく会員を導くことになりそうである。

イスラエルにおけるリーダーシップの反応　

(中略)　

アメリカでも他の場所でも、ますます増えるユダヤ人から批判されるということは、現在のイスラエルの支配諸機関の責任者には、全く耐えがたいことである。

世俗的・宗教的を問わず、こうした指導者たちは、批判的で懐疑的なユダヤ人を、背教者として抹消し、彼らがユダヤ人であること自体を、否定さえしている。

(中略)　

イスラエルの情報長官 Israel Katz が、(対イスラエル)「不買・権利はく奪・制裁」政策(BDF)のリーダーを、“殺しの標的”にせよと要求しているのを聞くと、事態はさらに恐ろしいものに思えてくる。アメリカでは、そういうリーダーの多くはユダヤ人なのだ。

(中略)　

結論　

(中略)　

シオニズムのリーダーは、Ben Gurion から Netanyahu まで、“より大きなイスラエル”原理に基づいた領土的拡張と、不平等原理に献身してきた。彼らの誰一人として、非ユダヤ人に対する、政治的平等はもちろん、社会的・経済的平等を真剣に考えた者はいなかった。

(中略)　

シオニストのこの追求が、あまりにも執拗だったので、アメリカのユダヤ人の間で、懐疑派がますます増えていき、彼らの大多数は、民主主義の理想を真剣に受け止めている。

(中略)　

我々がこの現状に至るまでに数世代かかった。しかし我々がこうなるのは、ずっと予言できたことだった。これは、シオニズムのイデオロギーが、いかなる妥協をも受け付けず、イスラエルの振舞いが、かつてないほど野蛮になっても、いかなる罪も認めなかったからである。そのために、離反者と批判者がますます増え、イデオロギーの守護者たちは、不安になり、それは復讐心に変わり、更に多くのユダヤ人を遠ざけるだけの、攻撃姿勢を取り始めた。

(ローレンス・デイヴィドソンは、ウエスト・チェスターPA、ウエスト・チェスター大学 の歴史学退任教授。彼の学術研究は、アメリカの中東との外交関係史が中心である。)　
画像の出典: wikimedia/ MichaelForan

［Pars Today］アメリカ議員がサウジアラビアのテロ拡大を認める　／　アメリカ上院、同時多発テロへの関与でサウジ政府を提訴する法案を可決

/ ＊政治経済, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米上院が、9.11同時多発テロの被害者や遺族がサウジアラビア政府に賠償請求が出来る法案を可決したということです。　
　アメリカの議員は、“サウジアラビアは、世界でテロを拡大している国だ”と言っているようですが、実にアメリカらしい発言で、“お前が言うか！”という感じです。
　追い詰められたサウジアラビアは、“9.11事件は米国政府が計画し、実行したものだ”と言い出しました。これは、事実です。ロシアはおそらく9.11事件の決定的証拠を握っているだろうし、スノーデンの暴露情報はまだこれからだという感じがします。世界中の人々が、実は陰謀論が正しかったことを知って驚愕し、政府はもちろん、政府と共に情報を隠し続けたメディアに対しても激怒する日が近づいていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
Twitter 16/5/24


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アメリカ議員がサウジアラビアのテロ拡大を認める
引用元）
Pars Today 16/5/25


アメリカの議員が、世界でサウジアラビアがテロを拡大していることを認めました。

インターネットサイト、ザ・ヒルによりますと、アメリカの共和党と民主党の議員は２４日火曜、２００１年の同時多発テロの遺族が参加した公聴会で、サウジアラビアは世界でテロを拡大している国だとしました。

アメリカ下院のブラッド・シャーマン民主党議員は、この公聴会で、「懸念すべき事柄とは、サウジアラビアの政府関係者が、アメリカ政府に、９．１１同時多発テロの犠牲者の訴追法案に対して、彼らを擁護するよう求めているとともに、反対派に対する暴力と殺人を追求しているサウジのワッハーブ派の宣教師を支持していることだ」と語りました。

シャーマン議員はまた、毎年、サウジアラビアは、テロの種をまく人物に対して、数億ドルをばら撒いているとしました。

共和党のテッド・ポー下院議員も、この公聴会で、もしある国がアメリカ国内におけるテロを支援していることがわかれば、犠牲者やその家族はその国を訴追する権利を持つべきだとしました。

アメリカ上院は５月１７日、テロ支援者に対する正義法案という法案により、同時多発テロの遺族がサウジアラビアに対する異議申し立てを行い、賠償を請求できるよう計画しています。

この法案は下院でも通過する必要性があります。

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アメリカ上院、同時多発テロへの関与でサウジ政府を提訴する法案を可決
引用元）
Pars Today 16/5/18


アメリカ上院で、２００１年の９．１１同時多発テロの被害者や遺族がサウジアラビア政府に対する提訴を行い、賠償を請求できる法案が可決されました。

ロイター通信によりますと、１７日火曜、アメリカ上院で全会一致で可決されたこの法案は、テロ支援者に対する正義に関する法とされています。

この法案がアメリカ下院で通過し、オバマ大統領がこれを承認すれば、同時多発テロへのサウジの関与を証明するために、アメリカの連邦裁判所に訴える裁判を起こす可能性が整います。

一部の文書によりますと、サウジアラビアは同時多発テロの主犯格として訴えられているということです。

この同時多発テロに関与した１９人のうち、１５人はサウジアラビア国籍を持っていました。

サウジアラビアは、全面的に同時多発テロへの関与を否定しています。

アメリカ政府は、サウジ政府を提訴するこの法案に反対するとしています。

アメリカのアーネスト・ホワイトハウス報道官は、アメリカ上院が可決した法案に関して、深刻な懸念が存在するとし、記者団の前で、「オバマ大統領がこの法案を承認するかどうかは予測不可能だ」としました。
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