注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍政権が国連の意向を歪めてデマ発表か!「事務総長が共謀罪の懸念は国連の総意ではないと発言」のマスコミ報道も嘘の可能性!
転載元)
ゆるねとにゅーす 17/5/30
どんなにゅーす?
・安倍政権が、日本国民を騙すために共謀罪や慰安婦問題に関する国連側の意向を捻じ曲げて、デマの情報を流した疑いが出てきている。
・安倍政権側は、グテレス事務総長と安倍総理との会談での同氏の発言として「慰安婦問題の日韓合意の内容に合意した」と発表したものの、グテレス氏は「日韓が合意をすることに賛同したものの、日韓合意の内容には言及していない」と主張。
・さらに安倍政権側は、「グテレス事務総長が『共謀罪の懸念はケナタッチ氏個人の見解であって、国連の総意を示すものではない』と述べた」と発表し、マスコミもこれをそのまま垂れ流したものの、国連のプレスリリースにはこのようなことがどこにも出ていないことが判明。「(ケナタッチ氏のような)特別報告者は人権委員会に直接報告する独立した専門家である」と書かれているだけで、安倍政権が都合よく歪めた内容をマスコミに報じさせた疑いが高まっている。
・安倍政権が、日本国民を騙すために共謀罪や慰安婦問題に関する国連側の意向を捻じ曲げて、デマの情報を流した疑いが出てきている。
・安倍政権側は、グテレス事務総長と安倍総理との会談での同氏の発言として「慰安婦問題の日韓合意の内容に合意した」と発表したものの、グテレス氏は「日韓が合意をすることに賛同したものの、日韓合意の内容には言及していない」と主張。
・さらに安倍政権側は、「グテレス事務総長が『共謀罪の懸念はケナタッチ氏個人の見解であって、国連の総意を示すものではない』と述べた」と発表し、マスコミもこれをそのまま垂れ流したものの、国連のプレスリリースにはこのようなことがどこにも出ていないことが判明。「(ケナタッチ氏のような)特別報告者は人権委員会に直接報告する独立した専門家である」と書かれているだけで、安倍政権が都合よく歪めた内容をマスコミに報じさせた疑いが高まっている。
(中略)
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月29日
安倍首相
「グテーレス事務総長が「特別報告者」を国連の総意ではないと」
ネトウヨが大喜びで拡散していた…デマ、ミスリードを国会の場で言うか…
グテーレス事務総長は「特別報告者」を独立した専門家と総理に「説明」しただけ。
「国連の総意ではない」とは言ってはいない。 pic.twitter.com/mK5m2iKQoS
「事務総長は(慰安婦問題の)具体的な合意内容については言明せず、問題の解決策の性質と内容は二国に任されるべきと話した。また特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。」これが事実 https://t.co/stUVkh9Drl
— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2017年5月29日
安倍政権が共謀罪を強行採決させるために、露骨な情報操作とデマで日本国民をミスリード!
(中略)
どうやら、またまた安倍政権が私たちを騙す目的で、マスコミを巻き込んで露骨な情報操作とデマの流布をやったみたいねっ!
ついには国連の事務総長の話までも好き勝手に捻じ曲げて、都合のいいデマを流し始めたなんて…やることがあまりにもえげつなさ過ぎだわ!
まさに、利用できるものは何でも利用して、ボクたちを徹底的に騙して共謀罪を強引に通してしまえ!ってことだね。
例によって、安倍親衛隊の工作員たちは、下の(デマの常連である)産経などの報道を取り上げて、「事務総長がわざわざこういう発言しなきゃいけない事態を作った反日左翼は消えろ!」などと得意満面に大騒ぎしてたけど、何とこの産経の記事の方がデマだったとはね。
ケナタッチ氏とグテレス事務総長との話が食い違っているのでちょっと変だなと思っていたけど、”そういうこと”だったようだ。
↓安倍官邸の意向に沿ってデマを報じた産経。
国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
【産経新聞 2017.5.27.】
首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
【産経新聞 2017.5.27.】
とにかく、日本のマスコミは、安倍政権の流した情報やその「思惑」に沿った情報を忠実に垂れ流すだけで、ろくにその情報の真偽も精査していないことが、今回の件でますますよく分かったわ。
(中略)
このような嘘八百の政権がウソを積み上げてでも強行採決しようとしている共謀罪がどれだけ危険なものなのか、詳しく説明しなくともよく分かるだろう。
とどのつまりは、全てにおいての優先事項として、日常的にウソしかつかないような政権は国民の力で一日にも早くに終了させなければならないってことだね。
ほんとに管理人さんの言う通りだわっ!
元々嘘つきだったのが、ここに来てますますエスカレートしてきているし、最近は何から何までウソばっかりじゃないのよ!!
ちょっとボクも、あまりの安倍政権のクレイジー具合にだんだん頭がくらくらしてきたけど…何とか気をしっかりと持って厳しい追及と批判を続けていこう。
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「政府がメディアに圧力」、報告書を国連が掲載!特定秘密法の改正勧告も!安倍政権は猛反発!
転載元)
情報速報ドットコム 17/5/31
国連人権高等弁務官事務所が国連特別報告者の日本政府に対する懸念を表明した報告書を公開しました。
報道記事によると、報告書は国連人権理事会の特別報告者・デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が発表した物で、日本政府に対して「政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などと指摘する文書を送ったとのことです。
ケイ氏は高市総務相が放送局の停波に触れた発言などを指摘し、放送法の改正や特定秘密保護法案の見直しが必要だと報告していました。
この報告書は6月6日から始まる国連人権理事会で報告され、日本政府に国連として注意をするべきかどうかを含めて議論が行われることになります。
一方で、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、人権理事会に報告書の内容を見直すように要請。共謀罪に続いて、国連特別報告者と日本政府の意見がまたもや真っ向から対立する事態になっています。
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。https://t.co/ly1QbIMiSI
— NHK国際部 (@nhk_kokusai) 2017年5月30日
#「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告NHKー報道の自由度は72位、何が規制か分かってナイデショ。2013年に日本の最低賃金は物価水準に達してない(国連)貧困率は世界4位。広がり続ける非正規雇用(若者の75%が独身)。誰かこんな国にした?自分で投票した議員ですよ。
— 5点医 (@L2m4lzNAB7TlnEK) 2017年5月30日
さらに30日、国連人権高等弁務官事務所が「日本ではメディアに対し、政府からの直接的、間接的な圧力がある」とする報告書を公表しました。メディアの独立性を強化すべきとの懸念を日本政府に送ったようです。例によって、日本政府に聞く耳は無し。地に堕ちたメディアは、安倍政権とともに崩壊する気なのだろうか?