アーカイブ: ’14〜金融危機

財政破綻後のハイパーインフレと中央銀行制度の異常性  〜この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政(日刊ゲンダイ)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の日刊ゲンダイの記事とツイートをご覧になると、日本がこのまま無事にオリンピックを開催し、その後も繁栄を続けるとはとても思えないでしょう。文末の“安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている”という予想は、ほぼこの通りではないでしょうか。
 “続きはこちらから”以降は、おそらくこのまま行けば、財政破綻からハイパーインフレとなり、そのツケを国民に負わせるのは避けられないとして、“先の大戦の敗戦のどさくさで日本の為政者たちが何をやったのか”を説明しています。要は、国の借金をチャラにする政策が取られ、国民は、“預金封鎖を手始めに身ぐるみ剥がされた”わけです。今回も同様のことが起こるのではないかと予想されます。
 新しい時代に全く同じことをしても進歩がないので、今回はもう少しうまくやらなければなりません。そのためにも、今の中央銀行制度がいかに異常かを少し理解しておいた方が良いでしょう。
 吉備太秦によると、日銀の株は、政府が55%、ロスチャイルドのオルレアン社が45%を保有しているとのことです。記事によると、“日銀の国債保有残高が400兆円をこえて最大の保有主体になっている”とあります。200兆円を超える国債をロスチャイルド家が保有していると言っても良いわけです。しかも彼らは、この200兆円を超える国債を、事実上、円を刷ることで、タダで手にしていると考えられます。
 どのようにして?黒田日銀総裁に命令することによって。ロスチャイルド家の人たちが大変善良で、日本の国民の為を思い、日本経済を守るためにこのような温情ある措置を取ってくれたのなら、何も問題は無いのですが… 。
 こうした事態が由々しき事態だと思わないなら、何度でも同じことが起こるでしょう。しかし、問題は中央銀行にあると認識すれば、中央銀行はやはり国営でなければならないということになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政
引用元)

次々掲げた看板のツケ(C)日刊ゲンダイ


 世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は101兆円超に膨らんだ。100兆円の大台を超えるのは実に4年連続となる。

(中略)

 国のカネが有り余っているのならいざ知らず、4年連続100兆円超の放漫財政はどうしても国債に依存するハメになる。国の借金の残高は軽く1000兆円を超えている。

(中略)

景気の改善も望めず、消費税率10%へのアップも2度も延期。国家財政のあり方には目もくれず、毎年、国民受けしそうな看板を掲げ、日銀に“どんぶり勘定”のツケを肩代わりさせる。この財政のあり方は太平洋戦争の時代と一緒だ。

(中略)

安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高い。
 
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配信元)

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将来の展望に明るい光…金融システム崩壊後の混乱は、最悪のケースにはならず3ヶ月程度で済みそう

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、プーチン大統領がロシア国民にロスチャイルドのNWO(新世界秩序)に立ち向かう準備をさせているとあり、ゴールドで裏付けられた新金融システムを準備している様子が伺えます。
 記事では、ロシアはSWIFTシステムから抜け出すことで、“未曽有の大逆転が起きます”と書かれています。これが単に大逆転というレベルの話なのか、それとも大混乱になるのかが、なかなか見えなかったのですが、ようやくここにきて、将来の展望に明るい光が見えてきたように思います。
 現在、おそらく、地球上にある金塊の約85%の所有権を有しているドラゴン・ファミリーとゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)は、上層部で重要な交渉をしていると思っています。おそらく、和解の方向で進んでおり、最終的にドラゴン・ファミリーの金塊の所有権は50%に落ち着くのではないかと予想しています。もしこうした方向で決着がつくなら、大変喜ばしいことです。
 これなら、将来大きな戦争につながる未曽有の大混乱は避けることができると思います。現状の金融システムが崩壊することは避けられませんが、崩壊後、10年にも及ぶ大不況という最悪のケースはなくなりそうです。うまくいけば、せいぜい3ヶ月程度の混乱で済みそうです。
 最高にうまくいけば、コブラが常々言っていたように、10日から2週間程度の混乱の後に、新金融システムが立ち上がる可能性もあります。その時、地球に害悪となるモンサントのような企業は潰れると思いますが、実体経済に貢献しているまともな企業は全て保護されるだろうと思います。
 この経済の混乱が最後の懸念事項だったのですが、どうやらかなりうまくいきそうな予感があります。水、食料の備蓄は、3ヶ月分あれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン・ロシアの世界戦略
引用元)
(前略) 

http://www.neonnettle.com/videos/727-russian-tv-exposes-rothschilds-educates-citizens-on-new-world-order

ロシアのテレビ局はロシアの人々に対してロスチャイルドについての情報:ロスチャイルドがいかに世界的な権力を握っている危険な存在か、ロスチャイルドが支配するIMFの歴史について、グローバリズムがロシアにとって脅威である理由、西側諸国の主要メディアが反ロシアのプロパガンダを継続的に行っていることなど)を流しました。また、プーチン大統領は、ロシアを国際金融システムから分離させると共にロシア国民にロスチャイルドのニューワールドオーダーに立ち向かう準備をさせていると言われています。

(以下略) 

http://www.zerohedge.com/news/2017-03-25/russia-readies-back-system-potentially-explosive-split-international-banking-system

(概要)

3月25日付け

(中略) 

プーチンはロシア国民が現行の国際金融システムから完全離脱するための準備をさせています。その方法として、ロシアは数千トンものゴールドで裏付けられた国粋主義的金融基盤の再開とヨーロッパ諸国、中国、BRICS諸国、中東、新興国との連携の強化があります。

(中略) 

2014年に対ロ制裁が加えられた時、ロシア政府はSWIFT国際銀行間金融通信協会からロシアを離脱させるための新たなシステムの構築を行ったのです。

(中略) 

プーチン政権下のロシアは中央銀行のエリートが支配する世界秩序に挑んでいます。

(中略) 

ロシアが中央銀行を追放するか、ロシアがSWIFTシステムから締め出されることになれば、権力の集中において未曽有の大逆転が起きます。

(以下略) 

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謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊すると賭けました。
引用元)
(前略) 

http://investmentwatchblog.com/a-mystery-investor-has-made-a-262-million-dollar-bet-that-the-stock-market-will-crash-by-october/

(概要)

7月23日付け

謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊することに賭けました。もし彼の予測が当たれば、彼はこの賭けで2憶6千2百万ドルを儲けることになります。

(中略) 

多くの有名な投資家らはもうじき株式市場が崩壊すると警告しています。

(中略) 

株式市場が明日崩壊してもおかしくない状況です。しかし株価が暴落しそうになると、世界の中央銀行が大量に株を購入し株価を押し上げます。

(中略) 

株価を操作している最大のプレイヤーは世界の中央銀行なのです。彼等がこれまで通り数兆ドルの資金を金融市場に投入し続けるなら、バブルはしばらく膨らみ続けるでしょう。

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配信元)


相反する新金融システムを目指すゴールドマン・ファミリーズ・グループとドラゴン・ファミリー 〜新金融システムの裏付けとなる金塊の所有権は誰か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、もはやアメリカの一極支配はあり得ず、ドル覇権はいずれ終わりになるのは明らかだと思います。下の記事では、2017年もEUが生き延びるのはかなり難しいと判断しているようです。
 ユーロが崩壊した時に世界経済がどうなるのか、全く予測がつきません。新金融システムが準備されているとはいえ、背後での金融覇権を巡る争いはますますひどくなっているようです。時事ブログでは、ニール・キーナン氏のKグループの記事を翻訳して紹介しました。この記事の内容は、私が想定していた事を裏付ける非常に重要なものでした。やはり思った通り、ドラゴン・ファミリーは、天皇を中心とするグループを犯罪者だと見ていたのです。天皇を中心とするグループとは、おそらく板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のはずです。彼らはロスチャイルド家を中心として世界銀行、IMF、そして中央銀行という流れで、金塊に裏付けられた新金融システムを構築しようとしているのだと思います。その際の共通通貨は、いくつかの通貨のバスケット方式になると思っていますが、どうやらそれを仮想通貨(暗号通貨)にする計画のようです。
 彼らは各国の主権を認め、世界中のインフラを整備する繁栄プログラムを採用し、今後戦争の無い世界を目指しているようです。このことは中国の一帯一路政策を見ると、よくわかると思います。
 しかし、この彼らの方法は金塊に裏付けられているとは言え、相変わらず利息を取ってお金を貸し出す、負債に基づいたこれまでの金融システムと何ら変わるところはありません。新金融システムを支配する一族も、これまでと同様です。
 ニール・キーナン氏が目指している新金融システムは、これとは全く別なのではないかと思います。問題なのは、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が根拠とする新金融システムの金塊の所有権です。ニール・キーナン氏の情報が正しければ、吉備太秦が新金融システムの根拠としている“天皇の金塊”の大部分が、実のところ略奪されたものであって、真の所有者は、ドラゴン・ファミリーである可能性があります。もしこれが事実なら、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が準備している新金融システムは破綻することになります。ニール・キーナン氏の誠実さを考えると、吉備太秦の言う新金融システムは虚構の上に成り立っているように見えます。金塊の所有権が誰にあるのかをはっきりさせなければ、先に進めないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「財政はめちゃくちゃ」=巨額債務に不満―トランプ米大統領
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで行われた予算に関する会議の冒頭で「われわれが引き継いだ予算、米国の財政はめちゃくちゃだ」と語り、20兆ドル(約2260兆円)近い米国の債務に不満を漏らした。

(中略) 

 トランプ氏は「米国の債務は過去8年間に2倍に増えた」と指摘。その上で、優先順位を付けて政策を進めることが重要とし、「もう浪費できない。注意深く金を使っていく」と強調した。

(以下略) 


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引用元)
http://www.economicpolicyjournal.com/2017/02/shadow-cia-group-warns-end-of-eurzone.html
(概要)
2月22日付け

影のCIAと名乗る人物が2017年にユーロ圏及びユーロが崩壊する恐れがあると警告しました。

ビデオ:
10年前から毎年のようにEUが復活するかどうかが試されてきました。しかし果たして2017年もEUは生き延びることができるのでしょうか。それはかなり難しい状況となっています。フランスでは4月と5月に大統領選があります。EU離脱を訴えている極右のル・ペン氏が勝利すればフランスはEUから離脱します。
イタリアで最も人気の高い政党(2党)がEU離脱を訴えています。さらにイタリアはGDPの130%の負債を抱えており、破たんしそうな銀行は通貨の時限爆弾を抱えています。

ギリシャも、海外から10年間で3度の救済プログラムを受けたのにもかかわらずユーロ圏にとって危険な存在です。ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、イタリア、スペイン、ポルトガルにも大きな影響を及ぼします。
イタリアやフランスがユーロ圏から離脱すればユーロが崩壊するでしょう。

ジェラルド・セレンテ氏がアメリカに未曽有の大恐慌が襲うことを警告 〜デフォルト後に準備されている新金融システムについて〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェラルド・セレンテ氏は、未来をかなり正確に見通す人物ですが、氏は、アメリカを未曽有の恐慌が襲い、社会的一体制が崩れ、非常に憂慮すべき事態になると見ているようです。私も、この可能性は十分に高いと思います。
 現在トランプ政権は、サウジアラビア、イランとのつながりを維持し、石油に裏付けられたドルの世界準備通貨としての地位を守ろうとしています。しかし、石油決済の通貨としてのドルの地位は崩れつつあります。ドル覇権が崩壊した時、世界に何が起こるのか。記事では、“デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します”とあります。
 これは、この通りだと思います。現在、金(ゴールド)に裏付けられた新金融システムが、デフォルト後の世界のために準備されていますが、今のところ、その支配権をめぐって激しい戦いが背後で起こっているようです。背後の動きの詳しい状況がわからないのが残念です。近いうちに、ニール・キーナン氏の記事を翻訳して掲載する予定ですが、その中に金融戦争の本質的な部分が解説されているのかどうか… 。
 私はこれまで、新金融システムの構築を目指している板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中に、ドラゴン・ファミリーのトップの人間も当然メンバーとして入っていると思っていたのですが、今ではそれが間違いだと思うようになりました。おそらくドラゴン・ファミリーが目指している新金融システムと、ロスチャイルドを中核とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が目指している新金融システムは別のものではないかと思います。
 だとすると、様々なことが理解できるのです。ただ、あくまで想像であり裏付けになる情報がないので、私の想像する金融戦争の枠組みは、時事ブログではなく、“シャンティ・フーラのブログ”の中の「レイノルズ一家」で、あくまでフィクションとして説明したいと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://investmentwatchblog.com/warning-the-banks-will-collapse-very-soon-will-that-cause-a-complete-and-total-collapse-of-society/
(概要)
2月14日付け

(前略) 

アメリカを含むAAAと格付けされた上位5ヵ国は、突然負債コストが急上昇し、社会的一体性を脅かすような緊縮財政計画を実施しなければなら状況になる可能性が非常に高いとムーディーズが警告しています。

(中略) 

ムーディーズと同様に経済アナリストのジェラルド・セレンテ氏もアメリカを未曽有の大恐慌(Greatest Depression)が襲い社会的一体性が崩れるだろうと警告しています。

セレンテ氏は、アメリカの未来は非常に憂慮すべき事態になると警告しています。セレンテ氏のこれまでの経済見通しは全て当たっていました。


アメリカ経済は現金取引ではなく貸借取引に基づいて運営されてきました。

(中略) 

ドルが世界準備通貨であるがために、いくらでもお金が借りられるのです。

(中略) 

アメリカが複数の債権国から同時に返済を迫られると、その1000分の1しか返せません。
デフォルトの連鎖により世界経済が崩壊します。不換紙幣で成り立っている世界の大国は全て崩壊します。

(以下略) 

経済危機に直面も・・・伊・国民投票でレンツィ首相敗北 〜グローバリズムの崩壊は誰の目にも明らか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月3日に取り上げたカレイドスコープの記事において、このイタリアでの憲法改正をめぐる国民投票について触れ、“反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう”とありました。結果はその通りになりました。記事では、イタリア最大野党の「 5つ星運動」の創設者のベッペ・グリッロ氏は、国民投票の結果とイタリアのレンツィ首相の辞意表明を、“民主主義の勝利であり、主な勝者はイタリア国民だと述べた”とのことです。
 もはや、グローバリズムの崩壊は誰の目にも明らかです。国民投票の結果を受けて、“イタリアの政治混乱への警戒からユーロが…売られている”ようです。現実には、危険水域にあるイタリアの銀行が破綻する可能性があり、経済危機に直面する可能性が高くなります。いよいよ時が迫ってきたという感じです。ワクワクしますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済危機に直面も・・・伊・国民投票でレンツィ首相敗北(16/12/05)
配信元)


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配信元)


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東京円相場、イタリア投票結果を受け、対ユーロ反発
転載元)
5日早朝の東京外国為替市場で円相場は続伸している。8時30分時点は1ドルに対して113円18~24銭と前週末17時時点に比べ75銭の円高・ドル安だった。

イタリア国民投票で改憲が否決となり、「低リスク通貨」とされる円は対ドルで買いが先行している。イタリアのレンツィ首相は改憲否決となれば辞任すると公言していたため、同国の政治情勢の不透明感が投資家を運用リスク回避の姿勢に傾けた。東京時間の早朝に円は一時112円87銭近辺まで上昇した。

円はユーロに対して反発して始まった。8時30分時点では1ユーロに対して119円20銭~26銭と、同2円38銭の円高・ユーロ安水準で推移している。イタリアの政治混乱への警戒からユーロが対ドルや対円で売られている。

ユーロの対ドル相場は反落して始まり、早朝には一時1ユーロ対して1.0505ドル近辺とと2015年3月16日(1ユーロ=1.0457ドル)以来の安値水準を付けた。8時30分時点では1ユーロ=1.0525~34ドルと、同0.0144ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。

日経新聞電子版が報じた。

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伊レンツィ首相:良心の呵責なしにイタリア首相のポストから去る
転載元)
イタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、その結果を受けて同国のレンツィ首相が辞意を表明した。首相は、良心の呵責なしに去ると述べた。

イタリアで4日、レンツィ政権が提案した憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。イタリア内務省の情報によると、開票率55%で「反対」が59.61%、「賛成」が40.39%。

レンツィ首相は、政府機関宮殿で特別に開かれた記者会見で敗北を認め、5日に辞表を提出する意向を表した。

当初から投票結果と首相としての行く末を結びつけていたレンツィ首相は、「私の政府の活動がこれで終わることは明らかだ。我々は説得することができなかった。しかし我々は良心の呵責なしに去る」と述べた。
野党間では、辞表提出に関するレンツィ首相の声明が大きな喜びをもって迎えられた。

イタリア最大野党の「5つ星運動」の創設者で著名なブロガー、風刺家のベッペ・グリッロ氏は、レンツィ首相の辞意表明を、民主主義の勝利であり、主な勝者はイタリア国民だと述べた。

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