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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & 3 & Author:斉藤高志 [CC BY]

スパコン詐欺に詩織さんレイプ事件の山口敬之が関与、リニア不正入札摘発　…安倍おろしがいよいよ本格化

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　スパコン開発の助成金詐欺事件には、詩織さんレイプ事件の山口敬之が関わっているようです。逮捕されたスパコン開発会社の社長・斎藤容疑者と共に山口敬之が共同で、「日本シンギュラリティ財団」を設立しています。田中龍作ジャーナルによれば、この財団は、山口敬之の“実家に住所を置いただけのペーパー財団”だということです。
　これに続いて、リニアの不正入札疑惑で、東京地検特捜部は大林組本社を家宅捜索したとの事。安倍友のJR東海・葛西敬之会長は、“安倍氏の黒幕の1人”です。人によっては、あべぴょんは葛西会長のパペットだと言う人もいます。
　東京地検特捜部は、ひょっとしたら二人の敬之氏をターゲットにしているのかも知れません。
　12月11日に紹介したフルフォードレポート情報英語版の中で、“日本でも粛清は開始された”とあり、さらに“70人のボディーガードに守られてホテル住まいをしているKから始まる人物が除外される”と書かれています。今の東京地検特捜部の動きは、フルフォードレポートの言及に合致しているように見えます。
　果たしてこの“Kから始まる人物”とは誰なのか。いずれフルフォードレポートで明かされると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【スパコン社長逮捕】実態なきAI財団は山口敬之の実家
引用元）
田中龍作ジャーナル 17/12/12

財団法人「日本シンギュラリティ」の住所は、山口敬之・元TBS記者の実家だった。
＝12日、渋谷区恵比寿　撮影：筆者＝

　渋谷区恵比寿の高級住宅街にそれはあった ー

　スパコン開発の助成金を騙し取って逮捕された齊藤元章容疑者と伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之が共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」の事務所だ。

　AI（人工知能）の研究開発拠点にしては、まったくの民家である。登記簿をあげて調べると土地家屋の所有者は山口博久とある。元TBS記者・山口敬之の実父とされる。

（中略）

　ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。

（以下略）
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スパコン助成不正受給会社の顧問に元TBS山口敬之氏の名
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 17/12/11
　助成金詐欺の疑いでスーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング（以下、ペジコン）」の社長・齊藤元章容疑者（49）らが、12月5日、東京地検特捜部に逮捕された。経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるベンチャー企業への助成事業で虚偽の実績報告書を提出し、水増し請求した疑いだ。その結果、ペジコンは上限5億円にほぼ近い約4億9900万円を手にしている。

（以下略）

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画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2

[情報速報ドットコム] 大変なことになります。このままでは日本は”遺伝子組換え”の実験国になってしまいます！

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　アメリカ、カナダ、オーストラリア等では、主要農産物は公共の施設で栽培された安全で安価な種子が、農家に提供されているとのことです(2/3は自家採種ですが、1/3は公的な種)。日本でも同じように主要農産物の種子は、今まで種子法により守られていました。
　しかしその種子法の廃止が今年の4月に国会で可決されたため、2018年3月いっぱいをもって種子法は正式に廃止されてしまいます。種子法が廃止されても都道府県が優良品種を奨励する等の役割だけは残そうと、参議院では付帯決議を付けていたわけですが、今回の農水省からの通達によるとその見通しすら非常に厳しいものであることが判明しました。
　30年前の日本では、野菜の種は100%国産の安全、安心で安価なものでした。しかし今や野菜の種の90%は海外産のF1です。F1とは、種が無精子症(※1)であるために、毎年種を新たに購入しなければなりません。これは、野菜には種子法に相当する規制が無かったことをいいことに、多国籍企業が自家採種できないF1の種をビジネスとして定着させてしまったためです
　同様のことが今回、種子法を廃止することによって、主要農産物であるお米でも起きようとしているのです。しかも各地方地方の風土に適したお米、およそ300ある銘柄を、数種類のF1の種に集約させようとまでしています。そしていずれは遺伝子組換えの種子にしてしまう計画をしているとおもわれます。もう試験栽培はされているのです。
　冒頭でお伝えしたように、アメリカでもカナダ、オーストラリアでも主要農産物はちゃんと国によって守られています。一方、日本政府は自由貿易の名の下に種子法を廃止して、主要農産物を守ることを放棄してしまいました。いよいよ日本は"遺伝子組換え"の実験国(※2)になろうとしているのです！このまま多国籍企業の出先機関である規制改革推進会議のいいなり(※3)になっていたら、日本の農業、農産物は大変なことになっていってしまいます。
　しかし今、政治家の良心を問う国民の審判がはじまっている！ようにも感じられます。もちろん、国民も良心を問われているのですから。世界を透明に！地球を明るく！

(※1)ミツバチがいなくなってきているのはネオニコチノイド系農薬の影響といわれていますが、F1の野菜の花の蜜を吸っているために不妊になったのではないかとの説もあります。人間の男性の精子が激減しているのも、F1の野菜を食べている影響ではないか！と。

(※2)F1(=雑種第一代）とは、異なる形質を持つ親をかけ合わせてできた第一代目の子のことですが、ここで問題にしているF1は、その中でも遺伝子異常である無精子症の株を利用して作られた雄性不稔のF1のことです。しかし問題があるとはいえ、それはまだ自然の範囲の作物です。それに対して、遺伝子組換えというのは完全に人工的な操作です。自然界から離れていってしまう遺伝子組み換え作物(GMO)の影響がどう出るかはまったくの未知であり、その実験を日本でしようというとんでもないシナリオです。

(※3)日本は、2016年にニュージーランドにてTPP協定に署名していますが、それに先立ち2015年にTPP日米2国間合意を交わしています。そこには「日本政府は規制改革会議の提言に従う」とあり、「TPPが発効しなくてもこの合意は有効とされる」とあるのです。これに基づき、2016年11月、"種子法廃止"という規制改革推進会議の提言を受け、農水審議会にもかけずにそのまま閣議決定して、今年4月には森友問題の陰でろくな審議もせずに種子法廃止法案を成立させてしまったのです。驚くべきことに、この間にストップをかける政治家、官僚は誰一人いなかったわけです。正体が明らかになった今、わたしたちの良心が問われています。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止、付帯決議を無視！「直ちに取り止めることを求めるものではない」⇒農水省「廃止する」
転載元）
情報速報ドットコム 17/12/11

元農林水産大臣の山田正彦氏が種子法廃止法案に重大な問題があると報告しました。

山田氏のブログによると、本来は付帯決議で「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」などと定めていたのに、農水省が新たに発表した通達内容には「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」などと記載があったとのことです。

種子法では都道府県が責任を持って種子を保管するべきだと定めていましたが、この種子法が廃止されることで行政の管理が崩壊する恐れありました。その為、廃止法が決まる時に付帯決議として、都道府県の役割を残す旨の記載がされたのです。

山田氏は「これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)　政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています」とコメントし、このままだと日本の固定種が無くなる恐れが高いと警鐘を鳴らしていました。

種子法廃止は今年４月の国会で可決され、２０１８年４月１日に種子法が正式に廃止となる予定です。

大変なことになります。[山田正彦オフィシャルブログ]
お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。
(中略)農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても(中略)暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、毎年２千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

(中略)


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画像の出典: pixabay [CC0]

トランプ発言で孤立化が進むイスラエル　…そして決戦を迎える中東　／北朝鮮情勢、国防総省の米軍監査など

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竹下雅敏氏からの情報です。
　藤原直哉氏の見解は、この通りではないでしょうか。北朝鮮に関しては、一部に戦争を望む勢力がいるのは確かですが、トランプ政権は“北との戦争を望んでいない”と思います。水面下での外交を仕切っているヘンリー・キッシンジャー博士の意向に沿って、着々と平和条約締結に向けての準備が整えられていると見ています。
　エルサレムの行方ですが、キッシンジャー博士の予言通り、2023年前後にはイスラエルという国が滅びている可能性が高いと思います。エルサレムはパレスチナの人々が統治することになると思っています。トランプ発言はイスラエル崩壊の引き金になると思います。
　“続きはこちらから”以降の藤原直哉氏の一連のツイートをご覧になると、流れがよくわかります。イスラエルは孤立化が進んでいます。イスラエルの国家としての終焉の前に、ロスチャイルド家が力を失う可能性が高いと思っています。おそらく、来年の1月の半ば頃には、はっきりとした影響力の低下が見られ、2020年頃には一族として完全に力を失っているのではないかと予想しています。
　フルフォードレポートでも、米軍産複合体で内戦状態になっているということでした。以前のコメントでこのような混乱は今年中続くのではないかと予想しましたが、これは今でも変わっていません。おそらく、今年中に決着すると見ています。もちろん、米軍良識派の勝利であり、ディープ・ステート側の敗北です。この関係で、ロスチャイルド家は影響力が低下すると見ているのです。
　時間軸の多少のズレはあるでしょうが、大勢に影響はありません。神々は悪人どもの内側の身体を先に滅ぼしており、それでも悪事を止めない者に対しては、肉体レベルで、最低の意識レベルにまで波動を下げる処置を取っています。事実上戦えない状態に投げ込んでいるわけです。勝負は初めから決着がついているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉時局講演会エルサレム他
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 17/12/11
藤原直哉時局講演
１・北朝鮮の行くへ
（中略）
昨日公になったレポートは、ソウル二千万市民の犠牲の可能性にも言及しており、結局今この時期にそういったものを出してきた本意は、米政府は北との戦争を望んでいないということ。日本側の戦争屋勢力は追い詰められていくのでは？
（中略）

２．エルサレムの行くへ
おそらくロシアの協力の下、トランプ大統領は、エルサレムがイスラエルの首都であると宣言した。
（中略）
トランプは、スズメバチであるイスラム教徒にそこを攻撃させるために石を投げた。　トランプは、スティングをやってのけた。　

パレスチナの後ろには、ロシアやイランは言うに及ばず、国連や欧州もついている。
（中略）
トランプのブラフもあり、孤立化が進むイスラエル。　決戦を迎える中東。

３．ＥＵの行くへ
イギリスとEUの間で、EU離脱の基本合意がまとまった、即ちロンドンの解体。（中略）...普通の国家になる英国、それに合わせて世界金融もロンドンから出ていっている。
EUも今後は整然と解体に向かうだろう。

４．米軍の行くへ
今アメリカ軍では、全世界に公式には派遣していない四万四千人の軍人がいる。
（中略）
これは、米軍の中に明らかに国防総省の命令を聞かない軍隊が存在するということ。　
だから、シリアに何人の米軍人がいるか、誰も把握していない。　米軍を動かす他の存在（ディープ・ステート）があるということ。　これが戦争屋≒ ディープ・ステート≒ グローバリストの正体。

そして、国防総省ができて７０年来、はじめて、全省監査をする。　炙り出しがはじまる。

（以下略）
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アメリカ国防総省が派兵に関して偽りの統計を報告
転載元）
Pars Today 17/12/10
（前略）

Antiwarによりますと、４万４千人のアメリカ軍兵士が最近、不明な場所に派遣されたとしています。

アメリカ国防総省の関係者は、「これらの兵士の派遣地を明らかにする手立てはまったくない」と語っています。

（中略）

マニング報道官は、国防総省は現在、職員の配置場所を正確に把握するシステムを持っていないとしています

（中略）

アメリカ国防総省関係者はまた、実際に派遣された軍や兵士の数についても明らかにならないよう、不明な地域への派遣という表現を使っています。

（以下略）

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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2

生活保護費削減、母子加算２割カット、糖尿病障害年金打ち切り、、冷たい日本

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　国民の生活がどんどん追い詰められていく記事を取り上げるのは、とても滅入ってしまいます。今こうしている間にも、悲しい思いの子供達が途方に暮れています。かんなままの「ぴよことライフ」にも誠実に精一杯努力しているのに、苦しい生活を強いられる実例があげられ、「社会の愛」が不可欠だと指摘されていました。そして、実際に社会の愛を実現している北欧やオランダの例も紹介されていました。
　安倍政権は、来年度の生活保護費を１割減額するようです。一般の低所得世帯よりも支給額が多いからという理由です。それに付随して、母子家庭に支給されている加算額も２割カットされます。これまでもすでに人工透析の診療報酬を減額、一部の糖尿病患者への障害年金打ち切りなど、よくもまあこれほどの冷たい政策を次々と出せるものです。
　生活保護基準は様々な制度に連動して影響し、これまで可能だった福祉サービスや、非課税が受けられなくなることで、結果的に減額以上の生活費が消えます。「お役立ち情報の杜」管理人さんも、怒りを込めて「生活保護不正受給キャンペーン」による国民の分断を非難されています。
　こんな政権の言うなりにならず、暖かい世の中を、今すぐ実現させたい、そう強く思います。　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話
転載元）
お役立ち情報の杜（もり） 17/12/11
(前略)
　一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。
　教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。

　生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。
(中略)

　生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ！」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。
(中略)
　低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか？
(中略)


(以下略)
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第10話 ― 人種差別国家イスラエル

, , / ＊政治経済, オリジナル記事, 中東, 政治経済, 陰謀
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　イスラエルの命運が“風前の灯火”となっているようです。中東で戦争と迫害を繰り返しパレスチナの人々始めアラブの民衆を殺害し土地を奪い領土を拡張してきたのがイスラエルです。そして全くアラブ人たちの人権を認めてこなかったのがイスラエルです。
　そのイスラエルと基本的に同盟関係にあるのは米国とサウジアラビアそしてもとはトルコもでした。また近年シリア侵害の包囲網をひいてきたカタールなど湾岸有志連合もイスラエルと歩調を合わせてきたと見て良いでしょう。しかし既に同盟を解除していたトルコは敵対関係だったロシアサイドにつきました。有志連合のカタールは離反し、現在のサウジアラビアは未曾有の大粛正のあの大混乱です。また肝心の米国自体もトランプが大統領になりこれまでとは様相が異なってきています。イスラエルは中東で完全に孤立となったのです。
　この孤立を招いたのはいうまでもなくイスラエルの「人種差別」意識です。この意識が「神から選ばれた選民」意識に由来するのかどうかは定かではありませんが、差別意識が他民族への攻撃暴力とつながりその反動が今返ってきているのです。
　しかし、イスラエルの人種差別は他民族に向けられるだけでないのです。差別は同民族の筈の自国民一般ユダヤ人にも強く激しく向けられているのです。イスラエルを建てた同じ存在がフランス革命を起こさせ人権宣言にて「自由と平等」を高らかに掲げさせてはいますが、実際の所は人権宣言を掲げさせた支配者の彼らは民衆の自由も平等も全く認めてはいないのです。
訂正）ヤコブ・フランクはガリチアを本拠に活動していましたが、生まれはガリチアと同様、サバタイ派の秘密結社が多くあったポドリアだった模様です。（2023/11/16）
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第10話 ― 人種差別国家イスラエル

イスラエル国内における差別の実態


『人種主義・マルクス主義イスラエルでの、米国ユダヤ人の人生』を著したジャック・バーンシュタイン氏はハザール王国にそのルーツを持ちここではハザール・ユダヤ人と呼称してきた米国生まれのアシュケナジ・ユダヤ人です。アシュケナジ・ユダヤとハザール・ユダヤは同じ意味です。

前回の最後に見たようにその白色のアシュケナジ（ハザール）ユダヤ人のバーンシュタイン氏が有色のスファラディック・ユダヤ人たちと喫茶店で同席し会話していただけで警官に見とがめられ「“黒んぼ”から離れよ」と警官から命令され、その命令に即座には従わなかった、それだけで警官から銃を突きつけられ下手をすると射殺されかねなかった体験としての事実、これはイスラエルが自国民衆の自由を縛り上げる超警察国家であることを示します。

そして同時にイスラエル国内において同じユダヤ人に分類されながらもアシュケナジとスファラディックとの間に深刻な差別が存在していることを示します。アシュケナジの警官がスファラディックを“黒んぼ”と呼んでいるのです。深刻な不平等です。スファラディック・ユダヤ人がイスラエル国内で二等国民として様々な差別を受けているレポートは種々あります。居住地職業等様々な不当な扱いを受けています。

「イスラエルはユダヤ人の“避難所”“天国”」とのシオニストが発するプロバガンダのカモの一人となったバーンシュタイン氏の受難はイスラエル到着からそう日を置かず始まります。バーンシュタイン氏はイスラエル到着早々にある女性に“一目惚れ”し求愛した結果イスラエル到着の4ヶ月後に結婚に至ります。その結婚相手でバーンシュタイン氏が“ジヴァ”と呼ぶ女性がスファラディック・ユダヤ人だったのです。それでバーンシュタイン氏も差別の対象となり様々の不当な体験を受けることで、バーンシュタイン氏は「ありのままのイスラエル」を広く深く認識していくことになるのでした。

さてイスラエル国内ではスファラディは二等国民です。しかし当然その下の三等国民が存在します。イスラム教徒キリスト教徒などのアラブ人たち異民族がそうです。そうするとイスラエルでは一等国民がアシュケナジ（ハザール）ユダヤ人、二等国民がスファラディック・ユダヤ人、三等国民は異民族、この差別構造になりそうですが違います。


アシュケナジ・ユダヤ人の間にも差別構造があるのです。バーンシュタイン氏は結婚前「イスラエルに到着した直後から数多くの中傷が私に集中した」「私は何度もこう言われた。「国に帰れ！」「俺たちはお前たちのお金は欲しいが、お前たちはいらない。」と語ります。

移住してきた同じアシュケナジ・ユダヤ人でも欧州からの移住者が上位で米国の移住者は下位に扱われるのです。ところが米国からの移住者でも優遇されるものもいたのです。共産党員のアシュケナジ・ユダヤ人です。

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