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究極の売国と言えるTPP交渉を積極的に進めている日本 

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏の永田町恐怖新聞vol.3は、 TPPを詳しく説明しています。下は、東大の鈴木教授による“TPPの真実”です。これまで時事ブログではTPPの本質をNWO(新世界秩序)への極めて重要な一歩で、グローバル企業群が国家の上に位置し、国民を奴隷として搾取するものと説明してきました。記事では、“グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP”であり、“人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける”のがTPPの本質であるとあります。
 “TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても全滅”です。記事では、例として郵政解体を取り上げ、米国の「対等な競争条件」というのは一体何であるかが説明されています。要は、“黙ってアメリカの言うなりになれ”ということのようです。
 この酷い究極の売国と言えるTPP交渉を、積極的に進めているのが日本だとのこと。なんと、アメリカのTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したのが日本政府だと言うのです。こうした実態を、いつか国民は知ることが出来るのでしょうか。
 記事を読むと、つくづく地球は「地底人対最低人の戦い」だと痛感するのですが、時代の流れは幸いなことに、いずれ国民が真相を知り激怒する方向に向かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下はTPP強行採決宣言をした福井元理事にお怒りのようです
配信元)


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配信元)


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背筋凍るTPPの真実 東京大学教授   鈴 木 宣 弘
転載元)
(前略) 

 日本は米国の草刈り場

 去年の10月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、(中略…)他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。

(中略) 
 
 TPPで賃金は下がり、雇用は減る

 TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/20~1/30という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。

(中略) 

TPPによって日本のGDPはTPPがなかった場合よりも、今後10年間で0・12%低下し、雇用は7万4000人減少すると推定されている。
 
 命と健康よりも企業利益が優先

 特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質が露呈している。

(中略) 

健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPPだ。

(中略) 

遺伝子組み換え(GM)表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもTPPの条文に緩和が規定されなくてもISDSの提訴で崩される危険がある。

(中略) 

地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。

(中略) 

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ジム・ロジャーズ氏:人民元は“価値が高まる一方” / セレンテ氏:オクトーバー・サプライズが迫っていると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 投資家のジム・ロジャーズ氏によると、人民元は、現在最も重要な通貨の1つであり、“今後もその価値は高まる一方”とのことです。経済評論家の中には、中国経済は破綻寸前であるというようなことを言う人もいますが、ジム・ロジャーズ氏の見方は異なるようです。
 10月1日に取り上げたフィリップ・ティルトン氏の記事では、“この日、米国では、連邦準備制度株式会社の不換米ドル(USD)はついに死に至り、新合衆国の新ドル(USN)が誕生した。金本位の中国人民元が国際的に誕生した。…ヨーロッパの銀行カバルは公に世界金融システムに降伏した”ということでした。
 フルフォード氏の情報によると、FRBがドルを刷れなくなったというのは本当のことのようです。中国人民元がIMFの通貨バスケットに組み込まれたという事と、新金融システムが動き出したという事は、連動しているようです。フィリップ・ティルトン氏は、“銀行カバルは公に世界金融システムに降伏した”と言っていますが、問題はこうした事実と、ドイツ銀行の危機的状態との関係です。
 ジェラルド・セレンテ氏によると、“10月は、株式市場の崩壊、偽旗、テロ攻撃や戦争が勃発するなどの大きな出来事が起こる”とのこと。こう考えるのは自然だと思います。黒田バズーカで、裏付けのない処から作り出した莫大な資金が株式市場というカジノに流れ込み、実体経済を著しく不安定にしています。こうしたバブルは消えなければなりません。ドイツ銀行が崩壊すると、こうしたバブルは消滅してしまいます。
 問題は、バブルが崩壊して、例えばドイツ銀行の場合、どのような措置が取られるのかでしょう。アイスランドのように銀行家の責任が追及されるのか、それとも国民の預金を使って銀行が救済されるのか。“銀行カバルが降伏した”という情報が事実なら、彼らは事態の責任を追及されて、処罰を受ける形になるはずです。
 もし、この望ましい方向に動くなら、ヨーロッパで予定されているイスラムの難民に扮したテロリストたちが、ヨーロッパ各地で起こす予定になっている暴動は、必要最小限度に抑え込めるはずです。
 今後、どういう方向に向かうのかが、この10月ではっきりと見えてくるということなのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の億万長者 ドルに「挑戦状を突きつける」通貨について語る
転載元)
米国の著名な投資家ジム・ロジャーズ氏は、国際通貨基金(IMF)の通貨バスケット(SDR)に中国の通貨、人民元が加わったことについて、人民元にとって有利になるとの考えを表した。

ロジャーズ氏はRTのインタビューで、「人民元は今、世界で最も重要な通貨の一つであるためバスケットに加わった。思い出して欲しい。今から15年前、このような中国の通貨があることを知っていた人は誰もいなかった。人民元は急騰し、今後もその価値は高まる一方だろう」と述べた。

またロジャーズ氏は人民元について、将来的に世界の準備通貨としてドルに対抗できる唯一の通貨だと指摘し、通貨市場でのリーダー交代劇が起こるのはまだ先だが、人民元は「速い速度で先へ先へと進んでいる」と語った。

IMFの理事会は昨年11月末、人民元を通貨バスケットに採用するとの決定を下した。そして今年10月1日、人民元は通貨バスケットに加えられた。

(以下略)

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引用元)
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2016/10/october-surprise-coming-gerald-celente-greg-hunter-video-3194086.html
(概要)
10月2日付け

セレンテ氏が、オクトーバー・サプライズが迫っていると警告しています。

Gerald-Celente

ジェラルド・セレンテ氏によると:

10月は、株式市場の崩壊、偽旗、テロ攻撃や戦争が勃発するなどの大きな出来事が起こるでしょう。それらに備えておいてください。その結果、人々の考え方がガラッと変わり、向かう先が変わります。

(中略) 

銀行(複数)の株価が1980年代の株価並みに下落しています。
イタリアのモンテパスキ銀行は、株価がゼロ円近くまで暴落しています。
イタリアの銀行(複数)は3600億ドルの不良債権を抱えています。
先週、コマース銀行は9千人の行員をリストラしました。世界中の銀行からお金がなくなっています。日本の銀行も同様にお金がなくなっています。日本経済も腐りきっています。

(中略) 

裏切り者のマリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁(元ゴールドマンサックスの欧州部のトップ)は、「これ以上、中央銀行ができることは何もない。次は政府が経済刺激策を打ち出すべきだ。」と言い切ったのです。

(中略) 

10月は状況がさらに悪化するでしょう。

(中略) 

10月中に国内でテロ攻撃や偽旗事件(或いは本物の事件)が起こるでしょう。2週間前にニューヨークで起きたような事件です。

そして、本格的な戦争も起きるでしょう。彼等(ロシア対アメリカ)の対立は激化しています(シリアではすでにロシア対アメリカの戦争が始まっています。)。

(以下略) 

あれ?スプートニクが繋がらない…特定の地域でインターネットを使えなくするキル・スイッチの実験!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 あれ?スプートニクが繋がらない。再起動してみましたが、やはり繋がりません。仕方がないのでスプートニクで検索しましたが、やはりダメです。確か、リチャード・コシミズ氏のブログはスプートニクの記事を引用しているものがあったので、そこから入れば何とかなるだろうと思って開けてみると、冒頭にこの記事が出てきました。驚いたことに、スプートニクが見れなかったのは、私だけではなかったようです。
 スプートニクのツイッターやその他をいろいろやっているうちに、ようやく15時11分頃に、いつも通り見れるようになりました。
 何が起こっていたのでしょう。下はその繋がったスプートニクから拾ってきた記事です。どうやら、インターネットは米国から国連の管理に移行したようです。この移行と今回の件は何か関係があるのでしょうか。
 確かコーリー・グッド氏の情報では、支配層が特定の地域でインターネットを使えなくするキル・スイッチを作ったという事でした。ひょっとしたら、この実験でもなされたのでしょうか。そして実験は失敗したのかも知れません。真相を知りたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Sputnikが日本語、英語、両方とも見れなくなっている。
引用元)
1038354515

Sputnikが日本語、英語、両方とも見れなくなっている。

Sputnikの米国1%悪事曝露記事に発狂した米ユダヤ裏社会が、強行手段に出たのでしょうか?

それならそれでよし。

米国1%の悪行にさらに衆目が集まるだけのことです。

オウンゴールもなにも考え及ばない、なりふり構わぬ断末魔状態です。

佳境に差し掛かってきましたね。ワクワクします。

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インターネットが米国の管理下を脱する
転載元)
米国当局は最重要な構造体の一つインターネットへの制御を失った。

ドメイン名・IPベース管理会社(ICANN)と米商務省電気通信情報局(NTIA)の契約が1日、正式に満了した。

これは米国当局が最重要な構造体の一つインターネットへの制御を完全に失い、管理権が国際的な公共団体に完全に移行したことを意味する。

「これは歴史的な瞬間であり、インターネットの個別インジケーターの調整と管理が民間部門に移行したことを示す。これは1998年に開始されたプロセスだ」とICANN報告書。

(以下略)

[GFLサービス]フィリップ・ティルトン/歴史は作られた、未来は我等の手の内にある 〜ポジティブなテンプル騎士団に属している人物〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、動画の翻訳のようです。このフィリップ・ティルトン氏は、大変良い人のように見えます。おそらく、ポジティブなテンプル騎士団に属している人物だと思います。CIAの良識派と言っても良いでしょう。嘘をつく人物だとは思えません。彼らがこのメッセージを伝えたからには、こうしたことが起こっているか、あるいは起こそうとしているのだと思います。
 これまで何度もこのグループは、様々な形でこうしたメッセージを伝えてきましたが、これまでは延期に次ぐ延期で、途中様々な調整が必要だったようです。今はこうしたメッセージが、終に現実のものになるという時期に来ていると思います。なので、私はこの情報が間違っているようには思えないのです。
 具体的に世界経済が今後どのように動いていくのかは、また別です。ドイツ銀行がどうなるのか、藤原直哉氏のツイートを見ると、ギリギリのところで攻防が続いているという感じです。しばらくの間、目が離せない状況だと思います。専門家の目からは、ドイツ銀行の破綻は時間の問題のようです。
 フィリップ・ティルトン氏のこの情報が、正しかったという事を、いつ我々は知ることになるのか。もう少し様子を見たいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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History Has Been Made, The Future is Ours !!!
配信元)


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フィリップ・ティルトン/歴史は作られた、未来は我等の手の 内にある  2016年10月1日
転載元)
URGENT: History Has Been Made, The Future is Ours
Phillip Tilton & Dinar Chronicles Intel Update - WWWIII Has Ended
Received via email at 1:42 AM EDT for immediate publication. ~ Dinar Chronicles
https://youtu.be/y8IsE8-bNbM

この日、米国では、連邦準備制度株式会社の不換米ドル(USD)はついに死に至り、新合衆国の新ドル(USN)が誕生した。

金本位の中国人民元が国際的に誕生した。
(技術的にアジアでの10月1日は、米国東部標準時間では、午後0時だ)

ヨーロッパの銀行カバルは公に世界金融システムに降伏した。

祝賀も、パレードも、誰の認識もない。しかし、第三次世界大戦は今終わった。

神は偉大なり!

2016年10月1日、この日の米国東部標準時間午前5時に、太平洋のどこかの島で、人間は法的に、モラル上、金銭上、1000年間の暗闇から脱して自由になった。

天が再び地上に戻ってきた!

天にあらゆる賞賛と栄光を!

ハレルヤ!!!

金塊の歴史年表1:キーナン氏の人物紹介 / 連邦準備制度やアメリカ合衆国株式会社の成立過程

翻訳チームからの情報です。
 これから起こるであろう経済崩壊、そしてその後の新金融システム起動のキーマンになるのがニール・キーナン氏です。白龍会のメンバーで、人類救済のための莫大な金塊と口座の管理者です。そのキーナン氏が提供している詳細な金塊史を週1回のペースで本日から掲載していきます。翻訳者のYutikaさんがニール・キーナン氏側と交渉してくださり、翻訳許可を得て掲載する運びとなりました。
(編集長)
 久しぶりに金塊史です。昨年(2015年)末に発表された要約文書(というか恐ろしいほど長過ぎて、PDF文書として添付されていたという…)でして、ニール・キーナン氏のこれまでの歩みの全貌&その前提知識としての政治経済史の解説です。
 第一弾は「第一章:キーナン氏の人物紹介」と、「第二章(前半):連邦準備制度やアメリカ合衆国株式会社の成立過程」の解説になります。歴史上の何を重要視しているのかが、学校で教わる内容とは全く異なっており、大変興味深かったです。
 タイタニック号がわざと沈没させられた理由がようやく納得できました。しかし都合よく全員乗船させるには、どう仕掛けたのでしょうね。タダ券贈呈は金持ちだし…ハニートラップとか?妙なところが気になりますw
 そしてアメリカを支配する国連とWTOとIMF、さらにその奥に控えるロンドンのシティのテンプル教会とスイスの国際決済銀行。幾つもの組織作って重層化するのが何ともイルミナティらしい。そういえば彼らが生贄捧げるハロウィン月ですな。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

1.00 奪還への長く険しい道のり 
1.01 序章:ニール・キーナンとは何者か?



【中略】

二―ル・キーナンは、アイルランド系移民の家系で、米国ロードアイランド生まれだ。国際的な実業家である彼は、この過去7年間カバール体制に立ち向かい、人類のための「世界全体の愛国者」となるべく道を切り開いてきた。

Neil-Keenan-Timeline-outro-2

8年前、国際担保口座群などという存在を知っている人間がいただろうか。当時ニールに訊ねたとしても、そんなものは聞いたことすらないと答えただろう。最初に関わり出した頃は、いつものビジネスの1つに過ぎないと思い込んでいたのだから。しかし、これがいかにとてつもない話なのかを彼はすぐに知ることになる。そしてそれは、自分を後回しにしてでも人類を助けようとする契機となった。


1.02 ことの始まり:黄色の煉瓦道を辿るのだ!


【※「オズの魔法使い」でドロシーが辿るように言われた道です。】

ニール曰く、】「自分のそもそもの役割は、私に預けられた証券を盗人から取り戻すだけの筈だった。しかし、単にそれだけで終わらないことが次第に明らかになって来た。【中略】私達の政府【=アメリカ政府】は巨大なまがい物の一企業に過ぎず、世界はロスチャイルド=ロックフェラー=モーガン一族の連合体と、奴らが率いる様々なシオニストやナチスやハザールの手先どもによってすっかり騙されていたのだ。
盗まれた何十億ドルもの証券も大事ではあるが、後回しにせざるをえない。人類が助けを求めているのだ。【中略】約250年の間私達がどう扱われて来たのかを知れば、【証券取戻し】訴訟の再提起はさほど難しいことではなくなっていた。だがとりわけこの100年とちょっとの間における欧米の虚偽に満ちた金融制度は、世界全体に対する完全な詐欺不正行為なのだ【中略】」

ニールによると、国際担保口座群が正されれば、(欺瞞に満ちた)1944年のブレトンウッズ協定で詳細に定めた内容に着手することが可能になるとのことだ。

欧米が行ったこの取り決めは、1944年の第一次ブレトンウッズ協定だけでなく、1995年の第二次協定においても、世界全体に対する、そしてとりわけ非同盟諸国に対する一大窃盗行為であった。【中略】欧米の金融体制はこのような一連の計画的な窃盗行為の上に成り立っており、これまで説明して来たように、彼らのあらゆるゴール達成のため、西洋のシステムは国際口座を通して東洋の資産を利用して来た。

【中略】人類にとって、スカルノ大統領(M1でありNAM)とケネディ大統領のグリーンヒルトン・メモリアル協定がなぜ重要だったのか。

ケネディに貸し付けられた資産は金に裏打ちされた紙幣の発行を可能にし、この国をアメリカ合衆国株式会社という偽者と連邦準備制度(外国の犯罪者カルテル)から自由にし、奴らの手先のCIAを解体できた筈だった。つまり裏の政府と借金漬けで縛り付けるシステムからの脱却だ。さらにこの動きは、G20の国々をも各々の中央銀行支配から解き放てたことだろう。

その次にケネディとスカルノが行う予定だったのは、不平等なブレトン・ウッズ協定(たった44か国しか援助していなかった)を無効にし、当時非加盟だった120ヶ国と非同盟諸国(NAM)を包含した新たな協定を定め、皆に国際担保口座群への完全なアクセスを許可することだった。

国際担保口座はその当初から、世界を刷新し、より良くするという真の人道支援計画に使われるために設立されたものだ。だが、欧米の銀行家カバール連中のみが口座へのアクセスを有し、悪用し続けている。

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