巨大農業ビジネス企業のオーナー
With a big push now we can finish off the Satanists FOREVER
By
Benjamin Fulford
February 19, 2024
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The Satanic Khazarian Mafia ruling class of the West is more vulnerable than it ever has been in its history. This is because a critical mass of people has awakened to the fact our governments are our mortal enemies. With a big push by the white hat military, together with farmers, truckers and ordinary citizens, we can remove them from power and bring them to justice.
欧米の悪魔系ハザール・マフィア支配層は、歴史上かつてないほど脆弱になっている。なぜなら、政府が我々の不倶戴天の敵であるという事実に、大勢の人々が目覚めているからだ。農民、トラック運転手、一般市民とともに、ホワイトハットの軍隊が大きく後押しすれば、我々は彼らを権力から排除し、裁きを受けさせることができる。
The KM, for its part, is still desperately trying to poison us and otherwise kill us or force us into submission. Like Romanian dictator Nicolae Ceaușescu -who drastically upped repression before being overthrown and executed- this effort will fail.
ハザール・マフィアは、いまだに我々を毒殺したり、あるいは服従させようと必死になっている。『打倒されて処刑される前に弾圧を大幅に強化した』ルーマニアの独裁者ニコラエ・チャウシェスクのように、この取り組みは失敗に終わるだろう。
However, we need to take immediate action because the KM ruling class is literally trying to kill us NOW.
しかし、直ちに行動を起こす必要がある。なぜなら、ハザール・マフィアの支配層が文字通り、今、我々を殺そうとしているからだ。
Look at the situation with Ukrainian grain The KM are trying to bankrupt European farmers by flooding Europe with underpriced Ukrainian grain that has been deliberately poisoned. Food from Ukraine is poisoned with nanoparticles that are addictive and cause mental confusion, according to Polish intelligence.
ウクライナの穀物の状況を見てみよう。
ハザール・マフィアは、意図的に毒の盛られた安価なウクライナの穀物をヨーロッパに流し、ヨーロッパの農家を破産させようとしている。ポーランドの諜報機関によれば、ウクライナ産の食品は中毒性があり、精神錯乱を引き起こすナノ粒子で汚染されているという。
To help force us to eat their toxic food The World Economic Forum (WEF) has proposed completely banning the production of your own food, citing its favorite excuse: climate change.
世界経済フォーラム（WEF）は、有毒な食品を私たちに食べさせるために、気候変動というお得意の言い訳を理由に、自国の食品生産を完全に禁止することを提案している。
https://legaartis.pl/blog/2024/02/15/rurociag-do-przesylu-oleju-spozywczago-z-ukrainy-do-gdanska-moze-nie-powstac/
Meanwhile, Giant agribusiness corporations like Cargill, Dupont and Monsanto all owned by BlackRock, Vanguard and State Street and Banking have been smuggling in falsely labeled grain to Europe. European farmers in at least 14 countries have been fighting to avoid being bankrupted by this grain. The farmers are blocking roads to stop these imports while government officials try to bypass the blockades by bringing in the grain via ships, according to Polish intelligence
一方、
カーギル、デュポン、モンサントといった巨大農業ビジネス企業は、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート、銀行に所有されており、偽ラベルが貼られた穀物をヨーロッパに密輸している。少なくとも14ヶ国のヨーロッパの農家は、この穀物による破産を避けるために戦っている。ポーランドの諜報機関によれば、農民たちは輸入を阻止するために道路を封鎖し、一方、政府当局は船で穀物を運び込むことで封鎖を回避しようとしている。
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「いわゆるWHOパンデミック条約」と言われる「新たな法的拘束力のある文書」と「IHR改正案」の2つが採択されてしまうと、パンデミックを理由に私たちの基本的人権が侵害される危険があります。これについての林千勝氏の質問には目を見張りました。
憲法73条3号に国会の承認を要する条約の範囲「いわゆる大平三原則」というものがあるそうです。法律事項や財政事項、政治的事項を含む国際約束は条約という名称であるか否かに関わらず、国会の承認を要するというものです。ならば改訂IHRも国会の承認が必要なのではないか、という林氏の質問でした。単にIHRの規則を事務的に改訂することは憲法上許されないのです。
同じ日の衆議院予算委員会第３分科会で原口一博議員は、上川外務大臣と直接対決し、この点を突きましたが、上川大臣は「個々の規則、または採択やその改正につきましては逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになる」と恐ろしい答弁をしています。
また、今回のIHR改正案の"目玉"と言われるものに「加盟国の義務の履行を監視する実施委員会・遵守委員会を新設する」という項目があります。遵守委員会には非政府組織の代表者も出席や発言が可能で、たとえばビル・ゲイツ氏のような利害関係人に当たる立場の人も意見を出せます。林千勝氏はこのような委員会をわざわざ新設する意図を質問されていました。
我那覇真子氏の質問では、2月5日のIHR作業部会での「皆さんそれぞれ自国内で改正手続のプロセスを弱めようとするものたちと戦っている」という発言を受けて、厚労省の課長補佐が「IHR改正手続きに関する偽情報、誤情報についての懸念を日本からも追加させていただきます。」と述べたことを取り上げました。我那覇氏は「厚労省はIHR改正の原案を国民に公表していないため、私たちは海外の情報や原文を一生懸命調べている。何をもって厚労省はミスインフォメーション、ディスインフォメーションと認識しているのか」と重要な指摘をされました。フランスの下院ではすでに「mRNAワクチンに対する批判・接種拒否した者には実刑又は730万円の罰金刑に処す事が通過した」とのことです。しっかり説明をすると言い続ける厚労省が全ての質問をはぐらかし、厚労省のホームページではIHR改正の最終更新が昨年の11月28日で止まっているという有様です。
深田萌絵氏は「WHOパンデミック条約を、日本国民や世界中の人々の意思を無視して隠蔽工作を図りながら推し進めているのはどう考えても日本」「ワクチンパスポート利権、ワクチン利権、監視システム利権が強力に推し進められている」と振り返りをされていました。