アーカイブ: 世界全体

デイビッド・マーチン博士「設立以来、世界保健機関は単なる犯罪カルテルであり、唯一の目的を持っています。…自分たちが犯すつもりの犯罪に対して、自分たちを守るために、自分たち自身の法を制定した犯罪組織です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 デイビッド・マーチン博士は「WHOは設立当初から犯罪カルテル」だと指摘し、“はっきり言っておきます。1940年代の設立以来、世界保健機関は単なる犯罪カルテルであり、唯一の目的を持っています。…狡猾な第5条第13項を読んで、1947年にWHOが設立されたとき、WHOは自らの言葉で犯罪をなす意図のある人々によって資金提供され、設立されたかを理解してほしい。第5条第13項は次の声明で終わります。個人的な逮捕や拘留からの免責などなど。あらゆる種類の法的手続きからの免責。もし犯罪をなすつもりがないのなら、なぜあらゆる形態の起訴から永久かつ絶対の免責を与える必要があるのでしょうか。さらに悪いことに、あらゆる種類の起訴のための調査さえも免れるのです。…これは、自分たちが犯すつもりの犯罪に対して、自分たちを守るために、自分たち自身の法を制定した犯罪組織です”と言っています。
 そして動画の最後のところで、“この問題を、利益追求と殺人のためのグローバルなテロリズムをもたらす犯罪組織の陰謀として扱うまで、私たちは誤った議論をしています。…私たちは、犯罪組織そのものを終わらせるためにここにいます。…WHOの権限を制限するだけではダメです。WHOを破壊してください(22分57秒)”と言っています。
 マイケル・イェードン博士は、“多くの国々が同時にロックダウンされた状況を見たとき、国家を超えた行動が行われていると確信した。…WHOやWEFのような組織が関与している可能性があると感じている。これ、ただのウイルスじゃない。…たくさんの人がそのワクチンを注射した。…私は法廷上、法官の前で聖書に手を置いて言う。これらのワクチン注射剤は、意図的に傷害や障害を引き起こし、死をもたらすために作られたのだ”と言っています。
 全体の構図を見た場合、デイビッド・マーチン博士やマイケル・イェードン博士の主張が正しいと分かるはずだと思うのですが、宮沢孝幸氏は「mRNAワクチンが生物兵器とは考えておりません」とツイートしています。
 私は、宮沢孝幸氏はとても正直で良い人だと思っています。氏の見解が当初からブレブレなのは良く知られている所なので、「mRNAワクチンが生物兵器とは考えておりません」のツイートもいずれ変化するものと思っています。
 なぜ、氏の発言がブレるのかは分かりませんが、現在では「新型コロナが人工物である」ことは確信しておられるようです。「塩基配列を並べて見れば、ものの1秒で人工であることはすぐにわかります。」と言っています。
 新型コロナウイルスについては、「はっきり言います。これは陰謀ではなくて人間全体にたいする重大な犯罪です。」と言っているのですが、このことを「陰謀」というのだと思いますが…。
 氏は性善説に立って見ているように思えますが、支配層の人間は性善説が当てはまらないのです。
(竹下雅敏)
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国連のメリッサ・フレミングス事務次長は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連のメリッサ・フレミングス事務次長(グローバル・コミュニケーション担当)は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表しました。
 「私たちは、COVIDや気候に関する信頼できる情報を高め、信頼できる情報伝達員を増幅させるために、各プラットフォームと提携しました。…私たちは情報戦の中にいると感じており、その対応を大幅に強化する必要があると考えています。そこで、私たちは国連に、誤情報やヘイトスピーチが、私たちの職員や活動だけでなく、私たちが取り組んでいる問題や原因をも脅かしている場合に、それを監視し、迅速に対応する能力を持つ中央機関を設立します。また、気候変動に関する検証イニシアティブを強化し、デジタル・プラットフォームにおける情報の完全性に関する国連行動規範を策定する予定です。」と言っています。
 こうした発言の意味は、“続きはこちらから”の動画を見るとよく分かります。The FEDERALISTの記事『国連はバイデン支配の元、世界的な緊急事態権限の掌握を目論んでいる』を紹介しています。
 “2024年9月、次期大統領選挙の2ヶ月も前に、国連は画期的な未来サミットを開催し、加盟国は未来のための協定を採択する。この協定は国連が「アワ・コモン・アジェンダ(共通の課題)」という大綱の一環として、過去2年間に渡って提案してきた数々の政策、改革を確固たるものにするものである。アジェンダには…数多くの求心的な提案が含まれているが、新たな「緊急プラットフォーム」のための国連計画ほど重要なものはないだろう。この計画は、将来の「世界的ショック」の際に国連に大きな権限を与える驚くべき提案である”というものです。
 この「緊急プラットフォーム」は、“国連が望むときにいつでも発動される。…国連が「緊急プラットフォーム発動!」って言ったら、政府も金融機関もいろんなものが、全部その元に国連の指揮下に入る。そして国連は世界的な危機を乗り越えるために統一した機関としての意思決定を行い、それに基づいて行動することを要求し、それに従わない者に罰則を与える責任が問われる。つまりこれはワンワールド、世界統一政府として機能するという話なんですよ(6分37秒)”と説明しています。
 緊急事態条項の国民投票を想定した日程と「タイミングがかぶってますね~」という話です。
(竹下雅敏)
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NATO事務総長がロシアの侵攻の理由はNATOの東方拡大だと認めた 〜 G20ではウクライナ支援への合意が得られない中、日本の存在感がかつてなく低下

NATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「ロシアのウクライナ侵攻の理由がNATO東方拡大である」ことを認めたことが話題になっています。これまで陰謀論とされていた「ロシアは自己防衛のために特別軍事作戦に踏み切った」という説は事実でした。ストルテンベルグ事務総長は「2021年の秋にプーチン大統領は、NATOの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案を送ってきて、NATOに署名をするよう求めた」「それがウクライナに進行しない前提条件だった」「もちろん我々は署名しなかった」と述べています。具体的には、ロシアは1997年以降にNATOに加盟した同盟国すべての軍事インフラを撤去するよう求めていました。当然、この間もウクライナ政府によるウクライナ東部への破壊は続いていました。
 続いて、ブリンケン米国務長官が「誰もがこの戦争の終結を望んでいる」と、のけぞる発言をしていました。おまゆう案件。「今のところ、プーチンが有意義な外交に関心を示している様子はない。もしプーチンが交渉に関心を示せば、ウクライナが最初に交渉に応じ、米国は彼らのすぐ後ろにいるだろう。」と、今にも停戦協議をしそうな勢いです。しかしこの「ブリリンの言ってることと違う」のが、ヌーことヴィクトリア・ヌーランドでした。「現在のアメリカ戦略の "軸 "のひとつは『ロシアの最も貴重な資産のいくつかを危険にさらすこと』だ」と語っています。米上院のミッチー・マコーネル議員に至っては「同盟国とともにロシアの侵略に立ち向かうことは慈善行為ではありません。実際、それはアメリカの労働者によって製造されたアメリカの兵器をアメリカの兵器庫に補充するための直接投資である。」と軍需産業のためだと明かしています。西側の実態が明らかになる一方で、インドで開催されたG20では、日本の存在感がかつてなく低下している様子が伝わってきました。西側メディアのフィナンシャル・タイムズによると、共同声明から「ロシアの侵攻」という文言が削除され、世界はもはやウクライナ支援への合意が得られませんでした。首脳宣言の合意策定に日本は関わっていなかったようで、宣言の採択を「聞いていない」「ふざけるな」という情けない外務省の感想がニュースになる始末。西側のATMとしか見られていない日本に誇りも賢明さもありません。
(まのじ)
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23/9/4 フルフォード情報英語版:ロックフェラーの5000億ドル賄賂未遂で結末が近づく

 「アメリカと西側諸国の革命、内戦、永久奴隷制、あるいは無政府状態が、早ければ10月にも起こる可能性がある」と言っています。また、「ロックフェラーなどが5千億ドルの賄賂で政権を維持しようとした最後の試みが失敗に終わった」とのことで、「多くのディープ・ステートの者たちは、今日(9月1日)ロックフェラーから金が入ると期待していたが、誰も一銭ももらえなかった。」という。日本の国税庁にあたるIRS【内国歳入庁】が徴収している税金の一部は、「ロッキー(ロックフェラー)の銀行に流れることになっていたが、今はそうなっていない」そうです。
 ハザール・マフィアに対するアフリカ全体の革命の一部の出来事として、「ガボンでは、アリ・ボンゴ大統領の再選を受け、軍が権力を掌握した」ことと、「ニジェールでは、首都ニアメで数千人が集会を開き、かつての植民地支配者であったフランスに撤退を要求した。」を挙げています。
 ウクライナにおけるNATOの敗北は、「ハザール・マフィアを存続させてきたマネーロンダリング活動を停止」されているということです。また、「ダークネットでウクライナ人の子供を売りに出す広告が出回っている」ことが分かっており、「ある広告には、『6/7/9匹のウサギがいる。ポーランドに連れて行く。支払いはビットコインで。子供たちはリヴィウから送られる。』と書かれている」そうです。一部の広告では「子供たちの血液型」も書かれており、「単なる性的奴隷ではなく、臓器狩りである」ことも示唆していると言えそうです。
 『気候変動』犯罪に関して、ポーランドでは「自国の領土の75パーセントをカバーするハザール・マフィアの『炭素隔離』プログラムによって、自国が破壊されている」と言っています。具体的には、「もしあなたの家、アパート、土地などが炭素回収施設の建設予定地にある場合、ポーランドは何の補償もなしに差し押さえることができる」ことのようです。また、「ビル・ゲイツが、主にアメリカ国内の森林7000万エーカーを伐採するプロジェクトに投資」しており、その伐採された木は埋められるのだそうです。「金持ちの寄生虫に雇われた『科学者』たち」は、「木を埋めれば(偽の)地球温暖化を抑えることができる」と主張しているとのこと。
 ハザール・マフィアが再びパンデミックを推進しようとしているその兆候として、次の情報を伝えています。
  • ビル・ゲイツは少なくとも世界の3カ所で遺伝子組み換え蚊を開発した
  • ビル・ゲイツはマラリア・ワクチンにも多額の投資をしている
  • マラリアとハンセン病は、ここ数ヶ月の間にアメリカで発生した
  • ゲイツ氏が実験的なmRNAワクチンがすべての薬を置き換えると言っている。ビル・ゲイツとグローバリストのエリートたちは、私たちが社会参加を望むなら、毎年何百回ものmRNAワクチン接種を強制されるだろうと警告している。

 以下、その他のトピックです。
  • サイモン・ケース英国官房長官…とハザール・マフィアはすべての国会議員と上級裁判官の電話を盗聴しているという。
  • 事態は9月18日と19日に頂点に達すると予想されている。その時、国連総会が招集され、ハザール・マフィアが『アジェンダ2030』を利用して、彼らがコントロールする全体主義的な世界政府を作り出す最後の試みが行われるだろう。
  • 弟のマリク・オバマは9月19日(火)にタッカー・カールソンのインタビューを受ける予定だ。
  • タイ王室筋によると、軍部と王政との間で取引が成立したとのことだ。これは、ロスチャイルド家とロックフェラー家が、自分たちを(かろうじて)維持するのに役立っていたタイ王室の金の管理権を失ったことを意味する。
  • ペンタゴンは機密解除されたUFOの写真、映像、報告書を公開する新しいウェブサイトを開設した。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ロックフェラーの5000億ドル賄賂未遂で結末が近づく
転載元)

ロックフェラーなどが5千億ドルの賄賂で政権を維持しようとした最後の試みが失敗に終わった


End game approaches as $500 billion dollar Rockefeller bribe attempt fails
By
Benjamin Fulford
September 4, 2023
101 Comments
Reporting on world events once a week these days is like taking still-motion pictures of an ongoing train wreck. During the past week, a lot of damage has taken place at an accelerating pace. Revolution, civil war, permanent slavery or anarchy for Americans and the West could happen as early as October, multiple sources agree.
最近の世界情勢を週1回レポートするのは、現在進行中の列車事故を静止画で撮影するようなものだ。この1週間で、多くの被害が加速度的に発生している。アメリカと西側諸国の革命、内戦、永久奴隷制、あるいは無政府状態が、早ければ10月にも起こる可能性がある、と複数の情報筋が同意している。

The people supporting revolution, nationalization of the Federal Reserve Board and restoration of democracy in the West are not part of the current establishment. These include people like Colonel Douglas MacGregor and Judge Anna Von Reitz (We have received a handwritten postcard from her and can now confirm she is a genuine human being and not an AI). 革命、連邦準備制度理事会の国有化、西側の民主主義の回復を支持している人々は、現在の体制には属していない。その中には、ダグラス・マクレガー大佐やアンナ・フォン・ライツ判事のような人々も含まれている(我々は彼女から手書きの葉書を受け取り、彼女がAIではなく本物の人間であることを確認した)。

ダグラス・マクレガー大佐
Author:BMG-2048[CC BY-SA]
画像はシャンティ・フーラが挿入

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非常に重要な動画「すべての戦争は銀行家の戦争」 ~すべての戦争や暗殺は…民間中央銀行家に行き着く

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に重要な動画なので、要点のみ文字に起こしました。出来れば1.5倍速ですべてをご覧ください。
 1.すべての戦争や暗殺は…民間中央銀行家に行き着く。…私たちが国家として戦ってきたのは、民間の中央銀行を望まない国々にそれを押し付けるため以外の目的はなかった。
 2.米国がアメリカ独立戦争を戦った主な理由は、ジョージ3世の通貨法をめぐってである。この通貨法は、植民者たちに自分たちの政府発行の通貨を放棄させ、イングランド銀行から利子をつけて借りた印刷された銀行券のみを使用してビジネスを行うことを強制した。
 3.1913年、ついにヨーロッパの民間中央銀行、特にイギリスのロスチャイルド家、ドイツのウォーバーグ家など…アメリカの金融協力者たちとジョージア州ジキル島で会談した。…この第三の銀行の名前は、新しい銀行に政府のようなイメージを与えるために、「連邦準備制度」という名前に変更された。しかし、実際は民間が所有する銀行である。
 4.第一次世界大戦は、オーストリア・ハンガリー・セルビアの間で始まったが、すぐにドイツに焦点が移りました。…その本当の理由は、ドイツの工業力が英国にとって経済的脅威と見なされたからである。…戦前のドイツには民間の中央銀行があったが、それは厳格な政府管理下にあった。インフレを適正な水準に維持し、ドイツ経済全体が適切に資金提供されていることを確認するためだった。…ヴェルサイユ条約に従って、ドイツは参加国すべての戦費を支払うよう命じられた。ドイツが戦争を始めたわけではなかったにもかかわらず。
 5.ワイマール共和国が経済的に崩壊すると、国家社会主義者が政権を握る道が開かれた。彼らが最初に行った金融政策は、民間の中央銀行から借りない独自の国家通貨を発行することだった。…ドイツは開花し、瞬く間に産業を再建し始めた。…ウィンストン・チャーチルが1936年のラジオ放送で語った言葉だ。「ドイツがあまりにも強力になったので、我々はそれを粉砕しなければならない。」…今やドイツの国家が発行する価値ベースの通貨は、世界中の民間中央銀行の富と権力に対する直接的な脅威でもあった。…「第二次世界大戦前のドイツの許されざる罪は、自国経済を世界貿易システムから解き放ち、世界金融がこれ以上利益を得られないような独立した為替システムを構築しようとしたことである。…」。ウィンストン・チャーチルが自著『第二次世界大戦』で述べている言葉である。
 6.1933年、ウォール街の銀行家と金融業者は、ヒトラーとムッソリーニの権力台頭を後押しした。…彼らはヒトラーに、ドイツとの宣戦布告との日まで資金を提供していた。
 7.ケネディは大統領令11110号に署名し、米国財務省に「合衆国紙幣」と呼ばれる新しい公共通貨を発行するよう命じた。…米国政府が発行し、米国政府が保有する銀の備蓄に裏打ちされたものであった。…合計で約45億ドルが一般に流通し、連邦準備制度への利払いが減少し、彼らの国家に対する支配が緩んだ。大統領令11110号に署名した5カ月後、ジョン・F・ケネディはテキサス州ダラスで暗殺された。
 8.英ポンドは世界の貿易通貨および基軸通貨としての地位を米ドルに奪われた。…1945年に批准されたブレトンウッズ協定は、ドルを世界の基軸通貨と貿易通貨にすることに加え、加盟国に自国通貨をドルに結びつける義務を負わせた。…1950年代から60年代にかけてのアメリカの繁栄の多くは、外国がインクのついた小さな紙切れと引き換えに、本物の原材料や商品、製品をアメリカに送り返した結果だった。…1971年8月15日、リチャード・ニクソンは一時的に米国連邦準備制度紙幣の金兌換を停止した。これは当時、ニクソン・ショックと呼ばれたが、事実上ブレトンウッズを終わらせ、多くの世界通貨が米ドルから切り離され始めた。…アメリカ政府は国際的なドル需要の低迷を補うための新たなプログラムに着手した。米国は世界の産油国(主に中東)に接触し、或る取引をもちかけた。石油をドルでしか売らなくする代わりに、アメリカは石油産出国の軍事的安全を保障するというものだ。石油産出国は、集まるドルを、米国内で、特に米国債に投資することに同意する。この米国債は、将来世代の米国納税者によって償還されることになる。この概念はペトロダラーと呼ばれた。
 9.イラクは、2000年に自国の通貨をユーロで売る権利を要求した。…2003年、アメリカはイラクに再侵攻し、…イラクの石油を世界市場に戻し、米ドルのみで販売できるようにした。…リビアでは、ムアンマル・カダフィが国有中央銀行を設立し、価値ベースの貿易通貨であるゴールド・ディナールを発行した。そしてカダフィは、リビアの石油はゴールド・ディナールでしか購入できないと発表した。…そこでアメリカは、民衆の反乱を支援するという名目で、リビアに侵攻した。…ウェズリー・クラーク将軍によれば、世界の石油国のドル化のマスター・プランには7つのターゲットが含まれていた。イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだ。…米国が標的としたこの7カ国について特筆すべきことは、どの国も国際決済銀行BISのメンバーではないということだ。これは民間中央銀行家の、スイスにある民間中央銀行である。…そして今、銀行家たちの狙いは、あえて政府の中央銀行を持ち、石油を好きな通貨で売るイランにある。
 10.全人類共通の敵は、公的通貨を発行して利子つき貸付を行っている民間の中央銀行である。そして歴史が示すように、彼らはあなたやあなたの子供たちの将来の経済的幸福と生産性を支配し続けるためなら、世界規模の戦争に至るまで、どんなことでもするだろう。
(竹下雅敏)
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