国際協力機構（JICA）の「アフリカホームタウン計画」に問合せが殺到！ ～国民に移民受け入れを知らせず強行か ／ アメリカへの不法移民政策を推進したエイミー・ポープ事務局長が今は日本に照準

　国際協力機構（JICA/ジャイカ）の「アフリカホームタウン計画」に関しては、当該自治体に問合せが殺到しました。JICAは、“移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではない”と説明していますが、冒頭の動画を見るとナイジェリアでは、「日本政府は、キサラズ市をナイジェリア人のホームタウンと命名しました。…日本政府は、特別ビザを創設します。」と報じているようです。日本政府はこれを「誤情報」だということにしたいようですが、このことを真に受ける人は少ないようです。
　JICAに問い合わせをした琴葉（コトハ）さんのスレッドによれば、JICAは具体的な内容は「決まっていない」と話し、“入国日が決まった場合、事前発表はされるのか？”という質問にも「する予定はない」と答えています。「おそらく国民に何も知らせないまま強引に進めると思う。」という意見がありましたが、その通りだと思います。
　“『ベトナム技能実習生制度』で、行方不明になる人が多数出ており、犯罪関与も多発している。”のですが、私の考えでは、こうした行方不明の技能実習生に住居を提供しているのは中国人だと見ています。
　8月27日の記事で紹介したコヤッキースタジオの動画の7分14秒～10分38秒のところをご覧ください。“大阪市内の特区では、4割以上の民泊運営者が中国人…キーボックスを使って中国系民泊の鍵の受け渡しのやり取りをしているケースが多い。中国のサイトを通じて決済すると…誰がいつどこにいるのかを把握するのが難しい…この状況を悪用して、観光ビザで入国してそのまま居着いてしまう不法移民も増えている”と説明していました。
　「アフリカホームタウン計画に関連する4カ国は中国と軍事的協力を深めていて合同軍事演習もしている。」という情報があります。
　国連関連機関である国際移住機関（IOM）のエイミー・ポープ事務局長は、バイデン政権時の移民問題担当上級顧問で、世界経済フォーラム（WEF）のメンバーでもあります。
　8月21日に岩屋毅外務大臣は、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）に出席するために訪日したエイミー・ポープ事務局長と会談を行っています。
　バイデン政権のときに、国連と中国がタッグを組んでアメリカへの不法移民政策を推進しましたが、同じ人物（エイミー・ポープ）が今は日本に照準を合わせているわけです。