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[Sputnik]2016年夏:地政学的状況が劇的に変化 嵐は訪れるか? 〜古い世界観にしがみつくのを止めて、未来を見据えましょう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアによるシリア空爆以来、世界は激変していますが、トルコでのクーデターの失敗はそれを決定的なものにしました。“トルコは真剣に方向転換する用意があり…あたかもNATOは存在しないかのように振る舞っている…西側が別のものになる可能性が高い”とのことです。要するに、“自由主義的グローバリゼーションは終りに近づいている”のです。 
 この崩壊のプロセスは、“ソ連崩壊時に始動された”わけですが、その決定的な引き金は、リーマンショックだったことを多くの人はいずれ理解することでしょう。西側の悪魔的な文明が存続する余地はなく、崩壊は加速度を増して行きます。古い世界観にしがみつくのを止めて、しっかりと未来を見据えましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年夏:地政学的状況が劇的に変化 嵐は訪れるか?
転載元)
(前略) 

雑誌「グローバル政治の中のロシア」の編集長フョードル・ルキヤノフ氏は、(中略…)

一度に様々な出来事がたくさん起こった。その一つは、英国でのEU離脱に関する国民投票だ。米国ではドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補として正式に選ばれたこれは多くの人々にとって衝撃的で前例のない出来事となっている。またトルコでのクーデター未遂もそうだ。そして何より重要なのは、その結果だ。なぜならトルコでの最近の出来事は、アナリストにとってさえもあまりよくわからないプロセスを始動させたからだ。しかし、外国のパートナーたちとの関係に関する自国のシステムでトルコは真剣に方向転換する用意があるという印象がつくられている。特にロシアとだが、それだけではない。主な頭痛の種となっているのは、トルコとNATOの関係がどうなるのか今ははっきりしないというものだ。なお古い関係が続かないのは明白だ。これを背景にシリア(情勢)の明らかなエスカレーションがみられている。加えてウクライナ問題もある。ウクライナでもかつてのミンスクプロセス自体がもう役に立たなくなっている。すなわち、どこを見ても非常に深刻なプロセスだらけだということだ。」

(中略) 

最近の出来事は、質的な変化を意味している。現状は変わり、自由主義的グローバリゼーションは終わりに近づいている。ルキヤノフ氏はこのように指摘し、次のように語っている-

例えば、EUにとっての英国市民の決定だ。これはもちろん非常に重要なマイルストーンだ。これまでEUは拡大するばかりで縮小したことはなかった。それが突然EUに対する警報シグナルが鳴り出したのだ。しかもこれが最後ではないかもしれない。トルコではクーデターが失敗した。革命ではないとしても、これは非常に深刻な衝撃だ。そしてNATOにとっては、加盟国であるトルコなどが最近あたかもNATOは存在しないかのように振舞っている。そしてこれらの出来事全てが重要な傾向を明確に示している。第二次世界大戦後から今まで世界政治が構築されていた原則や、特に冷戦後のある種の西側中心主義だ。これは少なくとも形を変えつつある。すなわち西側は、どこからみても1991年の後に政治家たちが計画したような形にはならなかったということだ。

現在すでに西側が別のものになる可能性が高いことが明らかとなっている。それは意図されたようなものではない。すなわちプロセスはソ連崩壊時に始動されたが、未だに続いているということだ。だがまさに今年、非常に重要なものがたくさん蓄積された。それらは今、再びグローバルな質を持つものへと変わろうとしている。これが2016年夏の主な政治的出来事の結果だ。」

アジア太平洋地域はどうだろうか?韓国領内への米国のMD(ミサイル防衛)システム配備が朝鮮半島情勢を極限まで緊迫させ、今後数年間で今当たり前となっている地政学的状況を変える決定的要因となることはないのだろうか?ルキヤノフ氏は、次のように語っている-

「私は、韓国のMD自体はあまり重要な要素ではないと考えている。重要なのは何が起こっているかだ。それは米中関係が将来的にエスカレーションする兆候が明らかに蓄積されているということだ。なお当事者たちは誰もエスカレーションを目指してはいない。口先では誰も関係悪化を望んではいない。だが出来事が進展する論理が、エスカレートする可能性へ向かわせている。この方向での深刻な出来事は、中国とフィリピンの領有権争いに関する国際仲裁裁判所の判決だ。裁判所は判決で完全にフィリピン側を支持した。この出来事が今後影響を及ぼすことに間違いない。一方で、中国が今後どのように反応するかはまだ明白ではない。」

ルキヤノフ氏は、すなわちアジア太平洋地域でも非常に重要な出来事が徐々に蓄積されているが、その性質は欧州やトルコで起こっているようなものにはまだ移行していないとの見方を示している。

[人民の星]ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配

 中東での一連の流れと"アメリカの歴史的な中東支配の瓦解"の様子がとてもよく分かります。
 アジアの方も"中国敵視・対米従属の国是を放棄し、中国と和解して米中双方と友好な関係を結ぶことをめざすと声明"したフィリピンのドゥテルテ新大統領が出てきて、アメリカの思惑通りには事が進まないことを期待したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとトルコが関係修復 崩れる米国の中東支配
転載元)
 アメリカのシリア転覆策動が破たんしている。それにとどまらず、NATO(北大西洋条約機構)そのものをゆるがす事態がおきている。NATOの一員であり、傭兵テログループを使ったシリア政府転覆策動の出撃基地の役割をはたしてきたトルコのエルドアン政府が、シリア政府擁護で軍事支援し、アメリカと対立しているロシア政府、イラン政府とのあいだで、「対テロ」の軍事協力をおこなうことの検討にはいったからである。

(中略) 

 あわてたオバマ政府は、米空軍が駐留するトルコ南部のインジルリク基地に配備していた戦術核爆弾を急きょ、ルーマニアの米軍基地にはこびだすことをきめた。

 トルコは欧州以外で唯一のNATO加盟国である。アメリカはトルコを戦後の中東支配、対ソ・対ロ包囲の戦略的要衝とみなしてきた。米軍はインジルリク空軍基地をトルコ軍との共同基地とし、トルコ空軍を実質的な指揮下においてきた。米空軍はインジルリク基地に戦斗機や地上攻撃機、輸送機、空中給油機など百数十機を配備し、約五〇〇〇人の米兵・軍属が駐留している。


米国の中東支配、対ロ包囲の要衝であったトルコ 

 「イスラム国の脅威」をさけんで米軍とNATO軍は、シリアへの爆撃をはじめるなかで、エルドアン政府は昨年七月、同基地を出撃基地として利用することをみとめて以降、インジルリク基地はアメリカとNATOによるシリア爆撃の最前線基地となっていた。

 エルドアン政府は、米欧がシリア政府転覆策動を開始していらい(二〇一一年)、全面協力してきた。
 シリア人民にまったく根をもたず、武器・弾薬、食料、資金などすべての面で米欧やアラブの親米王制にたよってきた傭兵テログループにとって、トルコの役割は欠くことができないものである。

 CIA(アメリカ中央情報局)の指揮のもとに亡命シリア人グループはトルコで謀議をかさね傭兵テログループの訓練もやってきた。傭兵テログループの大半がトルコ国境をこえてシリア領内にはいり、武器・弾薬、食料、資金の供給をトルコをつうじてうけてきた。トルコ軍は、国境地帯に傭兵テログループがにげこめる「安全地帯」をもうけ、シリア政府軍をけん制した。

 またエルドアン政府は、「イスラム国」の石油密輸、国外売却にも手をかし、エルドアンの弟の企業が輸送やトルコ港湾からの海外輸出をになっていた。

 シリア政府を支援するロシアとイランは、トルコのエルドアン政府との対立を激化させてきた。ロシア政府が、米欧やトルコ、サウジアラビアなどによる傭兵テログループをつかったシリア政府転覆活動を暴露し、昨年九月からシリアに潜入した傭兵テログループへの爆撃を開始して以降、対立は先鋭化した。

 とくに昨年一一月、ロシア軍機が「イスラム国」が原油売却のためにトルコにむかうタンクローリーを一〇〇〇台以上も爆撃で破壊したことで、対立は決定的になった。この直後、アメリカの意をうけたトルコ空軍機が「国境侵犯」と称して国境地帯でロシア空軍機を撃墜した。このためロシア政府はトルコへの経済制裁にふみきった。


軍事クーデター未遂事件で背後の米国と対立激化 

 ところが今年六月末、トルコ大統領エルドアンはロシア大統領プーチンと電話で会談し、撃墜事件を謝罪し、関係改善に動きだしたのである。

 このきっかけは、トルコでの七月なかばの軍事クーデター未遂事件である。エルドアンは、イスラム組織「ギュルレン教団」の支持者がくわだてたものと非難したが、背後にアメリカがいることを示唆した。教祖であるギュルレンは、アメリカに亡命中でCIAの庇護のもとにある。

 またクーデターをおこした軍幹部はトルコ空軍の幹部だった。エルドアン政府は、事前にクーデター計画について情報を得ていたといわれ、通報したのはロシア政府だとイラン政府系の通信社は伝えている。

 クーデターがおきた直後からエルドアン支持の軍部隊は、インジルリク空軍基地と同空域を封鎖し、電源供給をたち、同基地に突入してトルコ空軍の司令官を逮捕した。クーデターにあたってトルコ空軍のF16戦斗機が政府庁舎などを爆撃しているが、それはインジルリクに駐留する米軍の許可がなければできないことだった。

 エルドアン政府はクーデターを鎮圧した直後から、軍幹部、将校、兵士、裁判官、検察官、治安を担当する内務省幹部、警官、国家公務員、教員など、五万人以上を拘束、解雇、処分した。それは「ギュルレン教団の支持者」とされているが、親米派を的にした独裁体制の強化であった。

 クーデター未遂事件にたいし、米欧諸国は口先で「クーデター反対」をいうだけで、おもにはエルドアン政府の一連の粛清を非難した。米国務長官ケリーにいたっては、「民主主義の原則に反するトルコの行動は、同国のNATOからの除名につながる可能性がある」とおどした。この直後からオバマ政府は、インジルリク基地にある戦術核爆弾(推定約五〇発)の国外移送の検討をはじめていた。

 これにたいしてエルドアンは、訪露によるプーチンとの首脳会談をきめた。八月九日におこなった首脳会談では、両国関係の全分野での修復を確認した。その前段、一日におこなわれた両国外相会談で、シリア問題やテロとのたたかいで両国の協力が不可欠ということで一致した。両国の協力についての協議のなかで、ロシア側はロシア軍機が傭兵テログープを爆撃するために、インジルリク空軍基地の利用をもとめているという。

 一二日には、ロシアとともにシリア政府支援で足並みをそろえるイラン政府の外相がトルコを訪問してトルコ外相と会談し、シリア問題の解決で両国が緊密に協力していくことを確認した。イランの通信社は、八月下旬にエルドアンがイランを訪問することを伝えた。

 さらにロシア本土から出撃しシリアの傭兵テログループを爆撃していたロシア軍の爆撃機が一六日から、イラン北部のイラン空軍基地から出撃するようになった。ロシアとトルコとの関係修復のなかで、イラン政府がロシア政府との軍事協力強化にふみだしたことをあらわしている。

 また一五日、中国軍の国際軍事協力部門の幹部がシリアを訪問し、シリア国防相と会談し、中国軍の軍事顧問の派遣をふやし、シリア政府軍への軍事支援を強化することで合意している。中国政府は、シリア政府支援を表明しながら、軍事顧問の派遣は数十人にとどまっていた。中国軍幹部は合意にあたって「主権と独立をまもるシリア政府軍への支援強化」を表明している。トルコ政府の動向など、米欧のシリア政府転覆策動の破たんがあらわとなるなかで、軍事支援強化をきめたことはあきらかである。

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ポール・クレイグ・ロバーツ氏、人類のエゴを糾弾 〜騙されているハイアラーキーの残党、光の戦士、アメリカ国民が目覚めない限り地球から危機は無くならない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏が、絶滅しつつある動物たちの問題の真の原因を、“だまされているアメリカ国民は、いまだに、自らを、地球上でもっとも善良な地の塩…だと思い込んでいる。もし、この妄想が治療できなければ、人間は地球を殺戮するだろう”とし、人類のエゴを糾弾しています。
 私は、まったくこの考えに同意します。こうしたアメリカの一般国民よりも進化の程度が高いだけに、ハイアラーキーの残党や、いわゆる光の戦士、ライトワーカーと称する人たちの責任は重いと考えているからです。時事ブログで常に言及しているのは、彼らが“だまされているアメリカ国民”と同様に騙されているということです。彼らは自分たちがレプティリアンやドラコニアン、そしてカバールと戦う正義だと信じているのですが、神々の目からは闇の一部に過ぎません。他国に武力介入するアメリカの政策を無条件に受け入れるアメリカ国民が悪の一部であるのと同様です。
 具体的に言いましょう。最近の一連のチャネリング情報では、ポールシフトに関するものが集中的に現れ、こうしたハイアラーキーの残党が中心となって引き起こした悪事に関わった者は、ことごとく滅ぼされました。ところが、悪事に関わった者たちは、ポールシフトを引き起こして地球上の大部分の人々を殺害することが、ソースの意思だと信じていたのです。実は、彼らの言うソースとは、滅ぼされた先代のセントラルサンのヒメミコ(肉体のみが残っていた)です。彼女を中心とする8柱の星神が今回の陰謀の中心に居た者たちで、全員が処刑され、肉体ごと滅ぼされました。
 この陰謀に関わったハイアラーキーの残党たちは、現在、ミサキタカキノボルヒメミコ様がセントラルサンのヒメミコ様であることを知らず、偽者のセントラルサンからの通信を、本物のソースからのものだと信じて疑わず、悪事に加担したのです。こうした悪事に、かつての天帝であったスザンナとグレース・ケリーが関わっていたのは、言うまでもありません。
 このようにこの連中は、これまで何万年、何十万年と悪事に関わりながら、未だにそれを自覚しないのです。こうした者たちが目覚めない限り、地球から危機は当分無くならないわけです。残念ながら、こうした目覚めていない者たち、比較的善良な者たちの中に、コブラやコーリー・グッド、そしてディビッド・ウィルコックといった人たちが居ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒトという悪は、地球上の生命を破壊するのだろうか?
Paul Craig Roberts
2016年8月17日

世界自然保護基金によれば、トラは世界中に、わずか3,890匹しかいないという。短期的利益のために、環境を破壊する搾取的資本主義のおかげで、トラの生息地は急速に消滅しつつある。

(中略) 

同じことが、ライオン、チーター、ヒョウ、サイ、象、ボブキャット、狼、熊、鳥、チョウチョ、ミツバチにも起きている。ありとあらゆるものに。

我々が目にしているのは、美しい地球に所属しない、大悪魔に呪われた生命体、人類の無責任さだ。

(中略) 

イギリス新聞ガーディアンは、2014年に、20,000匹のアフリカ象が密猟者によって殺されたと報じている。東アフリカと、中央アフリカ中での同じ惨害で、タンザニアとモザンビークは、象の数の半分を失った。

象の絶滅に直面して、欧州連合は一体何をしただろう? EUは、象牙取り引き禁止を拒否したのだ!

(中略) 

我々が押しつけられているのは、もはや文明などではなく、地球上のあらゆる生命に対する実存的脅威たる“欧米文明”だ。オバマは、一兆ドルのアメリカ核兵器近代化計画を発表した。

http://billmoyers.com/story/the-trillion-dollar-question-the-media-have-neglected-to-ask-presidential-candidates/

死のために使われるこの膨大な金額は、そうではなく、生のために使うことも可能なはずだ。これは、多数の大きな良く保護された野生生物保護区域に資金を提供するに十分な金額だ。

核兵器が代表する悪は、地球上の生命の存在継続とは相いれない。他国に対する覇権への欲望で狂ったアメリカ政府は、無責任に、核大国間戦争を招こうとしている。世界の指導者の中で、プーチンだけが、アメリカ政府が、全員にとって見込みのない進路をとっていると警告している。

あらゆる事実にもかかわらず、だまされているアメリカ国民は、いまだに、自らを、地球上で最も善良な地の塩、“例外的な国民”“必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいる。もしこの妄想が治療できなければ、人間は地球を殺りくするだろう。

(以下略)

トルコがイラン、ロシアとの協力を強化 〜背景にはアメリカが支援するクルド人独立闘争で内戦状態になる可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコがイラン、ロシアとの協力を強化しているようです。その背景ですが、“我々は、シリア国境の安全確保と領土保全の問題で、ロシアとイランが私たちを支持すると確信しています”とあるように、アメリカの支援の元でクルド人が独立闘争をし、それにダーイシュ(IS)が加わることで、トルコが内戦状態になる可能性があるということでしょう。アメリカからはっきりと距離を取ったエルドアン政権は、今やロシア、イランと緊密に協力しなければ、サダム・フセインやカダフィ大佐と同じ運命にあることをよく理解しているわけです。
 “続きはこちらから”以降では、NATOとも距離を置いている様子がわかります。最後の記事は驚くべきもので、トルコ政府は、“アメリカが、インジルリク空軍基地に保管している核兵器を…奪い取る”と言っています。この声明は事実のようで、通常なら、これはアメリカ、NATOに対する宣戦布告です。しかし、そうならないのは先のクーデターの黒幕がアメリカであることをトルコ側は知っており、さらに、クーデター計画にNATOも絡んでいたことを知っているからだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコがイラン・ロシアとのテロ対策協力を強調
転載元)

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トルコのチャブシオール外務大臣が、「トルコは、テロ対策のため、さらにシリア危機の解決策を探るため、イラン、ロシアとの協力を強化するつもりだ」と表明しました。

タスニーム通信によりますと、チャブシオール外相は、ロシアのスプートニク通信のインタビューで、シリア危機の解決方法に関して、「シリアの恒久的な解決は、ロシアの協力抜きには不可能だ」と述べました。

また、「トルコは、テロ対策のため、さらにシリア危機の解決を探るために、イランやロシアとの協力を強化するつもりだ」と述べました。

さらに、「イランとロシアはシリア危機の解決において否定できない役割を担っており、シリア危機の恒久的な解決策を手にすることは、イランとロシア抜きには不可能だろう。このため、トルコはシリア問題に関して両国と協力するだろう」と述べました。

チャブシオール外相はさらに、「トルコは、ロシアと危機的な関係にあったときも、何度となくロシアの協力なくしてシリアの恒久的な解決はありえないと表明してきた」と強調しました。

また同時に、シリア問題の解決におけるイランの役割は突出したものだとし、「トルコは現在、イランとシリア問題の解決に向け協力を強化するために協議を行っている」としました。

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トルコ外相:「ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能」
転載元)
© Sputnik/ Fuad Safarov

© Sputnik/ Fuad Safarov



トルコのチャブシオール外相が、ロシアとトルコの関係、焦眉の国際問題や地域問題について通信社「スプートニク」の独占インタビューに応じた。

スプートニク:「露土関係の正常化プロセスをどのように評価しますか?過去7ヶ月間で両国は協力を拒否する意向はないことを示しましたが…」

チャブシオール外相:「残念ながら、昨年11月24日にロシア機の予期せぬ悲劇的な事件が起こりました。これは我々を悲しませると同時にひどく驚かせました。事件の後、我々は関係改善に向けた一連の措置を講じましたが、ロシアは当然のことながら、ロシア機破壊に関する事件に対してより感情的に反応し、我々の関係に破綻が生じました。私達はそのようなことになるのを望みませんでした。2つの友好国、2つの隣国は、全ての問題で常に同じ立場を取ることはできず、我々の関係における危機は、トルコにもロシアにも地域にも利益をもたらすことはありませんでした。 結果、全ての措置、書簡、電話会談、そして最近ソチで行なわれたロシアのラヴロフ外相との会談のおかげで、関係正常化に関する我々の計画は稼動し、肯定的な成果をもたらし始めました。サンクトペテルブルグでの会談も重要な役割を演じました。いずれにせよ私は、この7-8ヶ月の間に両国は互いの価値と重要性をさらによく理解するようになったと思っています。」

スプートニク:「シリアをはじめとした中東地域におけるロシアとの協力では、どのような協力メカニズムが作成されますか?」

チャブシオール外相:「残念ながらシリアの状況は徐々に悪化しています。シリア問題を軍事的手段あるいは武力闘争によって短期間で解決するのは不可能です。さらにシリア問題を単独で解決することもできません。そのため我々は、政治的解決策を打ち出し、休戦を確保するために共同作業を行わなければなりません。残念ながら今シリアでは一般市民が命を落としています。先に休戦が発表されましたが、残念なことに繰り返し休戦の条件違反が行なわれています。我々はシリアで活動するテロ組織との大規模な戦いを行なう必要があります。もし彼らを根絶しなければ、テロの波は伝染病のように世界中に広がり続け、トルコ、ロシア、欧州、地球全体を脅かすでしょう。そのため我々は同問題でも緊密な協力を確立しなければなりません。私達は、全当事者が真に尽力を結集すれば、シリア問題を解決できると信じています。先に我々は、関係の危機が繰り返されていた時期でさえも、ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能だと何度も述べていました。我々は今それを主張し続けています。これはイランも同じです。我々は現在イランとも話し合いを行なっており、この方向で協力を強化する方針です。ペルシャ湾岸の他の国や欧州諸国のことも忘れてはなりません。我々は共通の問題に有益な貢献をしなければなりません。我々は、シリア国境の安全確保と領土保全の問題でロシアとイランが私たちを支持すると確信しています。そして我々の協力のおかげで同問題が解決されると確信しています。」

© SPUTNIK/ FUAD SAFAROV トルコ外相:「ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能」

© SPUTNIK/ FUAD SAFAROV
トルコ外相:「ロシアの参加なしにシリア紛争を完全に解決するのは不可能」



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ハイチでのコレラ流行、国連が関与を認める 〜アメリカの過去を知っている者にとって、わかりやすい一例〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 6年前の国連のPKOがハイチでのコレラ発生源になったことを、ようやく国連が認めたということです。この件は、すでに2011年の時点で、AFP通信の記事が出ています。さらに前の、2010年10月の藤永茂氏の記事には、その本質が描かれています。
 ハイチでのコレラの流行が、国連の平和維持部隊のネパール軍兵士が発生源であるということは、当時、フランスの医療チームが突き止めたようです。そもそも、ハイチでの平和維持部隊は、アメリカによる占領支配の一形態で、“アメリカの言いなりになる傀儡政権を通してハイチの支配を維持するのがその役割”とのことです。これは、これまで世界の警察を自称して、悪の限りを尽くして来たアメリカの過去を知っている者にとって、わかりやすい一例です。
 コレラの流行を食い止めるためにも、上下水道の整備は最優先事項ですが、アメリカとその手下の国連、そして多くの大型NGOは、そのことに無関心だったと記事にあります。元記事によると、これらの世界的権威であるハーバード大学の教授は反応が遅く、“発生から約10か月後にようやくネパール要員がハイチに持ち込んだことを認めた”とのこと。この教授は、ハーバード大学のコレラワクチン開発の指導的立場にある人物で、いくつかのバイオテクノロジー会社の創始者で、生物兵器に関する事業を専門とし、米国政府、特に軍部との関係は密接だと考えられるとあります。
 そのため、ハイチでのコレラの流行は、“対細菌兵器防衛の予行演習”だったのではないかという疑惑まで語られているとのこと。アメリカの自国民すら生体実験に使うという残虐性を考慮すると、この疑惑は無視できないものと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークタイムズ、「ハイチでのコレラ流行、国連が関与を認める」
引用元)
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国連が、ハイチでの2010年以降のコレラ流行への関与を認めました。

ニューヨークタイムズによりますと、6年前、国連のPKO平和維持部隊がハイチでコレラ流行を引き起こし、多数が死亡して以来、国連が初めて、この病気の発生源になったことを認めました。

国連事務総長の報道官は、今週、電子メールで、国連はこの危機への対策に新たな措置を講じる必要があるとしました。

さらに、「この1年の間に、国連は、コレラ流行への関与について、またこの病気に苦しむ人々のためにより多くの措置を講じる必要があるとの結論に達した」としました。

こうした中、国連の声明では、「国連は特別な形でこの病気に関わった」とされています。

この病気の最初の犠牲者は、コレラが流行していたネパールから来たばかりの国連平和維持部隊の拠点の近くに暮らしていた人物で、この拠点の廃棄物が河川に流されていました。

2011年、ハイチのコレラの犠牲者の遺族5000人が、国連に苦情を訴えましたが、国連はこの主張を受け入れられないとしていました。

この犠牲者の遺族はその後、パン事務総長をはじめとする国連の関係者を相手どり、ニューヨークの連邦裁判所に提訴しましたが、国連は出廷せず、治外法権を主張していました。

数万人の死者の遺族と数十万人の感染者への賠償金は、400億ドルにのぼると見られています。

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ハイチのコレラ拡大、国連のネパール部隊が原因 米報告書
引用元)
(前略) 

【7月1日 AFP】米疾病対策センターUS Centers for Disease Control and PreventionCDCは6月30日、ハイチでのコレラ拡大について、国連(UN)の平和維持部隊のネパール軍兵士が持ち込んだものだと結論付けた調査報告を発表した。

調査はフランスの医療チームが行ったもので、(中略)… 調査報告は、Meilleでのコレラ発生はネパール部隊到着の数日後のことで、両者の間には明確な相関関係があると論じている。

(以下略)

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ハイチのコレラ禍 藤永 茂
引用元)
ハイチのコレラ禍(1)
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2011/09/post_3029.html

(中略) 

フランスのエクス−マルセーユ大学教授ルノー・ピアルー(Renaud Piarroux) によると、(中略) その発生源がMINUSTAH(United Nation Stabilization Mission in Haiti, 国連ハイチ安定化ミッション) に参加しているネパールからの要員たちであることを突き止めました。

(中略) 

ハイチの一般大衆は国連ハイチ占領軍と呼んでいるようですが、まさに本質を衝いています。

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(中略) 

1804年、世界最初の黒人共和国として独立したハイチは、この約100年間、実質的にはアメリカの武力的政治的支配下にあります。MINUSTAHの駐留はアメリカによる占領の現在の形態です。

(中略) 

MINUSTAHの駐留(占領)はアメリカの言いなりになる傀儡政権を通してハイチの支配を維持するのがその役割です。この占領軍の睨みがなければ、2010年11月から2011年3月にかけて強行された完全なインチキ大統領選挙で、ハイチの一般大衆が圧倒的に支持する最大政党を除外するという暴挙は決して押し通すことは出来なかったでしょう。 

(中略) 

毎日コレラで数人が死亡している現実を前にしての唯一喫緊の対策は、コレラ菌による汚染をハイチ国民の、とりわけ、いまだに少なくとも二十万を数える震災難民のキャンプや貧困地域の生活水から出来るだけ排除することでなければなりません。ところが、この上下水道衛生政策には、実質的に植民地宗主国であるアメリカ(とその手先と化した国連と多くの大型NGOs)は全く熱心ではないのです。私はここでもアメリカというシステムの本質的な残忍さを再確認せざるを得ません。

(以下略)