防衛費増額のためにNTT株を売却しよう、そのためには株の売却を規制するNTT法の縛りを廃止しようという無茶な閣議決定がされました。さらに今国会4月4日の総務委員会で審議、ドサクサで可決されてしまうと「NTT法廃止が自動的に決定してしまう」ということが発覚しました。「NTT法を廃止するということは、NTTを外資に売却することができる」ということです。
　株式売却益はたった５兆円です。しかしNTTは莫大な通信インフラ（特別な資産）を持っており、それを再構築するとしたら40〜60兆円かかるそうです。（最後の動画の15:40〜と19:53〜で、NTTの具体的な資産の説明があります。）日本がこれまで30年25兆円かけて構築してきた国民の財産、防衛インフラの最前線が失われる危機です。
　日本がこれを失ったら「携帯事業者は倒産し、携帯電話料金は上がるだろう、有事には過疎地の人が『敵がきた』と知らせる電話も通じなくなる」と深田萌絵氏は警告されています。そもそも防衛費増税は国債発行で賄っており、NTT株売却の根拠になりません。またNTT株を売却したところで防衛増税は行われます。しかし岸田首相は4月10日の訪米にあたり、NTTの40兆円もの巨額資産を手土産に献上するつもりだそうです。
　今回のNTT法改正には2つの嘘があると言います（最後の動画9:30〜）。「NTT法は固定電話のための法律で、時代が変わったから廃止したほうがいい」「研究成果の開示義務があるので、廃止しないと技術が守れない」という2つの改正理由ですが、深田氏は「固定電話」や「研究成果の開示義務」など法律のどこにもないことを明らかにしています。NTT以外の全国181社の通信事業者は、NTT法廃止に反対の声明を出しています。
　かつて、国民をだまして行われた「国鉄民営化」「郵政民営化」によって日本の財産は奪われ、公共サービスは著しく低下しました。今回のNTT法廃止でまたしても国民をだまし、政治家の意地汚い利権のために国民の富が奪われようとしています。4月4日の総務委員会で反対の立場をとる議員は皆無だそうです。どらさんの抵抗作戦（16:18〜）は「全ての国会議員が対象ではあるんですが、とりあえず、まず、衆議院の総務委員会の与野党のメンバー全員に電話攻勢をかける。"あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか？賛成だったら（あなたに）投票しません"とはっきり皆さんに言って下さいと。それからツイッターデモをやって、4月3日は本当のデモをやると。」多くの国会議員がこの状況を理解していないことに絶句します。