自民・公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度の大筋合意で強行採決へ ～安倍政権の暴走は、もはや狂気レベル～

　自民、公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度などの一部修正で大筋合意したとのことです。強行採決に意欲満々というところです。ツイートにある、ブラック企業被害対策弁護団の事務局によるアンケートを見ると、日本維新の会は高度プロフェッショナル制度の対象者について、“年収要件は、700万円まで下げるべき”と回答しています。経団連の希望は400万円でした。誰が労働者の敵であるかは、はっきりしていると言えます。
　“続きはこちらから”以降は、その「働き方改革」関連法案の労働時間データ2割が削除された問題に関して、共産党の高橋議員が法案の撤回を求めたというものです。下の動画を見ていただくと、異常なデータを削除した残りのデータも、“２時間ほどチェックしただけで素人でもわかる間違い…が５件も出てきた”とあります。このめちゃくちゃな状況で、法案を強行採決に持ち込もうと言うのです。
　政権の暴走は初めからですが、今や狂気のレベルです。なのに、メディアがまともに取り上げないことから、その狂気に気づいている国民が少ないのが大問題です。このままでは、アメリカから、これまで北朝鮮が演じていた悪役の立場を仰せつかるのではないかという気がします。
　もちろん、背後ではそうならないように色々と準備がなされてはいますが…。