[大西つねき氏] 日本の経済問題の最大のタブーが土地の私有制度と金融化 / 土地の金融商品化の弊害を解決する「公有化、国有化」の提案 / 「共産主義」のレッテル貼りは思考停止

　大西つねき氏は、日本の経済問題を語る上で、土地が金融商品となっていることは絶対に看過できない問題で、かつ土地の私有制度と金融化を議論することは最大のタブーであると言っています。

"「外国人に土地を所有させてはいけない」という意見に同意はするけれども、そもそも、外国人だろうと日本人だろうと人や企業が土地を（地球を）お金という数字で買える状態になっていることがおかしい。（お金という）数字を得ることが上手い人たちが地球上のほとんどの土地を持ってしまっている。地球上にはあらゆる生物が住んでいるのに、人間が「所有」という概念を振りかざして、お金という数字で買って、所有権を主張して、その上に住むあらゆる生物を駆逐して、地球上の循環を所有の壁で分断してしまっている。究極、国家が土地を所有して国境を作ることすらおかしい。土地は、所有するのではなく、未来の子供達のために汚さずに使っていくという考え方に変わっていくべきだと考える。
　しかしそこに至るまでのステップとして、国があり国境がある限りは「国のもの」と考えて、一旦、土地の公有化、国有化を提案する。
数年前に「リバースモーゲージ」「リースバック」という金融商品が登場した。団塊の世代の老後の資金が苦しくなってきたところに、所有している土地を売って現金を手に入れ、その土地を借りて住む「リースバック」、所有している不動産を担保にお金を借りて最終的に不動産で清算する「リバースモーゲージ」は、いずれも金融機関に土地を取り上げられる設計になっている。ここには土地の私有制度と金融化の問題がある。
　この現実に対して「土地の公有化」の具体策を提案する。「公有化、国有化」は、国民から強制的に土地を買い上げるということではない。長い時間をかけて国民の自由意志で進めていくものだ。
２つの柱がある。一つは「処分権の停止」で、土地をプライベートに（人や私企業に）売ってはいけないというもの。もう一つは「政府の買取保証」で、政府は国民から「買ってください」と言われたら適正な価格で買わなければいけないというもの。国民が土地を売りたい、買いたい場合、売りたい人は合意した値段で政府に売って、新たに土地を使いたい人は使用料を払って政府からその土地を借りる。これはある意味政府によるリバースモーゲージで、住宅ローンに行き詰まって金融機関に土地家屋と取り上げられるのではなく、政府から得た代金で金融機関に完済をして、残金は生活費に充てるという、住宅ローンの檻から解放するための方策になり得る。
土地が外国人にどんどん買われ、日本人が搾取され続け、使いづらい土地だけが残され、国民の生活の質が上がらないことに対して、これまでの土地の私有制度をそのままキープして、その枠内で解決しようとしている。土地問題は、専門家の叡智を集めてゼロから考えなければいけない。
　土地はすべての経済の基本で、資本の一番大事なものが土地だ。複雑かつ感情的な問題で、「国有化」と聞いただけで日本人は感情的に反応してしまう。共産主義とか資本主義とか概念ワードのレッテル貼りがすでに思考停止だ。現実を見ろと言いたい。
　「本来お金は不要だよね、価値がないものだよね。本来、土地は誰のものでもないよね。」と多くの人が気づけば、土地の公有化は進むはずだ。"